経済産業省委託事業「令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（ＮＦＴマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）報告書」の公表

各　位
2023年8月22日
IP FORWARD株式会社
株式会社JPNFT


経済産業省委託事業「令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（ＮＦＴマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）報告書」の公表

IP FORWARD株式会社は、経済産業省委託事業「令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（NFTマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）」を受託し、IPホルダの皆様、関係事業者の皆様にご協力いただき、株式会社JPNFTと共に、本プロジェクトを進めてまいりました。

本プロジェクトは、NFTにかかる正規品認証の必要性が叫ばれるなかで、①NFT市場の概況及び無許諾NFTの実態を把握した上で、②一般的な本人性確認制度（KYC）や各マーケットプレイスが採用する正規NFT認証フロー、③IP登録制度なども参考にしつつ、一定の認証方式案を提示し、これをベースに各種仕組みを研究、整理したものです。調査の過程では、株式会社JPNFTの運営する「jpnft」のシステムでの実証実験も行っております。

このたびプロジェクトの成果となる「令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（NFTマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）」報告書が、以下のとおり、経済産業省ホームページにて公表されましたので、お知らせ致します。

NFTマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業に関する報告書（2023年7月）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/downloadfiles/report/nft-seikibanryutsu_report.pdf

当社らは、引き続き「jpnft」を活用して、正規版コンテンツの流通を促進し、日本のコンテンツIPに正当な利益が還元されるよう、安心安全なNFTマーケットの構築に向けて取り組んでまいります。

※報告書内容の抜粋

　

※株式会社JPNFTが運営する「jpnft」とは、日本のコンテンツIPのNFTに関する公式の情報を公示することで、権利者により発行された、または、権利者の有効な許諾の下で発行された正規版NFTと、近年広く流通している無断発行された著作権等を侵害する無許諾NFT等を区別し、安心安全なNFTマーケットの構築に資することを目的としたプラットフォームです。「jpnft」は、経済産業省・令和3年度補正予算「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」支援対象事業として採択され、同支援の下で開発されました。
https://jpnft.io/

【IP FORWARD株式会社】

会社名：IP FORWARD株式会社
本社所在地：東京都港区西新橋1-18-6　クロスオフィス内幸町　710号室
代表者：分部 悠介（わけべ　ゆうすけ）
設立：2014年5月7日
URL：https://www.ip-fw.com/
事業内容：
日本、中国、東南アジア諸国を中心に、グローバルに知的財産の創造、保護、活用をワンストップで対応する、専門コンサルティング会社、弁護士・弁理士事務所で構成される総合コンサルティンググループです。

【株式会社JPNFT】

会社名：株式会社JPNFT
本社所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1　大手町ビル6階
代表者：分部 悠介（わけべ　ゆうすけ）
設立：2022年7月1日
URL：https://jpnft.io/
事業内容：
日本のコンテンツのNFTに関する公式情報を公示し、安心安全なNFTマーケットの構築に資することを目的としたプラットフォーム「jpnft」を運営し、「正規IPの認証・登録」、「NFT海賊版の探索・削除」、「IPライセンスマッチング」等のサービス等を提供する会社です。


【本件に関する取材のお申し込み先について】
株式会社JPNFT 広報担当 Email：[e-mail]