地方自治情報化推進フェア2025　いよいよ10/8（水）・10/9（木）、幕張メッセで開催！

地方公共団体向けの情報システム展示会である地方自治情報化推進フェア2025を、今年度も幕張メッセで開催いたします。今年度も多くの出展者から参加のお申込みをいただき、129社・団体、小間数244.5（1小間18平米） 講演やセミナー等セッション数15、ベンダープレゼンテーション数80の規模で開催となります。

「地方自治情報化推進フェア 2025」は、地方公共団体の情報化推進を支援するため、地方公共団体向けの情報システム展示会や講演・パネルディスカッション・セミナーを実施し、今後のデジタル・ガバメントの実現やマイナンバーカード利活用の推進及び情報システムの参考に供することを目的としております。

AIの活用による業務効率化や自治体DXの取組を進めている地方公共団体の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■出展者一覧、および各社情報ページはこちら

出展者一覧 | 地方自治情報化推進フェア2025

情報システム展示会では、利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率を実感できる自治体DXの推進に役立つ最新システムの展示や対面での提案による商談促進、最新技術情報を収集する場を提供いたします。

会場案内図

また、情報システム展示会出展者が、自治体DXへの取組等についての解説や導入事例等の説明を行うベンダープレゼンテーションにもご注目ください。

■ベンダープレゼンテーションプログラムはこちら

セミナー | 地方自治情報化推進フェア2025

・地方公共団体のお悩みを解決する多彩なセミナーを実施

講演・パネルディスカッションについても、日本のAI・DXを代表する有識者の方々をお呼びしております。是非、地方公共団体の職員の皆様が抱えるお悩み解決のヒントにしてください！

また、地方公共団体情報システム機構による地方公共団体向けのDXサービスの取組や、総務省、デジタル庁によるセミナーも予定されております。

■講演・パネルディスカッション・セミナープログラムはこちら　

セミナー | 地方自治情報化推進フェア2025

さらに、地方公共団体職員による、AI活用やフロントヤード改革、スマートシティ、地理情報システム（GIS）、自治体情報システムの標準化等、様々な事例をご紹介いただきます。

■自治体事例セミナーはこちら　

セミナー | 地方自治情報化推進フェア2025

・その他の注目企画

≪地方公共団体情報システム機構によるJ-LISブース≫

●マイナンバーカード・公的個人認証

●総合行政ネットワークの概要

●LGWAN-ASP相談コーナー

●自治体基盤クラウドシステム『BCL』／マイナンバーカード利活用／被災者支援システム

●自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム

●デジタルマーケットプレイス『DMP』

●政府統計の総合窓口『e-Stat』／地図で見る統計『jSTAT MAP』

●eLTAX地方税ポータルシステム／eLマーク『eL-QR』

●月刊J-LIS販売／月刊J-LIS別冊販売

≪行政情報化相談コーナー≫

地方公共団体関係者専用の休憩スペース内に「行政情報化相談コーナー」を設置いたします。

地方公共団体情報システム機構が委嘱する、行政情報化の専門家「地方支援アドバイザー」が、地方公共団体職員の皆様からの情報化に関する相談を受け、助言等支援をいたします。この機会に是非活用ください。

会場でアンケートに答えて、

マイナちゃんオリジナルメモ帳をGetしよう！

会場で実施する来場者アンケートに回答し、アンケート・景品コーナーに

お越しいただくと、マイナちゃんオリジナルメモ帳をプレゼントします。

・地方自治情報化推進フェア2025　開催概要

●会期：2025年10月8日（水）9:30～17:30、9日（木）9:30～17:00

●会場：幕張メッセ 展示ホール9～11（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）

●主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

●後援：総務省、デジタル庁、全国知事会、全国都道府県議会議長会、

全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

●入場料：無料（事前登録制）

≪セミナーの詳細や最新情報は公式HPでチェック≫

https://fair.j-lis.go.jp/

・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは

　当機構は前身である1970年の地方自治情報センター設立から、地方公共団体向けの情報発信等を行い、2014年に地方共同法人として地方公共団体情報システム機構として設立され、その後、2021年のデジタル庁の発足とともに体制が強化され、国と地方公共団体が共同で管理する法人となりました。

マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス等、地方公共団体の行政サービスを支える大切な基盤となる各種システムの運営を担っております。また、情報セキュリティ対策の強化、自治体DXを推進していく人材育成支援のための地方公共団体職員向け教育・研修の拡充や、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業にも取り組んでおります。