「今あるものを、なるべく生かしながら」地域資源を活かした滞在分析データに基づくインバウンド対策セミナー開催報告

観光消費額の向上、2025年大阪・関西万博、2030年インバウンド客6,000万人の対策に向けて、今後は地方自治体・観光業者向け、滞在データ活用したインバウンド対策提案型セミナーを全国出張で展開する

株式会社JETTA(以下「JETTA」)代表取締役・長谷川雄一朗は、2023年10月5日、坂出市観光協会様との共催により、インバウンド対策セミナー「韓国・台湾・香港・中国の人々の移動・滞在分析データからみたインバウンド対策 坂出が目指すべきおもてなし‼︎ アジア編」を開催しました。


本セミナーには、坂出市内の宿泊・飲食サービス業を中心に、30名以上の事業者が参加しました。テーマは、地域資源を活かして、外国人観光客向けにどのように高付加価値な観光コンテンツを提供し、観光消費額を向上させるかという点に焦点を当てました。

地方都市における「勝ちパターン」の検証
本セミナーでは、人口5万~10万人規模の地方都市が、大都市と差別化を図り、観光消費額を1人当たり30万円に引き上げるための具体的なアプローチを提案しました。特に、坂出市のような人口5万~10万人規模の地方都市においては、大都市と差別化を図り、訪日観光客一人当たりの消費額を30万円に引き上げるために、地域資源を活かした高付加価値の体験型コンテンツをどう構築するかが鍵となることを強調しました。本セミナーをヒントに勝ちパターンを検証し、訪日観光客一人当たり10万円以上の新スタイルのうどん工場見学ツアーなど、坂出市観光協会様とコラボした新企画が来春に誕生予定です。

滞在データを活用したインバウンド対策提案型セミナー
観光庁や日本政策投資銀行のデータをもとに、どのようなインバウンド客が坂出市に訪れ、いくら消費しているかを徹底リサーチしました。そのデータを基に、地域資源を活かしたコンテンツを提供し、外国人観光客の観光消費額を劇的に向上させる方法を提案しました。

2025年の大阪・関西万博および瀬戸内芸術祭に向けた準備
2025年の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭を視野に、インバウンド観光客向けの受け入れ態勢の整備を提案しました。特に、一人当たり32万円の消費を目標に設定し、これを達成するための持続可能な観光ビジネスの仕組みづくりについて詳細に解説しました。

セミナー内容のハイライト

・日本および香川県におけるインバウンド観光客の動向とデータ分析

・坂出市が目指すべきインバウンド観光客の受け入れ対策

・アジア圏(欧米圏)の国民性に基づく滞在データの分析

・「モノ」から「コト」への観光消費トレンドの変化と体験型観光の重要性

・国別の消費特性に応じたターゲティングと一人当たりの消費額32万円まで引き上げるマーケティング

参加者からのフィードバック
セミナー後のアンケートでは、満足度が5点満点中4.7点、実用度89%という高評価をいただきました。参加者からは「坂出市に特化したデータが豊富で、興味深い内容だった」「国別に特徴が異なるため、ターゲットを絞ったコンテンツ制作の重要性を学べた」などのコメントをいただいております。

セミナー後のサポートメニューと目標
JETTAでは、セミナー後のサポートとして、オンラインコンサルティングを通じた継続的な支援を提供しています。コンテンツ造成やツアー企画、新規事業の立案に関して個別相談が可能です。さらに、必要に応じて、カタカナ英会話ジェッタが提供する「カタカナ英会話接客研修」を導入し、外国人観光客への接客力を強化することも可能です。これらの施策により、参加事業者が前年度比売上20%アップを目標に掲げ、実現に向けた具体的なアクションプランを進めていきます。(特に個別コンサルティングでは、坂出市役所が運営する中小企業の売上アップや創業希望者の創業実現に向けた支援を行う坂出ビジネスサポートセンター(サカビズ)で、事務局マネジャー兼スクール集客専門家を務めているJETTA代表者・長谷川雄一朗が、前年度比の売上20%upを成果目標にサポートメニューを提供いたします)

今後の展望
JETTAでは、地方自治体や観光業者の皆様がインバウンド観光客の受け入れ体制を強化し、持続可能な観光地づくりを進めるための支援を今後も積極的に行ってまいります。滞在データを活用した提案型セミナーは、全国の市町村でも開催可能ですので、インバウンド対策に関するご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

