【輸入食品取扱事業者必見・法改正時自動対応サポート付き】輸入食品表示変換サービス（原材料/加工食品事前調査/食品表示ラベル/規格書）が登場

【上級食品診断士が対応・システム導入不要・食品表示法改正時にも自動対応】商品管理部のアウトソーシングで、輸入食品表示変換のための原材料・加工食品の事前調査を代行、人材不足とコスト削減の両立を実現

---

株式会社株式会社フードガイドサービスは、食品表示ラベルの作成・確認ができる食品加工事業者向けサービス「フードガイドサービス」を提供しています。

この度、輸入食品取扱事業者向けに「輸入食品表示変換代行サービス※法改正自動サポート付」の提供を開始いたします。

これまで輸入食品表示変換に必要不可欠であった「添加物・原材料の事前調査」「食品企画書の変換」に必要な時間・確認工数を削減するだけでなく、食品表示法改正時にも該当する食品に対し「商品使用原材料の変更・差し替え」「表示内容の変更」の自動対応を行い、永続的に最新のラベルが作成可能になります。

輸入食品加工業者向けサービス詳細は以下よりご確認ください。

→https://www.foodguideservice.com/%E8%BC%B8%E5%85%A5-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E5%A4%89%E6%8F%9B

フードガイドサービスの輸入食品表示変換サービスは、上級食品表示診断士が作成・確認を行います。最短翌日20時での納品、さらに食品表示法改正時にも自動対応しており、食品表示ラベルの変更が必要な食品に対し、永続的に最新のラベルを作成することが可能になります。現在、小規模事業者から大手企業様まで、すでに300社以上のお客様にご利用いただ いております。「輸入食品表示変換サービス」については、こちらよりお問い合わせ 下さい。→https://www.foodguideservice.com/%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3% 83%A9%E3%83%99%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%90%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3% 82%8F%E3%81%9B

■ 背景 - 「輸入食品国内流通のための時間・工数・変換間違いのリスクを減らし、法改正時にも対応した食品表示ラベルを作成したい」

輸入食品表示の変換は輸入食品取扱事業者にとっては必要不可欠な業務であり、正確な有機化学知識、食品表示知識、変換知識が必要です。また作成後に法改正があった場合、基準を満たしたラベルへの変換対応が必要です。

昨今、専門人材の不足や頻繁に発生する法改正により、輸入食品表示の変換に必要な確認工数・作成工数が大幅に増加しています。 輸入食品変換サービスにおいては「上級食品表示診断士が作成・確認対応」「法改正時の自動サポート」が注目され、小規模事業者から大手企業様まで、累計300社以上にご利用いただいています。

上級食品表示診断士が作成・確認を行うことで、工数短縮・専門人材のアウトソーシング化が可能です。食品表示法の改正にも自動対応、永続的な最新基準の食品ラベルの運用が可能になります。

■ 輸入食品取扱事業者向け「輸入食品表示変換サービス」について

「添加物・原材料・加工食品事前調査」

取り扱い輸入食品の添加物・原材料・加工品の項目が日本基準に則しているかの事前調査を行うサービスです。栄養価計算・アレルギー表示込で表示義務範囲を網羅しています。

輸入食品表示には食品表示法の下、販売される全ての食品に対し、日本のルールに即したラベルを上から貼り付けるか、パッケージデザインに直接日本語で表記するなどの対応が必要になります。

日本と海外では添加物・アレルゲンなどの扱い方が異なり、規格書に記載する原料等の記載方法も日本基準に合わせる必要があります。しかし、それらを正確に把握・変換できる人材が不足しているなどの理由でラベルの作成に多大な時間・労力・工数が必要になります。

輸入食品表示変換サービスでは上級食品表示診断士が変換・作成・確認の対応を行う他、日本の食品表示法改正時にも自動でサポートを行い、永続的に日本基準に即したラベル・規格書の作成が可能となっております。

▼その他対応可能な特徴

①「産地をアピールして商品価値を向上させたい」「表示面積を最小化させたい」などの細かなご要望

②多くのシステムで対応不可能な公正競争規約、食品表示法の例外的条項・新法への対応

③レシピ・規格書・食品表示ラベルを基に日本基準規格書を作成可能（フォーマット指定可能）

※輸入可否を保証する性質ではありません。化学物質、微生物、残留農薬、重金属等の成分検査が必要な項目は対象外となります

※海外における添加物の記載法の違いの事例

有機化学知識・実務経験・食品表示法知識等全ての知見が必要な業務を代行により解決します

■ フードガイドサービスについて

株式会社フードガイドサービスは全ての食品加工事業者向けに食品表示ラベル/規格書の作成代行・確 認サービスを提供しています。

食品表示ラベル作成の対象は国内のみでなく、輸入食品、輸出食品、ペットフードも対象としてサービスをリリースし 複数のサービスを展開しています。

食品表示ラベル/規格書の作成・確認工数の削減・人手不足解消をしたい企業様からのご相談をお待ち しています。

https://www.foodguideservice.com/

■ 会社概要

会社名：株式会社フードガイドサービス

所在地：愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２４番５号第２森ビル４０１

設立：2024年９月

代表者名：伊藤耕一郎

メールアドレス：[e-mail]

公式LINE：https://lin.ee/KcL3pPO

※1，2 2024/2 アルデバラン社調べ：https://www.aldebaran-food.com/

→日本国内における「食品表示作成代行サービス」として初

当プレスリリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000150336.html

株式会社フードガイドサービスのプレスリリース⼀覧： https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/150336