生成AIの普及が遅いのは、「活用イメージが湧かないから」という声も。QT-GenAIが、『プロンプト不要』で操作できるモード機能を追加
~福岡市・大分銀行はじめ全国企業へ講習会も開催~
【国内のデジタル化遅れの原因の一端は、「使い方が分からない」という固定概念】
MM総研が行った、日米の企業・団体の従業員を対象に行ったアンケート「ビジネスでのChatGPT利用動向」によると、米国企業のChatGPT利用率は51%だった一方、日本は7%に留まるなど、国内の生成AI利用はまだ道半ばです。政府も、国内のデジタル人材を増やしていく取り組みを検討しています。9/21の厚生労働省による発表によると、デジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設しました。
しかし利用者の視点で見ると、生成AIを「実務に活用できていない」「実利を感じられていないという声も」散見されます。IDC Japanが23年4月に発表した「国内AIシステムの市場予測」によると、「十分に活用できるレベルである」とした割合は6%。他は、活用できるが課題は残る・まだ活用できるレベルにない等、何らかの課題感を感じています。ChatGPTの基本はあくまで、利用者とAI間の「対話」を前提としているため、利用者の指示次第で回答が大幅に変わります。業務利用する人の指示レベルが低い場合、生成AIの回答レベルも同時に下がってしまいます。
【スキル不要。初めて触る方でも生成AIを使いこなせる機能を搭載】
もともと生成AIをうまく活用するためには、AIへの指示文(プロンプト)の精度を上げることが必要でした。生成AIをうまく活用できていない人は、ITへのリテラシーではなく、プロンプトをうまく作成できないという、生成AIならではの原因であることが多かったのです。当社が行ったQT-GenAIの「モード追加」により、利用者はプロンプトを作成する必要が無くなります。あらかじめ設定された項目を入力するだけで、プロンプトエンジニアに近いレベルで使いこなすことができます。当社は、導入企業内の事業内容の把握や顧客ヒアリングを繰り返すことにより、業務に即効性のある「モード機能」を搭載いたしました。
9/25(月)時点で搭載されているモードは以下の通り。(一部抜粋)
新規事業の企画アイデア ー キーワードを与えるだけで新規事業の企画書を作成します。
日本・英語の翻訳 ー フォーマル/カジュアルなどの文調で高精度な翻訳をします。
伺書・稟議書作成 ー AIからの質問に数ラリー答えるだけで稟議書ができあがります。
日本語文章の校正 ー 媒体に応じた正しい文章へ校正します。
商材にあったコピーライティング ー 商品情報とターゲットを記入するだけでコピーを作成します。
等々、様々な業務で役立つモードが搭載。
また、「Microsoft社のAzure OpenAI(無料の3.5だけではなく、本来有料の4.0も使用可能)」「Google社の日本語版PaLM2」の両プラットフォームも管理画面からスムーズに選択できるなど、利用企業様ごとの利用モデルの選択が可能である点も、導入に踏み切りやすいメリットの1つになっています。
【QT-GenAIの真の普及のため講習全国行脚。改善のヒントを探し続ける】
今後、「モード機能」は、利用企業様の活用状況に合わせて、随時項目を追加・変更していきます。当社の生成AIソリューションは企業様ごとに設計・開発し、実際に活用いただくための現場社員への研修・AIコンサルティングも一貫して行います。今回の「QT-GenAI」の導入にあたっても、実証利用される福岡市様、大分銀行様、そして利用企業様各社にAI研修を行っております。導入で終わることなく、活用・改善まで関わり、生成AIを活用した事業成長に貢献してまいります。
代表の茨木より。『当社は、研修を通じて現場の社員さんとも常にコミュニケーションをとっております。過去導入されたシステムのこともよくお聞きしますが、「使い方がよくわからない」「使いこなせるイメージが湧かない」などの理由で、形骸化してしまっていた経験をお聞きすることもよくあります。生成AIに可能性を感じて頂いているからこそ、『誰もがストレスを感じることなくAIを使いこなせる』状態に弊社が牽引する必要性があると考えていますので、これからも全国を回って開発・研修の両面でサポートしてまいります。』
【会社概要】
会社名 : アンドドット株式会社(代表:茨木 雄太)
本社 : 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル 2F O1
事業内容: 生成AIを活用したソリューション事業および、それらに付帯する事業
URL : https://and-dot.co.jp/
【会社概要】
会社名 : 株式会社QTnet (代表取締役社長:小倉 良夫)
本社 :〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目12番20号
事業内容: 電気通信事業および、それらに付帯する事業
URL : https://www.qtnet.co.jp/
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