【訪問介護事業所立ち上げの実態】事業立ち上げ後、3割以上は必要と感じたシステムを導入できていないと回答。事業拡大のために必要なシステム導入の実状は？
後々必要だと感じたシステムとは！？
Colibri合同会社（本社所在地：東京都中央区、代表社員：鎌原 欣司）は、訪問介護業の経営者を対象に、「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査を実施しました。
ますます加速する高齢化社会。
特に日本は2021年時点で高齢化率が28.9%となっており、超高齢化社会に突入していると言われています。
この高齢化社会においてニーズが高まっているのが、介護・福祉事業です。
介護・福祉事業にはさまざまなサービスが存在しますが、大きく分けると、介護を要する人が施設に通う通所型と、介護を要する人のところに介護者が訪問をして支援を行う訪問型があります。
特に訪問介護事業は、基本的に訪問先でサービスを提供する形式のため初期投資が少なくて済み、新規参入が増加しています。
では実際に訪問介護事業所を立ち上げる場合には、どのような点に注意が必要なのでしょうか。
また、採算の取れる事業所を運営するためには、どのようなポイントをおさえておくべきでしょう。
このような疑問点に答えるため、介護事業支援アプリColibri（https://colibri.jp/pages/product_videos）を手掛けるColibri合同会社は、訪問介護業の経営者を対象に、「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査を実施しました。
今回の調査に伴い、はじめに事業所を立ち上げてからの期間、事業所の人数規模、利用者数について伺いました。
▼今の事業所の立ち上げからの期間
1年未満：13.4％
1年以上〜2年未満：18.2％
2年以上〜3年未満：24.0％
3年以上〜4年未満：12.6％
4年以上：31.8％
▼今の事業所の人員規模（複数箇所ある場合は合計）
5人未満：11.7％
5人以上10人未満：18.8％
10人以上20人未満：23.0％
20人以上30人未満：20.6％
30人以上40人未満：10.9％
40人以上50人未満：5.2％
50人以上：9.8％
▼利用者の人数（複数箇所ある場合は合計）
19人以下：17.4％
20人以上40人未満：21.9％
40人以上80人未満：21.6％
80人以上120人未満：18.1％
120人以上160人未満：9.2％
160人以上200人未満：3.5％
200人以上：8.3％
まず事業所立ち上げの準備ではどういったことが大変だったのでしょうか。
「事業所立ち上げの準備で大変だったのはどんなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『人員の確保（46.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『資金調達（45.8％）』『資格取得者の確保（44.7％）』と続きました。
人員の確保と回答された方が5割近くに上り最多となりました。
また、ほぼ並ぶ形で資金調達や資格取得者の確保が挙げられ、マンパワーが事業の根幹を支えるビジネスであることが窺えます。
続いて、準備の次の段階である事業所立ち上げの際にはどういった苦労があったか伺いました。
「実際に事業所を立ち上げるときに苦労したのはどんなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『人員がなかなか集まらなかった（53.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『思った以上に資金がかかった（42.3％）』『利用者がなかなか集まらなかった（35.0％）』となりました。
人員がなかなか集まらなかったという回答が半数以上に上り、準備段階と同様、人員の確保に苦労した方が最多となりました。
また、想定よりも初期投資の額が上振れしたという方も4割以上見られ、人と金の部分で苦労を強いられた方が多いことがわかりました。
ここからは事業所立ち上げの際に導入したシステムについて伺ってまいります。
「事業所立ち上げと同時に導入したシステム（ソフト、アプリ、ツールなど）はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『シフト管理ツール（39.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『給与計算ソフト（37.9％）』『勤怠管理システム（GPS等を利用し外出先で登録可能）（37.3％）』『計画書作成ツール（32.6％）』『電話（スマートフォン）（30.6％）』と続きました。
3割以上の方がシフト管理ツールを、またほぼ同数の方々が給与計算ソフトや、GPS等を利用し外出先で登録可能な勤怠管理システムを導入しているようです。
