【独自調査レポート】IT業界の54%、"AIに任せられる業務がある"と認識しながら未着手~現場視点ではセキュリティ懸念が最大の壁(37%)【株式会社GeNEE】
「AIに任せられる業務」に費やす時間は1日平均24%、月換算38時間の"見えない損失"も判明

2026年7月28日
株式会社GeNEE(本社:東京都港区、代表取締役:日向野卓也、以下GeNEE)は、IT・情報通信業に従事する会社員・経営者・役員800名を対象に「AI活用の実態調査」を実施しました。
なお、本調査のより詳細な結果・GeNEEによる分析は下記より無料でダウンロードいただけます。
ダウンロードはこちら:https://genee.jp/download/ai-adoption-survey-it-2026/
■調査結果サマリ
・IT業界の54%が「AIに任せられる業務がある」と認識しながら未着手。「わからない」層も含めると86%が何らかの形でAI活用の課題を抱えている
・AI化余地があると回答した人の業務のうち、1日平均24%(月換算約38時間)が本来AIに任せられる業務で占められている
・AI代替余地のある業務の1位は「議事録・報告書の作成」(55%)。上位は職種を問わない汎用業務が占める
・AI活用が進まない理由の1位は「セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念」(37%)、2位は「社内ルール・ガイドラインの未整備」(26%)
・従業員29名以下の企業では「AIに任せられる業務がある」の回答率が41%にとどまる一方、300〜999名規模の企業では62%に達し、企業規模によって最大20ポイントの認識格差が存在する
■調査の背景
生成AIの普及により、企業における業務効率化の手段としてAI活用への注目が高まっています。一方で、GeNEEがDXコンサルティングやシステム開発の現場で企業を支援する中では、「AIを使いこなせている実感がない」「導入したいが何から始めればいいかわからない」といった声が多く聞かれます。
こうした"認識"と"行動"のギャップの実態を明らかにするため、AI活用が比較的進んでいると見られがちなIT・情報通信業界で働くビジネスパーソンを対象に、本調査を実施しました。
■調査の結果
1.IT業界の54%が「AIに任せられる業務がある」と認識しながら未着手
「AIに任せられる業務があるか」を尋ねたところ、「ある(未着手)」と回答した人が54.0%と最多となりました。一方で「AI化できる業務がない」と回答した人は13.4%、「わからない」と回答した人は18.6%にのぼりました。

「AI化できる業務がない」と回答した層(n=107)にAI活用が進まない理由を尋ねたところ、43.0%が「特に理由はない」と回答しており、全体平均(25.6%)の約1.7倍にのぼりました。特に理由はないと回答している層は、"AI化できる業務がない"のではなく、"AI化できる余地に気づいていない"層である可能性も示唆されます。
「わからない」と回答した層も合わせると、約9割(86%)もの人がが何らかの形でAI活用の余地を残していることになります。
2.AI化余地のある業務は1日平均24%、月換算で約38時間の"見えない損失"
「AIに任せられる業務がある」と回答した人(n=432)に、その業務が1日の業務時間に占める割合を尋ねたところ、平均24%という結果になりました。8時間労働換算では1日約2時間、月換算では約38時間分の業務時間が、本来AIに任せられたはずの作業に費やされていることになります。

3.AI代替余地のある業務、上位は職種を問わない汎用業務
AI化できると感じている具体的な業務内容を尋ねたところ、1位「議事録・報告書の作成」(55%)、2位「メール・提案文などの文章作成」(50%)、3位「データ集計・レポート作成」(46%)という結果になりました。

4.AI活用が進まない理由、1位は「セキュリティへの懸念」
AI活用が進んでいない層(n=688)に理由を尋ねたところ、1位は「セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念」(37.2%)、2位は「社内ルール・ガイドラインの未整備」(25.6%)という結果になりました。「セキュリティが怖い」という懸念の背景には、実は社内ルールの不在によって「どこまで使ってよいかわからない」という状態があることが示唆されます。

5.企業規模による「認識格差」、最大20ポイント
企業規模別に「AIに任せられる業務がある」の回答率を見ると、従業員29名以下の企業では41.4%にとどまる一方、300〜999名規模の企業では62.2%に達し、その差は最大約20ポイントにのぼりました。中小企業ほどAIツールに触れる機会が少なく、AI活用の余地そのものに気づきにくい傾向がうかがえます。

■調査結果の詳細資料について
なぜ「AIに任せられる業務がある」とわかっていながら、多くの企業で活用が進まないのか。詳細資料では、企業規模別・年代別の詳細なクロス集計に加え、「セキュリティが怖い」という懸念の背後にある3つの異なる構造をGeNEE独自の分析で解き明かしています。課題の可視化だけでなく、明日から着手できる具体的な解決策までを1冊にまとめたより詳細な調査資料を無料で公開しています。
「IT業界におけるAI活用の実態調査2026――なぜ『わかっているのに進まない』のか、データで読み解く組織課題と解決策」
ダウンロードはこちら:https://genee.jp/download/ai-adoption-survey-it-2026/
■調査概要
調査名:IT業界におけるAI活用の実態調査2026
調査方法:インターネット調査
調査対象:IT・情報通信業に従事する22〜59歳の会社員・経営者・役員
サンプル数:800名
調査期間:2026年6月〜2026年7月
調査企画:株式会社GeNEE
補足:本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
■データのご利用に関して
本リリースの内容を引用・転載される際は、
・「株式会社GeNEE調べ」の文言
・本資料ダウンロードページのURL(https://genee.jp/download/ai-adoption-survey-it-2026/)
の2点を明記いただけますようお願いいたします。
■株式会社GeNEE 会社概要
会社名:株式会社GeNEE
代表者:代表取締役 日向野卓也
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目4-5
設立:2017年4月
資本金:2億円(資本準備金等含む)
事業内容:システム開発/スマートフォンアプリ開発/DX・ITコンサルティング/MVP開発・新規事業創造支援/AI開発/脆弱性診断/自社SaaSサービスの企画・運営
GeNEEは、DXコンサルティングからシステム開発・AI開発までを一気通貫で支援する立場として、今回のような実態調査を通じて企業のAI活用における「気づいていない損失」を可視化し、具体的な解決策の提示までを支援してまいります。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GeNEE マーケティング部
E-mail:marketing@genee.jp
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