【新サービス／先着5社限定初月0円】代理店からの脱却を目指し内製化（インハウス化）でデジタルマーケティングを行う企業様をご支援開始
内製化（インハウス化）で「コスト削減」や「自社のマーケティング力強化」「組織力強化」を目指す。先着5社限定のキャンペーンも実施中
【新サービスのお知らせと先着5社限定のご案内】
株式会社プロストイックは2024年3月より新規サービスとしてデジタルマーケティング業務の内製化（インハウス化）支援を専門特化で開始いたしました。
会社概要や実績などはこちらの企業サイトを御覧ください。https://pro-stoic.com
【初回限定】内製化支援キャンペーンのご案内
現在、プロストイックでは現在、先着5社限定で初月0円の内製化(インハウス化)支援をキャンペーンを実施しています。
広告、SNS、SEO、データ分析、サイト制作などデジタルマーケティング業務におけるインハウス化(内製化)に関わることであれば、いずれも対応可能です。
内製化の進め方やざっくりとしたご質問・ご相談等も承っておりす。ぜひお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちらhttps://pro-stoic.com/contact/
内製化（インハウス化）とは？種類とそれぞれの違いについて
まず内製化（インハウス化）とは外部の代理店やベンダーに委託している業務を自社の社員運営に切り替えることを指します。
内製化と言っても企業や業界、サービスによって色々な言葉の定義があるためプロストイックでは内製化を以下の3つに区別して呼称しています。
アウトソース型
アウトソース型はその名の通り、代理店や別ベンダーに業務を委託する形態です。
メリットとしては自社のリソースが不要で、運用も基本は代理店任せでOKなので、発注側としては手を動かす作業が不要なためタスクの負担が少ないです。
ただしデメリットは成果に問わず運用金額に応じてマージンが発生することです。
（スタンダードなマージンテーブルだと運用額の20%が代理店マージンとして発生。つまり運用額が1000万円／月だと200万が毎月のマージンとして支払い）。
また自社内にノウハウが貯まらず全て代理店の資産になってしまうこともデメリットです。代理店に全てアウトソースしていて、月次や週次のレポートのみを受け取っている状態では自社内に全くノウハウが貯まりません。
代理店と連携して成果を上げようとしても代理店頼みなので、どんな打ち手を模索すべきかさえわからない状態に陥ってしまいます。
代理店の担当者によって応対のディレクションレベルが変動するため品質が安定しなかったり、スピードや柔軟性が低いこともあります。
また突発的に実施したいキャンペーンや施策などがあっても、代理店側のスピードが遅く実施が難しいということもあります（また少しイレギュラーな与件は別料金などの柔軟性が低いケースもあります）。
一部インハウス型
一部インハウス型は代理店を使っている場合において施策の一部を社内で実施するケースです。
例えばSEOと広告運用を実施しているがSEOだけは自分達で実施するケースも一部インハウス型の例です。
自社内でキャンペーンの設計などは行い、サイトやLP制作だけを依頼することも一部インハウスといえます。
メリットは柔軟な体制が取れるという点です。
例えば社内にデジタルの担当者がいてSEO施策の実施や広告運用なども自社内で行っているので、定常では相談窓口のみの支援。他業務と兼務している繁忙期だけ運用サポートを行うというケースもあります。
あるいはキャンペーンページの概要設計は自社で行い、LPの制作のみを外部に委託する体制も一部インハウス化です。
上記の体制であれば、基本的な作業は自社内で実施のためコストの抑制も可能です。
完全インハウス型
完全インハウス型は自社内で全てのデジタルマーケティング業務を完結させることを定義としています。自社でマーケターの採用・育成を行い自社内で全てマーケティング業務を完結させることです。
コスト面においては代理店や支援会社に委託するより削減できるケースも多いですし、代理店とのコミュニケーションコストも発生しないため、自分たち次第でスピード感を持って対応できる体制が組めます。
そのためキャンペーンや施策実施のスケジュールも外部の代理店に合わせる必要はなく、自分たちで柔軟な対応が可能になります。
自社内にデジタルマーケターがいるため他部署との打ち合わせの際も施策理解や説得力を持った会話ができ連携もスムーズになることもメリットとして挙げられます。
（代理店依存している場合だと自社内にナレッジやノウハウがないため、「代理店さんがこう言っていて、この施策をやりたいので他部署の人に協力してください」というお願いにどうしてもなりがちなケースもあります）