事業所立ち上げ際には必要性を感じずとも、業務が始まってくるこういったシステムも必要だったと、後々感じることもあるかと思います。実際にどのようなシステムの必要性を感じたのでしょうか。
「実際に事業所を立ち上げた後でどのようなシステム（ソフト、アプリ、ツールなど）が必要だと感じましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『勤怠管理システム（GPS等を利用し外出先で登録可能）（38.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『シフト管理ツール（36.6％）』『給与計算ソフト（33.0％）』『計画書作成ツール（30.8％）』『電話（スマートフォン）（24.4％）』と続きました。
なぜそのようなシステムの必要性を感じたのか理由を詳しく聞いてみました。
■システム利用で無駄なく効率化ができる！
・効率的に業務を回すために必要だった（20代／男性／東京都）
・人為的ミスが軽減できる（30代／男性／埼玉県）
・税理士経費削減（30代／男性／三重県）
・人件費削減（30代／女性／北海道）
・現場へ直行直帰のため、なかなかシフト管理が難しい（40代／男性／熊本県）
・円滑なサービス提供のため（60代／男性／東京都）
勤怠管理システムやシフト管理ツール、給与計算ソフト、計画書作成ツールといったシステムを導入することで、人為的ミスを防ぐことができたり、効率的に業務を回せたり、人件費削減ができるといった理由が挙げられました。
また、円滑なサービスの提供に繋がっているといった意見も見られました。
「事業所を立ち上げた後で必要だと感じたシステム（ソフト、アプリ、ツールなど）は、既に導入できていますか？」と質問したところ、『導入できている（65.2％）』『導入できていない（34.8％）』と、3割以上が導入できていないようです。
導入できていない理由について具体的に聞いてみました。
■導入したくてもできない現場の声
・資金面で厳しい（20代／男性／北海道）
・知識不足（30代／男性／愛知県）
・調査不足（30代／男性／愛知県）
・時間が足りてなく進めきれてない（30代／女性／沖縄県）
・すでにあるそれぞれのシステムとうまく連携ができないということがわかり、適応できるシステムベンダーが見つからなかったため（50代／男性／広島県）
・ヘルパーが新しい機器を使いこなせない （60代／女性／千葉県）
このような回答が寄せられました。
資金面での壁や知識不足が主に挙げられました。
システムを導入することで業務効率が上がり、円滑なサービスを行う助けになるメリットがあるものの、目先のことで精一杯でシステムを導入する余裕がない様子も見受けられました。
立ち上げ段階においては、人員がなかなか集まらなかったという回答に加え、資金が思った以上に必要だったという方も多数見られ、人・金の部分での苦労が大きかったようです。
立ち上げと同時に管理系のシステムを導入し業務効率化を図る動きも見られましたが、導入しきれていないところは後々になって必要性を感じたり、場合によっては必要性を感じているものの導入まで至っていないという事業所もあるようです。
昨今の時代に合わせた業務効率化や、他事業所の意見から見てみても、導入できない要因を解決し導入を進められる方法を模索してみてはいかがでしょうか。
今回、「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査を実施したColibri合同会社（https://colibri.jp/）は、訪問介護専用アプリ『Colibri』（https://colibri.jp/pages/product_videos）を手掛けています。
Colibri上で直感的に管理される日々のシフトがそのまま給与計算や勤怠管理へ利用され、これらの集計や計算時間はほぼ０になります。また『ジョブカン』や『Money Forword』といった外部給与計算アプリとの連携により、税金・社会保険控除や給与支払いまでをシームレスに完結でき、事務作業に費やす時間を大幅に削減することが可能になります。
ヘルパーさんが記録をする際に迷えないレイアウトを作りました。
サ責がColibriで訪問介護計画書を作成すれば、その内容が記録として自動表示され、ズレを未然に防ぎます。
自分のシフトはもちろん、訪問前に必要なサ責の指示や過去のヘルパーの記録が一目で確認できます。
利用者様の住所などもGoogleMapsでワンタッチで開けて便利です！
実績の確定は厚生労働省がテレワーク対策で推奨するGPSで行われ、その他QR等のタグは不要で追加コストは無く、ヘルパーさん達が既にお持ちのスマホでも利用できます。
✓【サ責のアプリ】いつでもどこでもサ責の仕事が可能！
自分のサービス、登録ヘルパーのシフト、そして同法人の他の事業所のシフト状況が一目で把握できます。