JETTAは今後も、地方自治体や観光業者向けに、滞在データを活用したインバウンド対策提案型セミナーを全国出張で展開し、地域資源を活かした観光コンテンツの創出をサポートいたします。市町村の特性に合わせた個別の提案も可能です。滞在データを活用した提案型セミナーは、全国の市町村でも開催可能ですので、インバウンド対策に関するご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

株式会社JETTA

「日本から英語を話せない人をなくす!」をミッションとして掲げ、英会話メソッド「カタカナ英会話」を独自に開発。このメソッドを活用したオンライン英会話教室の運営と、英会話研修やインバウンド対策コンサルティングを展開。英語を通じて夢や目標を実現する事業を行っています。

企業名:株式会社JETTA

代表者:長谷川雄一朗

所在地:名古屋市千種区法王町2-5

創業:2015年12月14日

設立:2018年5月16日

事業内容:オンライン英会話スクールの運営、教材販売、事業者向け研修、個別指導、講師育成、自治体/商工会議所/支援機関/観光協会向けインバウンド&アウトバウンド対策講演会・コンサルティング

URL:https://www.katakanaeikaiwa.net/

【代表者・長谷川 雄一朗 プロフィール】

長谷川 雄一朗(はせがわ・ゆういちろう)

カタカナ英会話ジェッタ代表 / 株式会社JETTA代表取締役

愛知県名古屋市出身。明治大学法学部を卒業後、大手海運会社に勤務。半導体商社のベンチャー企業に転身すると同時に起業し、英会話スクール株式会社JETTAの代表取締役となる。貿易実務や海外展示会出展などの経験を活かしたBtoBの海外営業を得意とする。株式会社JETTAでは自身の経験を活かし、日本人の英語への苦手意識を改善し、自信を持って国内外で活躍できる人材の育成に務める。現在は、坂出ビジネスサポートセンター(香川県坂出市)で、地方創生を目的とした創業支援や事業者支援を行っている。著書は「インバウンドとアウトバウンドの架け橋」、「通じすぎて怖いカタカナ英会話」など。2023年、ジェトロ香川主催 海外ビジネス人材育成講座『海外販路獲得のためのウェブサイト構築セミナー』、日本経済新聞社「国際経験生かす集客専門家」掲載実績あり。 

【長谷川 雄一朗 専門分野】

アウトバウンド、インバウンド

海外取引支援業務のサポート(アウトバウンド対策)

https://sites.google.com/view/yuichirohasegawa/

接客英語&外国人おもてなし研修(インバウンド対策)

https://www.katakanaeikaiwa.net/training/

カタカナ接客英会話なら、ABCのアルファベットは使わないので、
 英語が苦手な人でもすぐに接客で使えます。 

https://katakana-english.biz/

日本経済新聞社掲載 国際経験生かす集客専門家

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC286YA0Y3A121C2000000/

ジェトロ香川主催 海外ビジネス人材育成講座『海外販路獲得のためのウェブサイト構築セミナー』

https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/jinzaiikuse/2023_kaigai_seminar05.html

坂出市観光協会主催 「韓国・台湾・香港・中国の人々の移動・滞在分析データからみたインバウンド対

策 坂出が目指すべきおもてなし アジア編」

https://sakaide-kankou.com/2023/08/1527

【長谷川 雄一朗 著書等】「通じすぎて怖いカタカナ英会話」 みらいパブリッシング社

インバウンドとアウトバウンドの架け橋(kindle 版)

【長谷川 雄一朗 主なテーマ】

・海外販路獲得のためのウェブサイト構築

・0から海外展示会の出展等プロジェクト推進

・滞在分析データからみたインバウンド対策〜ローカル(地域名〇〇)がとるべき訪日客対策〜

・海外展示会での逆営業〜受注の取り方

・海外向けSNS 発信

・インバウンドをテコにしたアウトバウンド創出による地域活性化

・接客英語&外国人おもてなし研修

・海外販路開拓のマーケティング戦略の立案

【長谷川 雄一朗 講師の特徴】

現在は、名古屋市と坂出市を拠点に企業向けにブランディング、海外販路開拓のためのEC サイト制作の支援事業を展開する。また、教育事業も行っており、カタカナを用いた「カタカナ英会話」を独自開発。このメソッドを使ったインバウンド接客やコミュニケーション方法を教える法人向け研修では、前年度比売上20%アップに貢献。

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会社概要

URL
https://www.katakanaeikaiwa.net/training/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
愛知県名古屋市千種区法王町 2-5
電話番号
080-1205-6213
代表者名
長谷川 雄一朗
上場
未上場
資本金
10万円
設立
2015年12月