【オンラインセミナー】運送業者様向け「物流関連2法（流通業務総合効率化法 ・貨物自動車運送事業法）法改正攻略セミナー」を７⽉１６⽇に開催いたします。

弁護⼠法⼈永代共同法律事務所では、運送業界の経営者様・幹部の皆様を対象としたセミナーを定期開催しております。

いわゆる2024年問題への継続的な対応の他、軽トラック事業では死亡・重傷事故件数が増加しており、安全対策の強化が急務となっていることを踏まえ、我が国の物流を支えていくための環境を整備し「物流の持続的成長」を図るため、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法の改正が行われました。一部規定を除き、本年４月１日に施行されています。

今回は、この「流通業務総合効率化法 ・貨物自動車運送事業法 の改正」をテーマに取り上げます。

＜講座内容＞

・法改正の内容

・事業者として講ずべき措置の内容・注意点

・ドキュメント類の整備における注意点

・実務対応等

＜本セミナーの特徴＞

 ・運送業に強い弁護⼠が講師を務め、実務に沿った解説をいたします。

------（開催概要）---------------------------------------------
■⽇時：
７⽉１６⽇（⽔）１５：００〜１６：００

■会場 ：オンラインにて（ＺＯＯＭ）
※ウェビナー形式ですので、開催中は、ご参加表⽰なしーカメラ・⾳声オフーにてのご参加でございます。場所問わず、お気軽にご参加いただけます！

■参加費：無料
◆◆ご参加受付◆◆
★ご参加の場合は、以下のフォームからお申込みいただければと存じます。
（スマホで⼊⼒可です。ご⼊⼒は１分程度です。）

https://forms.office.com/r/RayXhVtZMx

メール⼜は「事務所宛てのお電話」でもお受付しております（事務局TEL： 03-3527-2908）。

メールアドレス：[e-mail]

【登壇者】

弁護士法人永代共同法律事務所
代表　弁護士　小　野　直　樹

【ご挨拶】
　運送・運輸業界は社会に欠かせない重要なインフラを担っている一方、業種柄、景気の影響を直接的に受けやすく、規制緩和と強化の波もあり、そのとりまく環境は日々変化しています。
　社会的なコンプライアンス意識の向上により、労働基準局から厳格な拘束時間、休息時間等の労務管理の徹底や運転時間の限度が要請される等、人事労務の問題が常にあります。
　また、蔓延するドライバー不足、利益の出づらい多段階下請構造等、様々な課題へ対応していかなければなりません。さらに、業種の性質上、交通事故や損害保険の問題が発生しやすい特徴があることや、高齢者の継続雇用、近時最高裁が出された同一労働同一賃金の問題、有期雇用者の無期雇用への転換の問題等、新たな問題への対応を迫られる業界でもあります。
　当事務所では、従業員の労務問題・企業内のマネジメント、荷主や協力会社との契約書のリーガルチェック、行政への対応、交通事故・損害保険、労働災害等に関するご相談を、迅速かつ適切に行いたい、運送・物流会社経営層向けの顧問弁護士サービスを提供しています。

【経歴】
2003年　旧司法試験 合格
2004年　一橋大学法学部 卒業
2005年　司法修習修了・弁護士登録 　
　　　　 都内企業法務事務所勤務
2012年　永代共同法律事務所　開設
2014年　弁護士法人化　代表就任

【所属・その他】

第一東京弁護士会所属

経営法曹会議　会員

経営革新等支援機関（2017～）

◇講演会等（直近例）◇

■東京商工会議所墨田支部様「フリーランス保護新法」

■埼玉県社会保険労務士会所沢支部様「退職勧奨」

■東京社労士会千代田支部様「フリーランス保護新法」

■社会保険労務士会藤沢支部様「令和6年4⽉施⾏ 労基則等改正への実務的対応」

■東京SR経営労務センター様「懲戒処分の実務」「フリーランス保護新法」

■品川労働保険事務組合協議会様

■一般社団法人全国軽貨物協会様「フリーランス新法の解説と実務対応」

■東京商工会議所墨田支部運輸交通分科会様 「運送業を取り巻く労務問題対策」
■東京社会保険労務士協同組合様「未払残業代請求権の時効延長と求められる対応策」
■商工会議所セミナー「人事・コンプライアンス・不祥事」他
■社内研修　上場会社・自動車・工業製品メーカー・運送業　他

◇執筆等（直近例）◇

2024年

・2024年6月発刊「ネットワークインフォメーション中企団　Vol.154」記事掲載

・中小企業福祉事業団研修会DVD『タイプ別―問題社員の実務対応』

2023年

・講義DVD「すぐにわかる トラブルにならないための退職勧奨の進め方と実務」(⽇本法令)発売

・物流新時代　6/19号「固定残業代をめぐる最高裁判決」

2021年

・講義DVD「タイプ別問題社員対応」(⽇本法令)

2020年

・講義DVD「コロナショック・⺠法改正で増加!?未払い残業代請求をされないための企業の実務対応」(⽇本法令)

・経営法曹会報 Ｎｏ204（6/20）

◇物流Weekly 掲載記事◇
2025年

・物流Weekly 6/12「落下物事故」

・物流Weekly 3/13「追突事故」

2024年

・物流Weekly 10/24「社会保険適用拡大」

・物流Weekly 7/25「フリーランス新法」

2023年

・物流Weekly 5/25号「最新の残業代問題」

2022年

・物流Weekly 2/21号「公正な選考採用」コメント

・物流Weekly 6/13号「労基法における労働者性」コメント

2021年
・物流Weekly 5/3号「副業」
・物流Weekly 7/12号「置き配」
・物流Weekly 9/20号「あおり運転」

【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人永代共同法律事務所
http://eitailaw.jp/
TEL　[phone]