約50％の企業が不動産管理業務をExcelで使用。約3割の企業が不動産管理の主たる課題を「業務が煩雑で、時間と手間がかかる」と回答

【全国経営者916人調査】企業の不動産管理における実態調査結果を発表

プロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、以下「プロパティデータバンク」）は、不動産管理業務におけるあらゆる情報を一元管理し、リアルタイム不動産経営を実現する不動産管理クラウド型ERP「＠property」をはじめ、不動産管理におけるDXを推進するITツールを開発・提供しております。

この度、企業の不動産管理の現状と課題を把握するべく、全国の経営者916人を対象に「企業の不動産管理実態」に関する調査を実施いたしましたので、結果の一部を公開いたします。
※対象となる経営者は無作為抽出のため、保有する不動産規模・棟数は大小様々です。

【調査サマリー】

•  不動産管理の目的は「支店・支社として利用」が最多。次いで「収益物件の収益最大化」、「施設運営のコスト削減」という結果に。日常利用のための管理だけではなく、収益やコスト面の追求のための管理が求められていることが分かる。
• 不動産管理における課題は「業務が煩雑、時間と手間がかかる」が最多。「過去の工事や修繕の内容が分からなくなる」「複数部署、関連会社にまたがるため管理が大変」などの回答も多く、情報管理や業務効率の必要性が高い状況が見える。
• 不動産管理において最も使われているツールは「Excel」。多くの方が使い慣れて、コスト面も抑えつつ利用できる点が大きいかと思われる。独自の不動産管理ツールは、各社の目的や業務規模で細分化されていた。
• 不動産管理ツールで重視することでは「使い方が簡単」「安い」が最も多く、次いで「不動産に特化している」「様々な管理機能がある」が多い結果となった。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月
調査対象者：経営者（業種業界、事業規模、保有・管理する不動産に規定なし）
サンプル数：約916件

 

不動産管理業務の目的は、「支店・支社として利用」(23.7％)が最も多く、次いで「収
益物件の収益最大化」(20.2％)、「施設運営のコスト削減」(18.7％)が高い。

不動産業務を担う現場は、「自社の専門部署」(15.6％)が最も多く、次いで「完全に外注」(9.1％)、「自社の特定部署が兼業」（8.0％）に。

不動産管理業務において、最も使用されているのは「Excel」（47.7％）。管理不動産の目的や棟数により、何のツールを使うかは細分化する傾向。

不動産管理ツールで重視することは、「使いかたが簡単」（23.9％）が最多、
次いで「安い」(18.9％)、「不動産に特化している」(17.4％)、「様々な管理機能がある」（15.8％）などのコストパフォーマンスを重視する傾向に。

【まとめ】
企業の不動産管理業務は、収益最大化やコスト削減よりも、業務の煩雑さや時間と手間といった工数がかかることに対する課題感が大きいことが分かりました。

またその業務実態は、専門部署を設けることは15％に留まり、ほか25％が社内で兼務、または外部リソースをベースに行われており、別の業務を担いながらの不動産管理業務は、煩雑さをさらに加速させる要因となっていることが伺える。

また、不動産管理業務のITツール実態は、Excelで管理している企業が約半数を占め、まだまだ専門ツールの導入が進んでいない点も、業務の煩雑さ、工数の多さを解消できない要因の１つと予想される。

不動産管理ツールに求めるものは、使い方の簡単さと費用といった代表的なものに次いで、不動産に特化していること、様々な管理機能があることが挙げられており、不動産管理業務が専門知識やフォーマットが求められ、管理の種類やデータが多岐に渡ることが現れており、業務負担の軽減が重要であることが分かる。

【弊社サービス「@property」について】

 

弊社が提供している不動産DXプラットフォーム「＠property」は、不動産管理業務におけるあらゆる情報を一元管理し、リアルタイム不動産経営を実現する不動産管理クラウド型ERPです。
不動産管理に特化し、不動産管理業務のほぼ全ての情報・データを網羅した管理機能を持ち、業務効率化を実現いたします。
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