賃貸住宅修繕共済の補償範囲を大幅拡大！

～外壁、屋根、その他共用部の修繕に対応～

全国賃貸住宅修繕共済協同組合

2023年10月4日 18時34分

この度、全国賃貸住宅修繕共済協同組合（東京都｜代表理事高橋誠一）は、賃貸住宅における将来の大規模修繕に備える「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲（部位）を外壁、屋根のほか、共用廊下や給排水設備を含むすべての共用部に拡大することについて国土交通大臣（所管庁:国土交通省）から認可を取得し、10月から発売を開始します。既にご加入済みの契約につきましても、同様に適用いたします。

2022年6月に発売を開始した「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲は、外壁・屋根に限定していましたが、この度、共用廊下や給排水設備などを含むすべての共用部に対象範囲を拡大することにつき国土交通大臣から認可を取得しました。

これにより、賃貸物件のための将来の大規模修繕のための資金を、毎年の経費（損金）にしながら準備することができるようになりました。

既にご加入済みのご契約につきましても、同様に対象範囲を拡大します。

全国賃貸住宅修繕共済協同組合では、今回の対象部位の拡大が、賃貸住宅の着実な修繕の促進に繋がることから、良好な住環境の一層の拡大に寄与するものと考えます。

販売開始日：2023年10月6日（初回発効日 2023年12月1日）

＜賃貸住宅修繕共済について＞

賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の賃貸住宅関係２団体が立ち上げた、「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」が提供する共済制度です。

将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う全国初（※）の制度です。本制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費へ算入が可能です。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できます。

（※）当組合調べ（調査日2023年5月）。賃貸物件の突発かつ高額な大規模修繕の費用負担を平準化する制度共済商品として。