当然、ヘルパーアプリと同じように、サービス後の実施記録が作成できますし、事業所内掲示板で利用者様の情報を共有しつつ、それがそのまま記録化できます。
✓【PCアプリ】サ責や管理者、経営者の組織管理を助ける最高のパートナー！
付箋やメモ書きなどの代わりになる調整中リストや、複数事業所をまたいだシフト調整などシフト調整がICT化できない様々な可能性を排除しています。
集計された記録の中から、注意すべきポイントを「Colibri」が知らせるので、安心して利用者様や従業員のケアに時間を割いてください。
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しかし、各利用者に対する対応可能のスタッフを増やしたい、あるスタッフさんのサービス数を増やしたりスキルアップさせたい、このサービスだけはあの人にしか任せられないなど、サ責さんが色付けしたい箇所があることを知っています。
従って、サ責さんからシフト業務を奪うのではなく、サ責さんの最終シフトチェック前のお膳立てパートナーを目指しています。
■「Colibri」（コリブリ）の機能一覧
・記録アプリ
・シフト
・計画書
・給与計算
・情報共有
・勤怠管理
・勤務形態一覧表
・ソフト連携
■「Colibri」のサポートの考え方
サポートとは、アプリの使用方法についてのご質問に、ただ答えるだけではないと考えております。
導入時にできるだけ早く、確実に現場の皆様にColibriを使いこなして頂くために徹底的にサポートします。
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■Colibri合同会社：https://colibri.jp/
■お問い合わせURL：https://colibri.jp/contacts/new
■お問い合わせTEL：03-6822-6895
調査概要：「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査
【調査期間】2023年1月10日（火）〜2023年1月11日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】訪問介護業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
特に日本は2021年時点で高齢化率が28.9%となっており、超高齢化社会に突入していると言われています。
この高齢化社会においてニーズが高まっているのが、介護・福祉事業です。
介護・福祉事業にはさまざまなサービスが存在しますが、大きく分けると、介護を要する人が施設に通う通所型と、介護を要する人のところに介護者が訪問をして支援を行う訪問型があります。
特に訪問介護事業は、基本的に訪問先でサービスを提供する形式のため初期投資が少なくて済み、新規参入が増加しています。
では実際に訪問介護事業所を立ち上げる場合には、どのような点に注意が必要なのでしょうか。
また、採算の取れる事業所を運営するためには、どのようなポイントをおさえておくべきでしょう。
このような疑問点に答えるため、介護事業支援アプリColibri（https://colibri.jp/pages/product_videos）を手掛けるColibri合同会社は、訪問介護業の経営者を対象に、「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査を実施しました。
今回の調査に伴い、はじめに事業所を立ち上げてからの期間、事業所の人数規模、利用者数について伺いました。
▼今の事業所の立ち上げからの期間
1年未満：13.4％
1年以上〜2年未満：18.2％
2年以上〜3年未満：24.0％
3年以上〜4年未満：12.6％
4年以上：31.8％
▼今の事業所の人員規模（複数箇所ある場合は合計）
5人未満：11.7％
5人以上10人未満：18.8％
10人以上20人未満：23.0％
20人以上30人未満：20.6％
30人以上40人未満：10.9％
40人以上50人未満：5.2％
50人以上：9.8％
▼利用者の人数（複数箇所ある場合は合計）
19人以下：17.4％
20人以上40人未満：21.9％
40人以上80人未満：21.6％
80人以上120人未満：18.1％
120人以上160人未満：9.2％
160人以上200人未満：3.5％
200人以上：8.3％
- 【人員の確保が大変...】訪問介護事業所立ち上げの苦労は？
まず事業所立ち上げの準備ではどういったことが大変だったのでしょうか。
「事業所立ち上げの準備で大変だったのはどんなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『人員の確保（46.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『資金調達（45.8％）』『資格取得者の確保（44.7％）』と続きました。
人員の確保と回答された方が5割近くに上り最多となりました。
