2024年問題 「聞いたことある」8割
日本梱包運輸倉庫株式会社が調査
運送業界では「CO2排出量削減」「２０２４年問題」などの課題を抱えていますが、今回の調査で物流市場では、これらの課題を乗り越えられる運送サービスを提供する業者を利用したいという声が多いことを確認できましたので、ご報告します。
<調査概要>
実施期間：2023年4月19日（水）～4月25日（火）
サンプル数：1922サンプル
調査方法：株式会社産経リサーチ＆データのアンケートサイト「くらするーむ」会員へのアンケート
■CO2削減の取り組みの認知度について
運送業界によるCO2排出量削減（地球温暖化の要因の一つである、二酸化炭素の排出量の削減）への取り組みを45.6%が知っており、「聞いたことはあるがよくわからない」という方を含めると９割近くが認知しています。
（n=1922）
■2024年問題について
昨今報じられる機会が増えた運送業界の「2024年問題」（残業規制による、ドライバー不足の一層の深刻化）の認識度は47.4%で、「聞いたことはあるがよくわからない」を含めると約80%の方に知られていました。
（n=1922）
■2024年問題の影響は？
アンケート内で2024年問題について解説し、その後「皆様のくらしやお仕事（ビジネス）にどんな影響が考えられるでしょうか？」と尋ねたところ、貨物運賃の値上がりや輸送時間の増大などを心配する回答が目立ちました。
（n=1922,複数回答可）
■CO2削減や2024年問題対策の取り組みについて
CO2排出量削減やいわゆる2024年問題対策の取り組みとして、作業の機械化などの実施方法をいくつか説明し、良い取り組みかどうかを尋ねたところ、「作業の機械化」「無駄なく積める荷台」「従業員が定着しやすい職場環境づくり」「複数の企業による共同輸送」「配送ルートの効率化」「貨物列車や船舶の利用」などが高い評価を得ました。車両の大型化、自動運転についても70%前後の方が良い取り組みと考えています。
（n=1922,複数回答可）
■持続的に運送サービスを提供することについて
「輸送や倉庫は、通信販売や引っ越し、商品の仕入れなど、生活にもビジネスにも欠かせない存在となっています」と前置きした上で、「これからも持続的にサービス維持のために取り組んでいる物流企業についてどうお考えでしょうか？」と尋ねたところ、3分の2は持続的な物流サービスを提供する企業を利用したいと答え、３割ほどが利用するかどうかは抜きにしても持続的な物流サービス提供の取り組みに理解を示しています。約95%の方が持続的なサービス維持のために取り組んでいる物流企業に共感をもっています。
（n=1922）
（参考資料）
日本梱包運輸倉庫株式会社の取り組み
弊社では、混載輸送「N Logi」や、次世代環境対応型21mダブル連結トラック輸送などのソリューションにより、CO2排出量削減と2024年問題の両立という運送業界の難しい課題に真正面から取り組んでいます。
写真：21mダブル連結トラック（通称：21mフルトレーラー）は、大型10トン車約２台分の積載量があり、CO２排出量を現行大型車両比で37％削減できる環境配慮トラックです。また、大型車約2台分を1人の乗務員で運べるため省人化にもつながります。
今秋、三芳営業所（埼玉県）新倉庫増築オープン
弊社では2023年10月、三芳営業所（埼玉県入間郡三芳町藤久保1012）に新倉庫を増築オープンします。三芳営業所は、関越自動車道『所沢ＩＣ』から約3.6km、『三芳スマートＩＣ』まで約3.6kmの位置にあり、首都圏方面、北関東方面へのアクセスの利便性の高いロケーションとなっています。
新倉庫は垂直搬送機5基、貨物用エレベータ2基を備え、また大型トラック用バース17台、中型トラック用バース10台接車可能と効率化が図られ、2024年問題対策に有効な設備も充実しています。
日本梱包運輸倉庫株式会社
本社： 〒 104-0044 東京都中央区明石町6番17号
代表取締役社長：大岡 誠司
従業員数：4,401名
車両保有台数：1,891台
事業所数：89ヶ所
URL：https://www.nikkon.co.jp/
今回の報道のお問い合わせ先
三芳営業所 渡部（ワタベ） 049-258-2755
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