もちろんLP制作などスポット施策は外部に一部出すケースもありますが、定常のPDCAを回す部分においては自社でリソースを確保して実施することを指しています。
多くの企業が代理店依存からの脱却を目指し自社内でデジタルマーケティングを運用し始めている
近年のデジタルトレンドとしては各事業会社様のデジタル業務内製化が進んでいます。
背景としては複数の要因がありますが、販管費のコスト抑制やノウハウを蓄積したいからなどが理由として挙げられます。
コスト面に関しては代理店の形態も様々でマージンモデル（運用金額に対してのパーセンテージで支払うタイプ）と人月モデル（1ヶ月〇〇時間稼働で費用が発生するタイプ）等があり規模にもよるがいずれも年単位で見ると数億、数千万円に及ぶこともあります。
削れるコストは削減するべく多くの企業が新たな体制の見直しや企業の筋肉質化を模索しています。
海外の企業は既に内製化を実現している
元々海外では事業会社内でマーケティングを行う体制が取れています。こちらの図をご覧ください。
左の図は米国と日本それぞれでデジタル人材が事業会社と支援会社に所属している割合を表したものです。
海外の場合デジタルマーケターが事業会社に所属している割合が約66%ですが、日本の場合は全体の約72%が代理店や支援会社に所属していてほとんどが事業会社に所属していません。
そのため事業会社はマーケティング業務を行う上で外部の代理店に委託せざるを得ない構造ができているのが現状です。
代理店依存のリスク
先程の解説の通り日本では代理店にデジタル人材が集まる構造上、自社内でマーケティング業務を推進することが難しい企業が多いです。
しかし代理店依存を継続していると起こるリスクが近年顕在化してきており、企業によっては悪循環に入っている企業もあります。
①代理店の担当者に振り回される
良くも悪くも代理店の担当者のレベルによって施策のパフォーマンスやプランニングが左右される傾向にあります。
良い担当がアサインされれば成果も出やすくなりますが、業界未経験や新卒に近い人材をアサインされてしまうと成果に繋がるとは言えない状況になってしまいます。
そして依頼（発注）側で担当を選べるケースは少ないです。また予算規模によって担当を調整している代理店もあるため、しっかりと代理店コントロールできる方が社内にいないと成果の悪化に繋がりかねないです。
②コスト高の慢性化
成果がでようと出まいと代理店に業務を委託している以上、代理店マージンが発生します。
広告代理店の場合、運用額の15%~25%前後がマージンテーブルの相場として多いようですが、委託している以上当然ですが払い続ける必要があります。
代理店によっては月次での最低出稿金額を設けている場合もあり、成果は出ていないのにコストが慢性的に発生してしまっている場合があります。
③ノウハウが全く貯まらない
代理店に任せきりだと自社内にノウハウが蓄積されないためスピード対応しなくてはいけない場面での柔軟性がなく実施したい施策ができなかったり、ノウハウが貯まらないため仮に業績が悪化してコスト削減する場面でも依存し続けなくてはいけない形態が続いてしまいます。
上記3つの「担当者依存」、「コスト高の慢性化」、「ノウハウが貯まらない状態」は悪循環が出来上がると、脱却するにも大きなエネルギーが必要となるため、業績などが悪くなく、予算も削減がされていない会社はそのままの状態にしているケースが多いですが、いざ急に体制を変更しようとすると「さらなるコストの発生」、「現場の混乱」等が起きかねません。
事業会社で抱えている課題（内製化に踏み切れない理由）
なんとか内製化（インハウス化）に踏み切ろうとしている企業でも抱える課題というのはいくつかあります。
①既存業務に追われリソースが足らない
まず最も多い理由として既存業務があるため、デジタル業務に対応できないということです。
専任のデジタル担当を設けることができず、既存業務との掛け持ちになってしまっているケースです。
既存業務だけで毎月の残業も何十時間と発生しているため、リソースが割けず結局新しい業務に対応できる時間がないことが多くの企業・担当者が抱える課題の1つです。
②リテラシーやノウハウがない（代理店マージンはそこまで高くなく変える理由がない）
もう一つの理由はリテラシーやノウハウがないことです。これまでずっと同じ代理店に委託をし続け、同じ座組で進めてきているため自社にリテラシーを持った人材はおらず、デジタルマーケティングのノウハウも溜まっていない状態です。
そして代理店へのマージンも自社インハウス化した時に発生するコストや労力に比べるとそこまで高くなく、インハウス化するメリットが小さく変える理由がない状態の企業もいます。
しかし内製化（インハウス化）はコスト削減だけが目的ではありません。
自社の商品やサービスを自分たちが最も理解して顧客と向き合う体制を作る強い組織体制を整備することや社員の新しいキャリア形成に繋げるなど目的はそれぞれです。