また、ほぼ並ぶ形で資金調達や資格取得者の確保が挙げられ、マンパワーが事業の根幹を支えるビジネスであることが窺えます。
続いて、準備の次の段階である事業所立ち上げの際にはどういった苦労があったか伺いました。
「実際に事業所を立ち上げるときに苦労したのはどんなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『人員がなかなか集まらなかった（53.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『思った以上に資金がかかった（42.3％）』『利用者がなかなか集まらなかった（35.0％）』となりました。
人員がなかなか集まらなかったという回答が半数以上に上り、準備段階と同様、人員の確保に苦労した方が最多となりました。
また、想定よりも初期投資の額が上振れしたという方も4割以上見られ、人と金の部分で苦労を強いられた方が多いことがわかりました。
- 事業所立ち上げ後に必要だと感じたシステムは？
ここからは事業所立ち上げの際に導入したシステムについて伺ってまいります。
「事業所立ち上げと同時に導入したシステム（ソフト、アプリ、ツールなど）はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『シフト管理ツール（39.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『給与計算ソフト（37.9％）』『勤怠管理システム（GPS等を利用し外出先で登録可能）（37.3％）』『計画書作成ツール（32.6％）』『電話（スマートフォン）（30.6％）』と続きました。
3割以上の方がシフト管理ツールを、またほぼ同数の方々が給与計算ソフトや、GPS等を利用し外出先で登録可能な勤怠管理システムを導入しているようです。
事業所立ち上げ際には必要性を感じずとも、業務が始まってくるこういったシステムも必要だったと、後々感じることもあるかと思います。実際にどのようなシステムの必要性を感じたのでしょうか。
「実際に事業所を立ち上げた後でどのようなシステム（ソフト、アプリ、ツールなど）が必要だと感じましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『勤怠管理システム（GPS等を利用し外出先で登録可能）（38.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『シフト管理ツール（36.6％）』『給与計算ソフト（33.0％）』『計画書作成ツール（30.8％）』『電話（スマートフォン）（24.4％）』と続きました。
なぜそのようなシステムの必要性を感じたのか理由を詳しく聞いてみました。
■システム利用で無駄なく効率化ができる！
・効率的に業務を回すために必要だった（20代／男性／東京都）
・人為的ミスが軽減できる（30代／男性／埼玉県）
・税理士経費削減（30代／男性／三重県）
・人件費削減（30代／女性／北海道）
・現場へ直行直帰のため、なかなかシフト管理が難しい（40代／男性／熊本県）
・円滑なサービス提供のため（60代／男性／東京都）
勤怠管理システムやシフト管理ツール、給与計算ソフト、計画書作成ツールといったシステムを導入することで、人為的ミスを防ぐことができたり、効率的に業務を回せたり、人件費削減ができるといった理由が挙げられました。
また、円滑なサービスの提供に繋がっているといった意見も見られました。
- 【ＩTシステムは必須！】ただし追加導入できている割合は…
「事業所を立ち上げた後で必要だと感じたシステム（ソフト、アプリ、ツールなど）は、既に導入できていますか？」と質問したところ、『導入できている（65.2％）』『導入できていない（34.8％）』と、3割以上が導入できていないようです。
導入できていない理由について具体的に聞いてみました。
■導入したくてもできない現場の声
・資金面で厳しい（20代／男性／北海道）
・知識不足（30代／男性／愛知県）
・調査不足（30代／男性／愛知県）
・時間が足りてなく進めきれてない（30代／女性／沖縄県）
・すでにあるそれぞれのシステムとうまく連携ができないということがわかり、適応できるシステムベンダーが見つからなかったため（50代／男性／広島県）
・ヘルパーが新しい機器を使いこなせない （60代／女性／千葉県）
このような回答が寄せられました。
資金面での壁や知識不足が主に挙げられました。
システムを導入することで業務効率が上がり、円滑なサービスを行う助けになるメリットがあるものの、目先のことで精一杯でシステムを導入する余裕がない様子も見受けられました。
- 【まとめ】訪問介護事業所を立ち上げるなら、ITシステムは必須であるものの追いついていない事業所も
立ち上げ段階においては、人員がなかなか集まらなかったという回答に加え、資金が思った以上に必要だったという方も多数見られ、人・金の部分での苦労が大きかったようです。
