サプライチェーンにおけるCO2排出量「スコープ3」上流は自社の企業活動に伴う排出量「スコープ1・2」の26倍～BCG・CDP共同調査

経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、環境情報開示システムを運営する国際非営利団体CDPと共同で、サプライチェーンのCO2排出量の中でもスコープ3上流の排出量［注1］に着目したレポート「Scope 3 Upstream: Big Challenges, Simple Remedies」（以下、レポート）を発表しました。レポートによると、2023年時点の世界の全産業におけるスコープ3上流の排出量は、スコープ1（自社の直接排出）・スコープ2（自社の電気・熱・蒸気の使用に伴う排出）の合計のおよそ26倍［注2］でした。

【サマリー】

• 2023年時点の世界の全産業におけるスコープ3上流の排出量は、スコープ1・スコープ2の合計のおよそ26倍

• スコープ3排出量は、重大な規模にも関わらず依然として見落とされており、サプライチェーン排出量の目標を設定している企業はわずか15％

• サプライチェーン排出量の削減における重要な推進力は、気候関連課題に責任を持つ取締役会、サプライヤーエンゲージメント、社内カーボンプライシングの3点

• 2023年には、製造、小売、材料部門からの公開された上流排出量だけでも、炭素負債［注3］が3,350億米ドルを超える見込み

• スコープ3排出量は、投資家と企業の双方に報告されていない重大なリスク

• 行動と説明責任は、企業（経営陣と取締役会の両方）と投資家の双方に課せられる

スコープ3の削減目標を設定している企業はわずか15％

製造、小売、素材産業からのスコープ3上流の排出量は全産業のスコープ3上流の排出量の約半分を占め、2022年にEUで排出されたCO2全体の約1.4倍に相当します。スコープ3排出量の影響は大きいにもかかわらず、具体的な取り組みを行っている企業はまだ十分ではなく、スコープ3を算定している企業は、スコープ1・2を算定している企業のおよそ半分でした。さらに、CDPへの開示を行っている企業のうち、スコープ3の削減目標を設定している企業はわずか15％であることもわかりました。

スコープ3排出量削減に向けた3つの重要なポイント

このレポートでは、20以上の項目の中から、気候変動の目標設定と移行計画に強い相関を持つ3つの要因を特定しています。

• 気候変動対応に責任を持つ取締役会: 取締役会が気候変動対応の監督・実行権限を持つ企業は、1.5℃目標［注3］に整合した移行計画をスコープ3削減目標も含めて立てている割合が約5倍高い

• サプライヤーエンゲージメントプログラム: 気候変動対策に関してサプライヤーと協働する企業は、1.5℃目標に整合した移行計画をスコープ3削減目標も含めて立てている割合が約7倍高い

• インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）の導入: ビジネス上のすべての意思決定にインターナルカーボンプライシングを義務付けている企業は、1.5℃目標に整合した移行計画をスコープ3削減目標も含めて立てている割合が約4倍高い

2023年の製造、小売、素材産業からのスコープ3上流排出量だけでも、炭素負債［注4］は3,350億ドル超に相当します。この負債を企業・投資家の双方が把握できていない危険性があります。

レポートの共著者でBCGのマネージング・ディレクター&パートナーのダイアナ・ディミトロバは「企業と投資家がスコープ3排出量削減に取り組むべき理由はリスクマネジメントに集約されます。取締役会はリスクの定量化と管理を推進しなければなりません。スコープ3の管理が不十分であれば、取締役会は規制、レピュテーション、およびオペレーションのリスクにさらされます。取締役会が気候変動関連リスクに対する責任を持つと同時に、投資家は透明性を求め、リスクを価格に反映させる必要があります。スコープ3排出量削減は企業と投資家、双方の責任です」とコメントしています。

（ロンドン・ボストン発、2024年6月25日）

［注1］スコープ3には上流（原材料やその調達時の輸送にかかる排出）と下流（製品の使用や廃棄にかかる排出）が含まれるが、本レポートは上流のみを対象とする

［注2］CDPを通じて開示された排出量に基づく

［注3］ 炭素税や排出量取引などCO2排出に価格をつけるカーボンプライシングを導入した場合に計算される温室効果ガスによる環境負荷を経済的価値として評価したもの。2023年にCDPが報告した排出量を1トンあたり75ドル （IMFが提案する2030年の価格）で計算した場合

［注4］地球の平均気温の上昇を産業革命前の水準と比較して1.5℃以内に抑えることを目指す国際的な目標

■ 調査レポート

「Scope 3 Upstream: Big Challenges, Simple Remedies」

■ 日本における担当者

丹羽　恵久　　 マネージング・ディレクター & シニア・パートナー

BCGパブリックセクターグループのアジア・パシフィック地区リーダー、および気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー。テクノロジー・メディア・通信グループ、社会貢献グループ、および組織・人材グループのコアメンバー。

慶應義塾大学経済学部卒業。国際協力銀行、欧州系コンサルティングファームを経て現在に至る。

森原　誠　　　マネージング・ディレクター & パートナー

BCG気候変動・サステナビリティグループ、パブリックセクターグループのコアメンバー。

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院修士（LL.M.）。総務省を経てBCGに入社。その後、青山社中株式会社を経て、BCGに再入社。BCGシカゴ・オフィスに勤務した経験もある。

伊原　彩乃　　 プリンシパル

BCG気候変動・サステナビリティグループ、パブリックセクターグループ、マーケティング・営業・プライシンググループのコアメンバー。カーボンニュートラル・気候変動領域のエキスパート。

東京大学工学部卒業。BCGに入社後、コンサルティングや人材育成、マーケティングに従事。その後BCGに再入社。

■ CDPについて

CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、142兆米ドルを超える資産を持つ700以上の金融機関と協働する CDPは、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護する取り組みを先導してきました。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100を超える自治体を含む24,000を超える組織が CDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPは TCFD に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境データベースを有し、CDP スコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調達の意思決定に広く使用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。 詳しくは、cdp.net にアクセス、もしくは@CDP（X：旧ツイッター） のフォローをお願いします。

■ ボストン コンサルティング グループ（BCG）について

BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。

BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。

日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。
https://www.bcg.com/ja-jp/　

■ 本件に関するお問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ　マーケティング　小川・中林・福井

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