多くの製造業が業績で苦しんでいる中、電気代高騰対策と選択と集中戦略で、2023年度は昨対比約4倍(3.8倍)の問合せ増で、粗利率過去最高を達成。

～ビニールカーテン売上業界ＮＯ.１!に～

ビニールカーテンなどプラスチック製品で職場と環境の改善に取り組む石塚株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：熊谷弘司、以下石塚）は、2023年度12月決算を発表。売上高は前年度対比98％のほぼ横ばいですが、ビニールカーテンの営業力強化とWEBマーケティング・広報活動にも着手し、問合せ数は昨対比約4倍（3.8倍）に増加。利益率が過去最高の22.6%を記録しました。合わせて、ビニールカーテン売上業界No.1※も達成しました。

※）2017年については、決算月変更の変則決算により減少しております。

■販売好調・ビニールカーテン売上業界ＮＯ.１の要因について

取締役就任の2012年から社内の改革に着手。売上重視から利益重視の改善を進めています。

社長就任の2018年以降、利益率の低い文具・雑貨のOEM事業からビニールカーテン事業に“ヒト・モノ・カネ”を集中させ、ビニールカーテン市場での売上日本一を獲得するとともに、ビニールカーテン事業において事業領域を広げることで付加価値を増やし、利益率を改善しました。目標を売上ではなく、粗利とすることにすることで筋肉質な経営を目指しています。（添付グラフ参照）

一般的に中小製造業の経営が厳しい背景の一つとして、利益より売上を重視する「売上至上主義」が課題とも言われています。弊社も2012年以前はこの課題を抱えていました。いわゆる“薄利多売”が横行する中で、利益率が低い仕事が増え、場合によっては赤字になるかもしれない仕事も含まれます。結果として従業員の労働量は増える一方で粗利益は伸びず、社員の負担は肉体的にも精神的にも大きくなり、結果、社員も会社も疲弊します。これにより品質低下の原因にもなり、会社の安定経営が維持できません。

そこで、これまで文具・雑貨のOEM部門専属の社員6名を、ビニールカーテン部門に配置転換を行い選択と

集中を進めると共に、WEBマーケティング専門部署を立ち上げることで新規顧客の獲得を強化しました。

◎ビニールカーテン事業への選択と集中を進め、文具・雑貨部門からビニールカーテン部門へ人員配置を転換し、 ビニールカーテン売上日本一を達成。

利益率の低い文具・雑貨部門の社員6名をビニールカーテン部門へ配置転換を行い、拡販活動を強化することで、お問合せ数は4倍増え、ビニールカーテン市場で売上日本一を達成しました。

◎WEBマーケティングの専門部署を設立し、WEB問合せ数が昨対比3倍に増加。

2022年以前は営業部門で行っていたWEBサイトの運営を、WEBマーケティング専門部署を設立しサイト運営を

行った結果、WEB経由のお問合せ数が3倍に増加いたしました。

◎電気代高騰と夏の猛暑が追い風となり問合せ増加

2023年の電気代高騰と夏の猛暑が長く続くことで、工場や物流施設の電気代削減対策としてビニールカーテンの

需要が大幅に高まり、問合せ数の増加に寄与しました。

◎昨年度5月に新製品「ecoスリットカーテン」を発売。スーパーやコンビニの小売店向けに開発。

僅か5か月で導入店舗200店舗を超え、販売目標の2倍を達成。秋以降も需要が高く、約300店舗の実績となり業績に寄与しています。

◎創業以来、塩化ビニール(PVC)製品を扱っており、主力のビニールカーテン事業は暑さや寒さ対策として、空調効率化、鳥害対策として全国の物流センター、食品製造工場に導入されこれまで1000件超えの実績となります。

就任前は、ビニールカーテン用の材料の販売や加工までを事業領域とし、施工は別の専門会社が請け負っていました。2022年より本格的に施工まで請け負う体制を確立。

これにより、導入までの作業がワンストップで弊社に依頼頂く事ができ、時間、コスト、面倒な連絡業務など削減でき“ビニールカーテンの専門企業”として安心して導入頂ける体制となりました。

◎昨年度より、広報体制を強化。これまで宣伝・広報活動は内製化していましが、今回専門会社と一緒に取組み、自社の認知促進や新製品の販売促進に向け積極的にメディアを利用して情報発信しました。社内外に反響があり、販売好調に寄与しました。

※注)㈱商工リサーチによりビニールカーテンに係る売上高（販売、加工、施工の売上高総和）

■今年度以降の計画について(2024年1月～12月)

◎手帳カバーのリサイクル事業の新規立ち上げ

・弊社製造の手帳カバー(塩化ビニールシート)を、専用工場でリサイクルを行い、再度製品化できるSDGsの取組 

   みに挑戦していきます。

◎新規事業として経営コンサルティング事業に着手

・超高齢社会に突入し、2025年にその状況が特に顕在化すると予想されていることから、「2025年問題」として

  問題視されています。国内の約99%以上が中小企業と言われ、多くは事業承継においても例外ではなく、経営者

  の高齢化や後継者不在、親子や親族とのトラブルによる廃業が問題となっています。弊社は3世代にわたり事業

  継承を進める中で、多くの経験やノウハウの蓄積ができました。そこで事業継承分野をメインとした経営コンサ

 ルティング業にも着手する計画です。

 

【会社概要】

会 社 名：石塚株式会社

本社所在 地：東京都千代田区神田和泉町 2 番地-29

設 立 日：1955 年 5 月 2 日

資 本 金：7,200 万円

代 表 者：代表取締役社長 熊谷 弘司

従業員 数：51名（2024 年 1 月末現在）

年   商：   24億 5,000 万円（2023 年 12 月度）

事業内 容：1. 合成樹脂製の文具、事務用品、容器、日用雑貨品の製造並びに販売

事業内 容：2. 合成樹脂製品、ゴム製品、建築材料の卸売並びに加工販売

　　　     ：3. 包装用紙の販売

　　　　 ：4. 綿織物及び合成繊維の販売

　　　　 ：5. 半導体・電子機器製造用部材の企画・販売

　　　　 ：6. その他 合成樹脂加工用、包装用、工業用機械の販売

取 引 先：アキレス(株)、オカモト(株)、コクヨ(株)、サンビック(株)、シーダム(株) 他 1,000 社

U R L：https://ishizuka-net.co.jp/ 、 関連会社：株式会社トラスト（ https://www.j-trust.jp/ ）

  

《商品に関するお問合せ先》

石塚株式会社　TEL:[phone] 

カタログ・お見積り依頼は下記からも対応いたします。

https://ishizuka-net.co.jp/