立ち上げと同時に管理系のシステムを導入し業務効率化を図る動きも見られましたが、導入しきれていないところは後々になって必要性を感じたり、場合によっては必要性を感じているものの導入まで至っていないという事業所もあるようです。
昨今の時代に合わせた業務効率化や、他事業所の意見から見てみても、導入できない要因を解決し導入を進められる方法を模索してみてはいかがでしょうか。
- 訪問介護専用アプリなら『Colibri』
今回、「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査を実施したColibri合同会社（https://colibri.jp/）は、訪問介護専用アプリ『Colibri』（https://colibri.jp/pages/product_videos）を手掛けています。
Colibri上で直感的に管理される日々のシフトがそのまま給与計算や勤怠管理へ利用され、これらの集計や計算時間はほぼ０になります。また『ジョブカン』や『Money Forword』といった外部給与計算アプリとの連携により、税金・社会保険控除や給与支払いまでをシームレスに完結でき、事務作業に費やす時間を大幅に削減することが可能になります。
✓【ヘルパーのアプリ】シンプル第一でヘルパー記録
ヘルパーさんが記録をする際に迷えないレイアウトを作りました。
サ責がColibriで訪問介護計画書を作成すれば、その内容が記録として自動表示され、ズレを未然に防ぎます。
自分のシフトはもちろん、訪問前に必要なサ責の指示や過去のヘルパーの記録が一目で確認できます。
利用者様の住所などもGoogleMapsでワンタッチで開けて便利です！
実績の確定は厚生労働省がテレワーク対策で推奨するGPSで行われ、その他QR等のタグは不要で追加コストは無く、ヘルパーさん達が既にお持ちのスマホでも利用できます。
✓【サ責のアプリ】いつでもどこでもサ責の仕事が可能！
自分のサービス、登録ヘルパーのシフト、そして同法人の他の事業所のシフト状況が一目で把握できます。
当然、ヘルパーアプリと同じように、サービス後の実施記録が作成できますし、事業所内掲示板で利用者様の情報を共有しつつ、それがそのまま記録化できます。
✓【PCアプリ】サ責や管理者、経営者の組織管理を助ける最高のパートナー！
訪問事業の要であるシフトを全ての軸において設計されている「Colibri」は、ユーザーのシフト調整負担を毎日数時間単位で減らします。
付箋やメモ書きなどの代わりになる調整中リストや、複数事業所をまたいだシフト調整などシフト調整がICT化できない様々な可能性を排除しています。
集計された記録の中から、注意すべきポイントを「Colibri」が知らせるので、安心して利用者様や従業員のケアに時間を割いてください。
月末の面倒な給与計算も、基本給から手当まで自動化できる仕組みになっています。
✓【シフト自動配列】
Colibriはスタッフの勤務時間、休み希望、過去のサービス履歴などを基にシフトの自動配列を可能にします。
しかし、各利用者に対する対応可能のスタッフを増やしたい、あるスタッフさんのサービス数を増やしたりスキルアップさせたい、このサービスだけはあの人にしか任せられないなど、サ責さんが色付けしたい箇所があることを知っています。
従って、サ責さんからシフト業務を奪うのではなく、サ責さんの最終シフトチェック前のお膳立てパートナーを目指しています。
■「Colibri」（コリブリ）の機能一覧
・記録アプリ
・シフト
・計画書
・給与計算
・情報共有
・勤怠管理
・勤務形態一覧表
・ソフト連携
■「Colibri」のサポートの考え方
Colibriは皆様の時間を大きく増やすことにこだわります。
サポートとは、アプリの使用方法についてのご質問に、ただ答えるだけではないと考えております。
導入時にできるだけ早く、確実に現場の皆様にColibriを使いこなして頂くために徹底的にサポートします。
Colibriの運用が安定した後も、さらなる効果を生み出すためにサポート、機能改善を行い続けます。
■資料請求はこちら：https://colibri.jp/contacts/new
■Colibri合同会社：https://colibri.jp/
■お問い合わせURL：https://colibri.jp/contacts/new
■お問い合わせTEL：03-6822-6895
調査概要：「訪問介護事業所立ち上げの実態」に関する調査
【調査期間】2023年1月10日（火）〜2023年1月11日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,002人
【調査対象】訪問介護業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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