【岐阜県高山市】~地域の医療を守るため~高山市と高山日赤病院及び久美愛厚生病院が連携協定を締結します

飛騨地域の安定的な医療体制の維持を目指して、市が市内2総合病院と連携協定

高山市

高山市と市内総合病院である高山赤十字病院及び久美愛厚生病院が、医療人材の確保、育成等に連携して取り組む協定を締結します。連携協定締結式の様子は生中継で配信します。

 

8月1日火曜日に、高山市と市内総合病院である高山赤十字病院及び久美愛厚生病院が、医療人材の確保、育成等に連携して取り組む協定を締結します。

これは、3者が連携・協力することで、高山市内はもとより、飛騨医療圏の医療体制を安定的に維持することを目指すもので、大学等の教員がより頻回に往来し、教育的交流を活性化することで、医療人材の育成ができる仕組みづくりを行うことや、ICTを活用した遠隔診療の導入など医療体制の充実を図ることなどに連携・協力して取り組むものです。

当日は、この協定締結に至った経緯や目的、連携する事項などの説明の後、両病院の病院長と田中市長が協定書に署名をします。


連携協定締結式の様子は生中継でご覧いただけます。

https://youtube.com/live/3ZnPxKtP1i4


「高山市と市内総合病院の連携に関する協定」締結式

締結日時:令和5年8月1日(火)14時30分~15時5分(予定)

締結会場:高山市役所4階 特別会議室(岐阜県高山市花岡町2-18)

署名者:高山赤十字病院 院長 竹中 勝信

    久美愛厚生病院 病院長 山本 昌幸

    高山市 市長 田中 明

立会人:高山市医師会 会長 加藤 誠

    ※高山市医師会、高山歯科医師会、高山市薬剤師会代表

協定期間:締結の日から3年間(以後3年ごとに更新)

進行・経緯と概要の説明

  ・協定書への署名

  ・写真撮影

  ・市長及び両病院院長の挨拶

  ・質疑応答


  • 高山市の医療の現状

これまで、医師をはじめとする医療人材の不足や、今後の医療・介護需要への対応において、両病院との連携は不可欠であるとの認識から、県が開催する地域医療構想等調整会議や、県と市が事務局を務める「飛騨地域中核病院の今後の連携に係る検討会議」及びそのワーキング会議など、様々な会議等で、両病院、県、市など関係機関で議論を重ねてきました。

また、循環器内科、小児科、放射線科、産婦人科等で医師の不足が生じた際などには、県と市が調整の役割を果たしながら、両病院で連携して対応していただいておりました。

さらに、市と両病院は既に合同で、大学からの学生の実習の受け入れ、研修医の受け入れ、合同説明会への出展などの取組みをすすめています。

  • 連携協定締結までの経緯と今後の取組み

これまで開催してきたワーキング会議からの提言等を踏まえ、これらの取組みをさらに拡充していくにあたっては両病院の連携が重要であり、高山市も含めた3者が協定を結んで連携を深めることに、両病院が合意されたことから今回の連携協定締結となりました。

具体的な取組みとしては、市と両病院が連携し、大学等の教員がより頻回に往来し、教育的交流を活性化することで、医療人材の育成ができる仕組みづくり、医療におけるDX、例えばICTを利用して市内でも遠隔診療などにより、市外の高度医療機関の診療を受けられる環境や、医療機関、介護事業者等が情報を共有できる環境の整備をすすめます。なお、こうした取組みをすすめながら、中長期的な連携のあり方についても、広域的、多角的に検討をすすめます。

  • 連携協定により期待される効果

3者の連携がより深まることにより、医師確保などの個別の課題に迅速に対応できるとともに、人材交流や研修による人材育成が効率的、効果的に図られ、飛騨地域にお住いの皆様が生まれてから亡くなるまで必要な医療を受けられる安定的かつ持続可能な医療体制が構築され、維持できることが期待できます。

また、市内どの地域においても必要な医療へのアクセスが確保されることにより、市民の暮らしやすさの向上、急性期医療、慢性期医療、介護などを含めた地域包括ケアシステムの充実、さらには地域医療に関心を持つ医療人材の確保にもつながると考えられます。

【広報に関するお問い合わせ】

高山市役所広報公聴課

〒506-8555

岐阜県高山市花岡町2丁目18番地

電話 0577-35-3134


【連携協定に関するお問い合わせ】

高山市役所医療課

〒506-8555

岐阜県高山市花岡町2丁目18番地

電話 0577-35-3177

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

高山市

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
岐阜県高山市花岡町2丁目18番地
電話番号
0577-32-3333
代表者名
田中 明
上場
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資本金
-
設立
1936年11月