脱炭素社会の実現を目指す自治体向けの住民に提供する脱炭素量可視化アプリ「あるえこ」を準備

当アプリは今年春のリリースに向けて準備中、全国各地の自治体での導入を目指す

バイオマス発電所の開発・運営の総合コンサルティングなどを行うシンエネルギー開発株式会社（代表取締役: 髙橋伸也、本社: 群馬県沼田市、東京営業所: 東京都中央区）の子会社であるNEDデジタル株式会社（代表取締役: 髙橋伸也、小野寺悠、本社: 東京都中央区）は、今年春にリリース予定の脱炭素社会の実現を目指す自治体向けの住民に提供する脱炭素量可視化アプリの概要を発表しました。

弊社ではかねてより、既存領域でのデジタル化およびブロックチェーン活用を模索、研究していた背景があり、カーボンクレジットを活用した国をまたいだカーボンクレジットエコシステムの構築を目標にしています。

当アプリを通じ、ゼロカーボンシティを実現したい自治体に住む住民の貢献度を可視化し、それに応じた特典の付与などを行うことで、意識向上や、健康寿命の増進などを実現します。

※ゼロカーボンシティとは、2050年を目標に二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることを発表している自治体。

■本取り組みについて

2009年3月に山梨県が脱炭素社会の実現に向けて「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ」を掲げてから、多くの自治体も同様の発表を行い10年以上が経過しましたが、具体的な取り組みを実現できている自治体は少なく、ゼロカーボンシティへの取り組みの開始発表を行っている自治体は全体の76.6%ほどにとどまっています。

※環境省（env.go.jp）

これらの現状を解決するために自治体と提携し脱炭素量の可視化アプリを提供することで、実施地域内での脱炭素社会に向けた意識の改善と認知の向上を目指し、尚且つ、実現可能な脱炭素シティ化への支援を行います。

またゼロカーボンシティや脱炭素社会、カーボンニュートラルという単語は知っているものの、実際に個人レベルでも貢献できることを知らない人や、何をしていいかわからないという声も多く、中々進まないCo2削減という課題を地域社会の中で抜本的に解決する目的もあります。

加えてアプリ内イベントを通じた他の地域からの観光客を増やす効果や地域企業の活性化等も期待でき、各地域の特色を活かした機能やデザインへのカスタマイズも可能です。

■新たな方法論の実現

各自治体毎で利用されている交通手段の利用状況や人口から独自の排出量削減の算出式を提供し、より正確なCO2の削減量の可視化を簡単に行えるようにすることで、国内で使用・取引可能なカーボンクレジットである「Jクレジット」を創出する新たな方法論としての認定を目標としています。

認定までの期間はボランタリークレジットの創出や各自治体との協議で独自の指標を策定し、実施に対する効果の提示を行う事で将来的なカーボンクレジットの創出、地域版クレジットの発行など様々な形での提案を行い、継続支援を行います。

当社は将来的にこのアプリに接続可能なカーボンクレジット取引プラットフォームの開発も行っており、各自治体と共にカーボンクレジットの新たな創出と、よりカーボンニュートラルな社会を実現する為のカーボンクレジット市場拡大に貢献します。

■NEDデジタル株式会社について

NEDデジタルでは急速に進む脱炭素社会形成に向けて今まで少量でクレジット化できなかったクレジット創出者の方々を集約し、「埋もれている価値を最大限に活かし脱炭素社会に貢献する」プラットフォーム作りを目指します。

現状のカーボンクレジット市場での主な課題として「100t以下」の家庭で生まれるレベルの削減量では申請して売買が可能になるプロジェクト化が難しく、認知が拡大しても実際に利用するまでの大きな隔たりがありました。

このプラットフォームでは国の「Jクレジット制度」を活用して、その中でCO2削減・吸収量が年間100トンに満たないクレジット創出者をインターネット上で集め、プロジェクト化し、クレジット需要家へ供給を行います。

クレジット創出者は今まで眠っていた価値を形にすることで対価を得ることができ、クレジット需要家は自らが排出するCO2をカーボンニュートラルができ且つ、企業・公共団体等では地球温暖化に対するPR活動ができます。

当プラットフォームではこういったクレジット創出者と需要家の橋渡し役となることでWin-Winの関係構築を創出いたします。そしてNEDデジタルは脱炭素推進する方々を応援いたします。

■会社概要

□NEDデジタル株式会社

本社: 東京都中央区八重洲一丁目5番15号田中八重洲ビル2階

設立: 2021年11月

代表取締役: 高橋伸也、小野寺悠

公式サイト: https://ned-digital.com

お問い合わせ先: [e-mail]