累計8万人が受検の「DX検定」が国の基準に準拠、DX Next検定(TM)」として大幅リニューアル

経産省・IPA策定デジタルスキル標準(DSS)完全対応、 業種別の知識や事例も追加され、企業のDX人材育成を加速

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科学的なデジタル技術を駆使して、スキル・コンピテンシーアセスメント、教育研修、組織人財分析コンサル専門の教育サービスベンチャーの株式会社ネクストエデュケーションシンク(略称:NET)(本社:東京都文京区、執行役員社長:捧智哉)は、シリーズ累計受検者数8万人超、1,500社以上の企業・自治体で導入されている「DX検定」を、経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠させ、この度「DX Next検定(TM)」として大幅リニューアルいたしました。

 

企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しています。ITパスポート取得後の"次のステップ"として、また企業のDX推進人材の選抜・育成・評価の客観指標として、幅広くご活用いただけます。

 

▲DX Next検定(TM) 公式サイトより

  <詳細内容>

■ リニューアルの背景

DX人材育成における"共通基準"の必要性

企業のDX推進が加速する中、多くの組織で以下の課題が顕在化しています。

  ・DX人材の評価基準が曖昧で、選抜・配置に客観性が欠ける

  ・社員のDXスキルレベルが把握できず、効果的な育成計画が立てられない

  ・部門ごとに求める人材像が異なり、全社での比較ができない

こうした課題を解決するため、国は2022年にDX人材に求められる「知識・スキル・マインド」を体系化した「デジタルスキル標準(DSS)」を策定。大手企業や自治体で、人材育成・人事評価・研修設計の共通基盤として導入が進んでいます。

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■「DX Next検定(TM)」3つのポイント

【ポイント1】国の基準「デジタルスキル標準(DSS)」に完全準拠

経済産業省・IPAが策定したDSSの5領域12カテゴリを網羅。企業が求める「DX人材要件」を、国の基準で客観的に測定・評価できる検定に進化しました。

▲「DX検定」シラバス(旧)/「DX Next検定™」(新)シラバス 比較表

【ポイント2】先端技術トレンドとビジネストレンドに加え、業種別の知識や事例が追加

これまでの先端技術トレンドとビジネストレンドの知識に加え、業種別のDX知識や、企業事例が追加され、より「現場で活用しやすく・役立つ」内容になりました。

【ポイント3】市場のサービス名・最新事例で学ぶ"実務直結型"

具体的な企業名やサービス名を出題に採用。学び続けるための「情報感度」を養成します。ITパスポート取得者がDX知識の幅を広げる次のステップとしても最適です。

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■ こんな方・組織におすすめ

【個人】

✓ エンジニア・開発者

  → 生成AI、Web3.0など最先端技術の"共通言語"を体系的に習得

✓ ソリューション営業

  → 顧客業界のDX事例と技術トレンドを網羅。提案力の証明に

✓ DX推進・企画担当者

  → DSS準拠の知識で、戦略立案から実行まで一貫対応

✓ ITパスポート取得者

  → 次のステップに最適。市場のサービスなどの最新トレンドも含めて学び情報感度のアンテナを磨く

✓ 自治体DX担当者

  → 行政DX事例を含む実務知識で、施策立案・説明責任に対応

【企業・組織】

✓ DX人材の評価基準が曖昧で、選抜に困っている

✓ 全社でDSS基準でのスキル調査を実施し、レベル別育成計画を立てたい

✓ 営業部門の提案力・技術知識を底上げしたい

✓組織分析による全社人財ポートフォリオ作成に

✓ 人的資本開示の裏付けデータが必要

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■ 主な活用シーン

【育成・醸成】

  ・DX人財育成の醸成・きっかけづくり

  ・資格取得推進等の自己研さん施策

  ・営業部門の提案力強化(技術知識習得)

【測定・可視化】

  ・新入社員のDXリテラシー測定

  ・DSS基準での全社スキル調査・レベル可視化

  ・ロール別DX推進人財の保有状況把握

【選抜・評価】

  ・DX推進人材の選抜・評価基準

  ・昇格・異動時の客観指標

  ・人事評価項目への組み込み

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■ NET検定シリーズについて

「DX Next検定(TM)」は、DX・生成AI時代に生きる全てのビジネスパーソンをDX人材へ導くことを目的とした「NET検定シリーズ」の中核検定です。

<NET検定シリーズ実績>

  ・累計受検者数:80,000人超

  ・導入企業・自治体:1,500社超

  ・幅広い業界・職種で活用

その他、「DXビジネス検定(TM)」をラインナップ展開しています。

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■DX Next検定(TM)概要

【検定名称】DX Next検定(TM)

【準拠基準】経済産業省・IPA策定「デジタルスキル標準(DSS)」

【受検形式】オンライン試験(CBT方式)

【試験時間】60分

【受検費用】6,600円(税込)

【次回試験日】※第17回

  ・法人受検:2026年7月9日(木)11:00-12:00 / 13:00-14:00

  ・個人受検:2026年7月26日(日)13:00-14:00

【団体受検】50名以上で個別日程設定が可能
     (※指定期間より団体様毎にお選びいただけます。)

【公式教材】「DX Study(TM) eラーニング」

  検定準拠の学習教材。修了証発行・アセスメント機能搭載。

  検定との同時申込で割引適用。

【詳細・申込】

  https://www.nextet.net/netkentei/dx-next/

【問い合わせ】

  https://www.nextet.net/netkentei/contact-faq/dx-next/

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■会社概要

名称   : 株式会社ネクストエデュケーションシンク

執行役員社長: 捧 智哉

所在地  : 東京都文京区本郷3-38-1 本郷信徳ビル7F

設立   : 1999年10月25日

事業内容 : 人財アセスメント、組織分析、人財コンサルティング事業、

       教育・研修事業、人財育成関連システム開発事業、他

資本金  : 3,000万円

加入団体 :日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、

      日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、

      JTAG財団、日本テスト学会、東京商工会議所、

      iCD協会(iCDA)

▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Webページ

      https://www.nextet.net/

▽株式会社ネクストエデュケーションシンク Facebookページ

                       https://www.facebook.com/nexteducationthink

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会社概要

URL
https://www.nextet.net
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都文京区本郷 3-38-1 本郷信徳ビル 7F
電話番号
03-5842-5148
代表者名
捧 智哉
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
1999年10月