企業のESG*1に対応する“生物多様性情報開示支援サービス”の販売を開始【建設環境研究所】

～ 国際的な自然関連情報開示フレームワーク TNFD*2に対応 ～

株式会社建設環境研究所（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：浦川 雅太、以下 建設環境研究所）は、企業のESGに対応する”生物多様性 情報開示支援サービス”の販売を開始しました。

企業における情報開示は近年重要性を増しており、とりわけサステナビリティやESGに対応する非財務情報の開示について、東証プライム企業を中心に対応が進められています。ESGの環境分野については、これまで気候変動への対応が進められ、日本版コーポレート・ガバナンスコード改定に伴い2022年4月以降に一部のプライム市場上場企業に対して、TCFD*3の提言に基づく情報開示が義務付けされました。また、企業のサステナビリティ情報開示の義務化について、ISSB*4で今後の基準化するテーマとして生物多様性・生態系・自然損失が挙げられていることから、生物多様性に関する情報開示のフレームワークの設計を行っているTNFDによる自然関連情報開示の動向が注目されています。

このたび、建設環境研究所は企業のESGに対応する、”生物多様性の情報開示支援サービス”の販売を開始しました。本サービスでは、TNFDが提唱する”「指標と目標」について科学的根拠にもとづく自然関連目標の設定*5”に対応するため、当社が長年培ってきた生物に関する情報の取り扱いや、環境モニタリング技術、現地調査によるエビデンスデータ取得サービスなどを提供します。また、TNFDの”LEAPアプローチ*6”に基づき、情報開示に必要となる環境コンサルティングサービスを提供します。

*1 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭⽂字を合わせた⾔葉
*2 ⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース
*3 気候関連財務情報開示タスクフォース
*4 国際サステナビリティ基準審議会
*5 2023年2月時点でTNFDより公開されているベータv0.3版に基づく内容
*6 TNFDが提唱する、⾃然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス
 

• サービスの概要

LEAPをベースとした情報開示サービス
国際的基準TNFD に対応する"LEAP アプローチ" をベースとした、4 プロセス「発見（Locate）」「診断（Evaluate）」「評価（Assess）」「準備（Prepare）」に基づき、お客様の事業バリューチェーンに関わる自然関連情報およびデータの提供・収集、戦略の立案、情報開示までに必要となる自然関連情報のレポーティングなどをサポートいたします。
 

生物多様性情報開示支援サービスにおけるLEAPアプローチのイメージ
 

• サービスの特長

1. 国際的な自然関連情報開示フレームワークTNFDに対応
TNFD に対応する"LEAP アプローチ" をベースとした、お客様の生物多様性の情報開示に必要となる自然関連情報や数値情報、環境モニタリング、戦略立案をサポートします。

2. 自然関連の課題に科学的知見からアプローチ
当社が提供する環境調査・モニタリングサービスは、IT 技術を活用した現地調査データの取得、3Dモデリングやゲームエンジンによる自然情報の可視化、環境DNAによる 生物情報の検出等の最新技術と連携しております。また、生物に関するデータを当社独自のデータベースに保管し定期的に見直しすることで高品質のデータを維持しています。これらの技術によりTNFDが提唱する科学的根拠に基づく自然情報目標設定へのアプローチをサポートします。

3. TNFD対応の専門チームと環境技術者による高品質サービス
当社には、地域の特性を熟知した有資格者を全国に多数配属しております。技術職員の約89%相当が自然関連の資格を取得しております。（2022年12月時点）
 

• サービスの提供形態と価格

本サービスは、お客様のご要望に応じたメニュー、価格についてご提案させていただきます。
 

• サービス紹介ホームページ

https://www.kensetsukankyo.co.jp/business/biodiversity.html
 

• お問合せ先

株式会社 建設環境研究所　営業部　生物多様性担当
https://www.kensetsukankyo.co.jp/contact.html


※記載されている会社名、団体名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。

印刷される方はこちらをご覧ください。（PDF 380KB）
https://www.kensetsukankyo.co.jp/dcms_media/other/20230306.pdf