（独）経済産業研究所（RIETI）が2022年4月1 日にEBPMセンターを創設

　日本におけるEBPMの中核的政策研究機関へ

（独）経済産業研究所が内外の研究者や政策当局と連携したEBPMセンターを設置する。

地球温暖化、地政学リスク、パンデミックによる不確実性の高まりなど世界が大きく変化する中で、経済政策の分野でも大規模な先端研究開発へ向けた官民連携のあり方、新たな市場創出やイノベーション促進のための制度設計の構想、サプライチェーン強靭化への対応が求められています。

このような大きな状況変化を踏まえ、独立行政法人経済産業研究所（RIETI：リエティ）は、2022年４月１日に「RIETI EBPMセンター」（英語名：RIETI EBPM Center）を創設します。センターは、内外の研究者や政策当局と連携し、これまで進めてきたデータに基づく事後検証型の政策評価に加え、例えばグリーン化のように、今後官民連携で実施する大規模プロジェクトなどの経済効果の事前評価やこのために必要なデータ・デザインなどの基本構想を提示します。これを通じて、EBPMの進化を図るとともに、経済政策、産業政策の高度化へ向けた提言を行う政策研究機関として中核的な役割を担うことを目指します。


※独立行政法人経済産業研究所（RIETI：The Research Institute of Economy, Trade and Industry）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

※EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

【お問い合わせ先】

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）国際・広報グループ　谷本・渡邉

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