「e食住なび for DX」を株式会社マキヤのLINEミニアプリ連動で店舗DXの実証実験を開始

～ 新たなCX向上、セルフ販売に向けた売り場作りに向けて ～

■小売業における新たな店舗DX、CX向上を支援！復活するインバウンド客に向けた多言語対応

eBASE株式会社(本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社)は、あらゆる商品カテゴリを網羅したライフスタイルアプリ「e食住なび（いーしょくじゅうなび）」の小売・メーカー向けDX推進ツール「e食住なび for DX」を、2023年7月中旬より、静岡県を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」、食料スーパー「POTATO」を展開する株式会社マキヤ(本社：静岡県富士市、代表取締役社長：早川　紀行／以下、マキヤ社)に導入し、実証実験を開始いたします。

「e食住なび」
https://www2.ebase-jp.com/eshokujyu_navi/

 

 

■eBASE株式会社と、静岡を中心に小売業を展開する株式会社マキヤ、新たな店舗DXの取り組みとして「LINEミニアプリ」と連動した実証実験を開始

 

「e食住なび for DX」は、生活空間内のあらゆるタッチポイントを最適化し、来店促進や、購買行動に繋がる環境づくりを支援する汎用版「e食住なび」の機能を「エスポット(ESPOT)」での取扱商品に限定した、個社専用のイージーオーダー型DXアプリです。

今回の実証実験では、「ESPOT商品検索」サービスとして、マキヤ社公式の「LINEミニアプリ※」と連携して、消費者と店舗を繋ぐ新しい店舗DXの取り組みを目指します。

この取り組みにより、マキヤ社のお客様にさらなる便利なお買い物体験を提供し、CXの向上や、セルフ販売に向けた売り場づくりへの対応を目指します。

 

■背景、目的

小売業界では、オンラインショッピングの進展に伴い、店舗における顧客体験の向上がますます求められています。テクノロジーの進化に伴い、店舗内での顧客行動分析や購買履歴の解析が可能になり、より効果的な販促・マーケティング手法が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗の来場者数が減少したことから、顧客接点をより強化し、安心して利用できる店舗づくりが重要視されています。

このような状況において、店舗DXの導入が注目される中、小売業向けDXアプリ「e食住なび for DX」を提供するeBASE社は、今回、静岡を中心に総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」や食料スーパー「POTATO」など展開する株式会社マキヤに、同アプリの導入実証実験を開始します。

この取り組みを通じて、マキヤ社のお客様により便利で充実したお買い物体験を提供し、店舗DXの向上を目指します。具体的には、「e食住なびfor DX」導入前後における来店者の購買意識、購買行動の変化を検証し、顧客満足度の向上やセルフ販売への対応力強化を目指します。

 

■実証実験、ESPOT商品検索サービスの概要 

今回の実証実験は、総合ディスカウント店「エスポット(ESPOT)」全21店舗（静岡県16店舗、神奈川県5店舗）を対象に、エスポット取扱商品に関する商品案内（検索）、取扱店舗案内サービスを提供する「ESPOT商品検索」サービスを2023年7月中旬より、開始いたします。

「ESPOT商品検索」サービスは、マキヤ社公式の「LINEミニアプリ※」上から、ご利用可能となります。

「ESPOT商品検索」サービスの提供により、マキヤ社のお客様に、より便利でスムーズなお買い物体験を提供し、CX（顧客体験）の向上や、セルフ販売に向けた売り場づくりに対応することを目指します。

■ESPOT商品検索サービスの特徴 

1. エスポット取り扱い全商品（サービス開始時、約10万点）を対象としたフリーワードや、カテゴリ等の豊富な検索機能を備えており、エスポット取扱商品を簡単に探すことができます。また、各商品の商品詳細情報も確認でき、お客様にとってより便利でスムーズなお買い物体験を提供することができます。

2. スマートフォンのGPS機能を利用し、お客様の現在地から最寄りのお取扱い店舗を簡単に確認できます。

3. 店舗で見つけた商品に印字されているバーコード（JANコード）をスキャンすることで、その商品の詳細情報を簡単に確認でき、お客様が求める商品を効率的に探すことができます。

4. 日本語、英語、中国語、韓国語の4つの言語に対応しており、店頭でのインバウンド客向けに、商品情報を多言語で伝えることが可能です。これにより、より多様なお客様に対応したサービスを提供することができ、お客様にとってより快適なお買い物体験を実現することができます。

 

■今後の展開について 

今後、本実証実験を通じて得られた知見を活かし、より便利でスムーズなお買い物体験を提供するサービス、実証実験の範囲、タッチポイントを順次、拡張していく予定です。

1. 商品検索サービスについて、食料スーパー「POTATO」への展開

2. 紙チラシと連携する展開販促メディア、将来的な電子配信へ向けたDXチラシとして、「e食住ちらし」導入

3. 将来的なレコメンドサービスを視野に、お客様の購入履歴、レシート情報のビジュアル化サービス導入。

 

■用語説明

• DX(Digital Transformation) ：「デジタル革命」

• CX(Customer Experience）：「顧客体験」

• DXチラシ/DXカタログ：
  商品DB型の新しいデジタルマーケティングメディアとしての電子チラシや電子カタログの総称。紙チラシをPDF化してネット閲覧できるだけの既存の電子チラシ(Digitization)とはレベル(Digitalization → Digital Transformation）が異なり、チラシ/カタログ掲載商品の詳細情報の閲覧、関連情報(食品ならレシピ、類似商品、マニュアル、等)の閲覧、更には、そこから店舗、ECサイトへの誘導機能、等、小売企業のOMO(Online Merges with Offline)を推進し、消費者に向けて新たなるCX(Customer Experience)を提供できる。

※「LINEミニアプリ」とは
「LINEミニアプリ」は、店舗・企業が「LINE」上で自社サービスを提供できる新しいアプリプラットフォームです。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で提供でき、重要なお知らせを無料で通知することが可能です。また「LINE公式アカウント」との連携により、「友だち」をスムーズに獲得することができ、「LINEミニアプリ」を通じて取得した顧客の属性情報や行動データを活用することで、より効率的な販促活動を実現します。
* LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/

 

※eBASE社はLINEと「Microsoft Azure」のパートナー各社による小売業界のDX支援を目的とした
　共同プロジェクトに参画しています。
　参考URL：https://www.ebase.co.jp/news/news2021/news_2021_11_04.html

 

※「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。

 

※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。