2022年4月1日からパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）が中小企業にも本格的に適用！一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）はパワハラで会社を辞める人がいない社会を目指します！

WEIAはLINEで相談できるハラスメント相談窓口サービス「Dooor！」を提供しております！ハラスメントをエンゲージメントに！

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）」の夢です。

 

【年間100万件以上の労務相談が発生している日本の現実】
全国にある労働局の総合労働相談センターへの相談件数は13年連続100万を超え続けています。中でも「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は10年前と比べて2倍以上に増えており、現在では最も多い相談内容となっています。毎日多くの人が職場でのハラスメント問題に悩んでいるのが今の日本の現状です。本日からパワハラ防止法が中小企業にも本格的に適用されますので（大企業は2020年6月から適用）、パワハラの被害者が1人でも減ることを願っております。

【会社の相談窓口が機能していない日本の現実】
厚生労働省の発表によると、ハラスメントの相談窓口を設置している企業の割合は従業員1,000人以上の企業で98％、全体としては73％になります（『明るい職場応援団』厚生労働省より）。この数字を見ると多くの企業でハラスメントの相談窓口が設置されてきちんと対策されているように思えます。

しかし、2021年に発表された厚労省のハラスメント調査（『令和２年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書』より）によると、労働者がパワハラを受けている（またはパワハラがあった可能性がある）ことを知った後の勤務先の対応について、「特に何もしなかった」が47.1％に上っており、1位を占めています。約半分が特に何もしなかったというのが現実なのです。

この現実は単に窓口担当者が怠けているという問題ではなく、企業の組織構造に原因があります。ハラスメント対策というのは直接的に利益を生む業務ではないので、経営者としてはなるべくコストを下げて対策を打ちたいと考えます。そのため、相談窓口というのは人事部や総務部の社員が兼任で担当を任されるケースが多いです。しかし、人事部や総務部の社員の人も暇ではありません。やるべき業務がたくさんあります。管理部門がボトルネックになって会社の成長を止める訳にはいかないので、管理部門の人間としては業績に直結する業務（採用や育成等）を優先しておこなっていきます。その結果、ハラスメント対策が後回しになってしまうというのが企業の現実です。

【ハラスメント相談窓口は外部窓口がおすすめ】
ハラスメント相談窓口はコストの面でも効果の面でも外部相談窓口がおすすめです！

＜外部相談窓口がおすすめな理由＞
 

1. 専門のスタッフが対応してくれる！
   →外部相談窓口であれば相談案件の対応が後回しになったり、もみ消されたりするリスクがありません。
2. 社内の人には言いにくいことも本音で相談できる！
   →メンバーの顔と名前が一致している中小企業だと実際は相談しにくいということがよくあります。
3. 社員の精神的なストレスを軽減できる！
   →訴訟とも隣り合わせのハラスメント対応業務は担当社員にかなりの精神的な負担を与えます。
4. コストが安い！
   →社内に窓口を設置した場合に、窓口担当者はマニュアルの整備のために時間を取られますし、研修等を受講して知識のアップデートが必要になるのでお金もかかります。
5. ステークホルダーに説明しやすい
   →外部窓口を設置することにより、社員や株主等に対して経営者としてきちんとハラスメント対策に取り組んでいる姿勢を見せることができます

【ハラスメント相談窓口「Dooor!」は単なる相談窓口ではありません】
WEIAとしては「No Easy! No Workplace!（働きにくい職場なんてありえない）」をビジョンに掲げています。そのため、我々は「Dooor!」を「パワハラ防止法に対応するために設置しなければならない相談窓口」ととしての役割にとどまらず「職場環境を良くするためのツール」として位置付けています。社員の本音というのは経営者はなかなか聞くことができません。しかし、Dooor!を使えばすが社員の本音を把握することができます！日本中の企業が「Dooor!」を通じて職場環境を良くするPDCAを回していき、日本中のすべての職場が働きやすい環境になることを我々は願っています。「これってハラスメントかな？」とモヤモヤしたことがあった社員がDooor！を使ってモヤモヤを解決する。モヤモヤが解決した社員は会社に対するエンゲージメントが高まる。そんな社会を実現していきたいと考えています！

 

 

【他社のハラスメント社外相談窓口サービスとの違いは？】
①LINEで相談可能
他社のサービスは電話で相談を受け付けるものが多いですが、Dooor!はLINEで相談可能です。電話をかけるというのは従業員にとっては勇気が必要な行為です。従業員が気軽に相談できるようにDooor!では相談の最初の一歩としてLINEという連絡手段を用意しております。

②メールによる匿名性を確保した相談が可能
従業員のプライベートのメールアドレスからの相談も可能であるため、匿名性を確保された状態で従業員は相談が可能です。
※匿名のままでは対応が不十分になりかねないため、実際に相談を受けた場合には、プライバシーの保護や不利益な取り扱いをしないことを説明した上で、相談者には名乗り出て相談してもらいたい旨の説得も行います。

③定額制のサービス
定額制のサービスであるため、従業員が何回ハラスメント相談をしても追加費用は発生いたしません。

④ハラスメントの専門家である弁護士・社労士監修のサービス
Dooor!のサービスはハラスメントの専門家である弁護士・社労士監修のサービスです。法改正や厚生労働省から出されているガイドラインの変更等にも迅速に対応します。

⑤ZOOMを使ったオンライン相談サービス
相談者の希望やプライバシーに配慮しながら、相談者の希望する日時にてオンライン相談を行います。相談の際にはZOOMを使用し、相談の様子を録画します。相談者の承諾が得られた場合には相談の様子を経営者に提供することも可能です。



【ハラスメント社外相談窓口サービス　概要】（2022年4月時点）

●契約方法

　月間契約（月単位の更新制）

●ハラスメント社外相談窓口の料金体系
・初期費用不要
・月間維持費用（定額制）

【従業員300人以下の場合】

月間維持費用　16,500円（税込）

年間　198,000円（税込）
※従業員300人超はお問い合わせ

●対応言語

　日本語　

●相談内容

　ハラスメントに関する被害の相談・通報

●相談方法

　LINE・メール・WEB・ZOOMビデオ通話

・LINE・メール・WEB：24時間365日受付
・ZOOMビデオ通話は予約制・1回30分～60分）

●相談者のプライバシーは保護されます。
相談者の同意を得ずに個人情報・相談内容を相談者が所属する企業含む第三者に開示はいたしません。

●毎月ハラスメント相談件数をご報告

●ハラスメント相談件数報告書
・相談者が会社への勤務先への報告を希望しない場合、貴社に相談件数のみ翌月月初にまとめてメール報告いたします
・相談者が勤務先への報告を希望する場合、貴社に相談内容を即日開示（1営業日以内にメールおよび電話にてご報告します）
 

【ハラスメント社外相談窓口の周知ツールをご提供します】
ハラスメント相談窓口の設置においてもっとも重要なのは、相談窓口の存在・相談方法を従業員に周知することです。従業員が相談できる環境を整えるために必要に応じて「LINEアカウントのＱＲコード」「利用方法のチラシ」「相談窓口の使い方事例」「職場でよくあるハラスメント種類一覧表」等のPDFデータをお渡しできます。

【各サービスに関するお問い合わせ】
ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
一般社団法人労働環境改善協会(WEIA)　：https://weia.or.jp/contact/

 

 

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの 夢の実現を本気で目指しています。