地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラム【北海道東神楽町にて提供開始】

全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI（本社：東京都文京区、代表取締役：谷津 孝啓）はAdecco Groupの日本法人でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎）と業務提携を締結し、北海道神楽町（町長：山本 進）で地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人財育成プログラムの導入を開始します。全国でも同制度を活用しデジタル人財として育成し定住を目指すプログラムの導入は珍しく、地方におけるデジタル人材不足の解決につながる取り組みとして推進していきます。

「地域おこし協力隊」は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、令和6年度には8,000人に増員する目標を掲げており、地域おこし協力隊等の強化を図っています。

しかし、地域おこし協力隊等の採用にあたっては、自治体から期待されるスキルと本人のスキルや希望にミスマッチが生じることや地域への参入が十分でないために企画した施策が円滑に進まないなど、協力隊が地域で活躍するうえでは、様々な課題があります。 また、任期終了後に定住ができるかどうかの鍵は、地域における雇用が豊富にあるかどうかです。起業を推奨する制度でもありますが、過疎地域には人口が少なく地元を対象とした商売では起業をすることすら厳しいのが現状です。

そこで、私たちは地方移住に興味のある都市部在住者が3年間かけて地方でICT教育と実務における伴走支援を受けることで、デジタル人財として収入を得て地域社会の一員として自立できる仕組みを構築します。そうすることで、都市部で暮らしながらデジタル技術を身につけたい人の地方移住を加速させることにつながり、さらには地方で不足しているデジタル人財の増加につなげていく施策にすることができます。

本事業では北海道東神楽町へ地域おこし協力隊として移住する人財に対して、株式会社IRODORIとModis株式会社が連携し着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援、ICT教育、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までをトータルコーディネートいたします。
 

• 会社概要

株式会社IRODORIは「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに据え、全国の自治体や企業とともに新しい価値をつくる事業の創造や、社会課題の解決につなげる仕組みの開発を行なっています。市民が楽しんで政策策定に関わり対話する場づくりツール「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国の市町村の総合計画策定など各種政策の策定に市民が関わる新しい仕組みとして提供を行なっています。その他、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組み「ワガママLab」、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人財育成支援」、地域おこし協力隊の募集前の段階から地域住民と共同で活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「地域おこし協力隊着任後研修」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。 

企業ホームページ：https://irodori-group.jp/ 

■お問い合わせ先 
株式会社IRODORI　担当：永井 
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