予算ありきではなく目的や目標に対してどういった組織体制がベストなのかをプランニングすることが重要です。
③デジタル人材が採用できない
そして採用に苦戦している企業もまた内製化（インハウス化）に踏み切れない理由となっています。育成ができないから中途を採用する。中途を採用しようとすると年収やキャリアをマッチさせるのが難しいなど先程も解説した通り、デジタル人材の多くは事業会社ではなく支援会社に集まる傾向にあるからです。
そして仮に中途を採用できたとしてもまた転職されてしまっては体制を組み直す必要があります。
プロストイックではプロパー社員の若手を0から育成してデジタル人材として育てることも支援しています。
プロパーで若手の方は会社に対する思いをもって入社していますし、新しいことに挑戦することでこれまで見えてこなかったキャリアが広がるケースもあります。
プロストイックの強み
インハウス化(内製化)を目指す企業様にとってプロストイックの強みや特徴は以下の3点になります。
①内製化（インハウス化）専門で支援
よくSEOや広告代理店でも「内製化支援しています」と謳っている企業はありますが、「運用が得意な会社と内製化が得意な会社は全く違います」。
名選手が名監督になるとは限らないように、運用することは得意でも内製化（レクチャーをしたり運用体制をつくるチームビルディングをする）が必ずしも得意とは限らないことはぜひ把握しておくとよいのではないでしょうか。
これまで多くの企業を代理店、支援会社側からサポートしてきたメンバーを中心に構成されたプロストイックはデジタルマーケティング業務のいずれにおいても精通しておりSEOや広告、SNS、GA4などのデータ分析など様々な業務におけるインハウス化(内製化)を専門で支援しております。
インハウス化を支援していると言っているが、蓋を開けたら広告運用代理をし続ける企業もありインハウス化がいつまで経っても進まないという実態もあります。
他社との違いとしてプロストイックは企業の課題に応じてベストなノウハウや体制のご提案してインハウス化を実現するためのご支援をいたします。
②デジタルのプロ人材を担当としてアサイン
あくまで傾向ではありますが大手の企業や代理店ほど若手をアサインされることがあります。
もちろん代理店、支援会社側はベテラン人材を監修としてアサインすると言いますが、全ての業務を監修として網羅できるわけではありません。
若手手動だとレポートや運用の品質などが崩れてしまう場合もあると思います。アサインのメンバーは事業者側で選べるというケースは少なくどうしても発注側にとって不公平な構造です。
その課題に対してプロストイックでご用意している人材はいずれもデジタルマーケティングを長年経験してきたベテランのみを揃えております。発注者様にとって不利にならないお取引ができるように新卒や未経験者のアサインはございません。
③組織やチーム作りまでトータルでご支援
インハウス化(内製化)は担当の方へデジタルマーケティングの業務の仕方や考え方をレクチャーして終わりではありません。
むしろ知識のレクチャーが重要ではなく、どうやってデジタルマーケティング業務を組織単位、チーム単位で運営していくのかを考えることが最も重要です。
1人でデジタルマーケティング業務が完結することは少ないため、プロストイックは日次、週次、月次でどう業務を回していくのか、定例の設定、施策効果の振り返り、年間スケジュールの立て方、KPIの設定等チーム単位で実施していくための座組を整えたりチーム基盤の整備を丁寧に支援しております。
これは内製化における最重要項目でどうナレッジを貯めるかよりも組織やチーム単位でどう業務を回していくかのチームビルディング形成を支援することこそプロストイックの支援価値と捉えております。
インハウス化(内製化)で重要なのがデジタルマーケティングの施策や業務と考えがちですが、運用の体制こそが成果を上げるための基盤として、とても大事な役割を持っています。
最後に
株式会社プロストイックは企業のデジタルマーケティング内製化（インハウス化）を専門特化でご支援しており、プロの人材とノウハウが蓄積されたドキュメンド等を完備しております。コスト削減やチーム体制の整備等目的やゴールに応じて柔軟にご支援をさせていただきます。
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■ 会社概要
会社名：株式会社プロストイック
本社：東京都港区港南2-17-1 京王ビル2階
代表者：代表取締役CEO 久保田 大樹
資本金：8,000,000円
事業内容：デジタルマーケティング業務のインハウス化(内製化)支援
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