2025年春、阪急電鉄と共に事業者と乗客を繋ぐワンストップで介助（サポート）をリクエストできるWebアプリケーションを日本で提供開始
移動のバリアフリー化を目指すTransreport LimitedおよびTransreport Japan株式会社（以下、Transreport）は、阪急電鉄株式会社（以下、阪急電鉄）とのパートナーシップを通じて、2025年春頃より介助（サポート）をリクエストできるWebアプリケーション（以下、本プラットフォーム）の提供を開始します。
本プラットフォームは、障がい者や高齢者をはじめ、サポートを必要とする乗客が出発前に簡単な操作で乗降等に係るサポートをリクエストできるようになり、移動がさらに快適で安心なものになります。乗客が一度プロフィールを登録するだけで、サポートのニーズが記録され、毎回詳細を伝える必要がなく、より簡単で快適な利用が可能となります。
乗客からのリクエストに基づき、駅係員が事前に準備を整えることで、効率的かつ迅速な対応を可能にします。これにより、乗客の移動体験を向上させると共に、鉄道事業者の業務効率を高め、日本の公共交通機関全体のバリアフリー化向上に貢献します。
この仕組みは、車いす利用者や視覚障がいのある方、見えない障がいのある方々など、多様なニーズを持つ乗客が、より快適で安全に移動できる環境を目指しています。
本プラットフォームは、2021年5月に英国でリリースされた、障がい者や高齢者向けの介助(サポート)を事前リクエストできるグローバル版です。英国のプラットフォームは、100万人以上のユーザーにご利用いただいており、2023年のApple Design Awardsにおいて「包括性（Inclusivity）」カテゴリーのファイナリストに選ばれ、障がいのあるお客様からの高く評価されています。
阪急電鉄での導入に加えて、今後はさらなる鉄道事業者への展開も計画されています。阪急電鉄での導入を契機に、本プラットフォームをより多くの鉄道事業者様に導入いただくことですべての乗客が安心して移動できる公共交通の未来を目指します。
阪急電鉄と共に歩む、日本の鉄道業界のアクセシビリティ変革への取り組み
Transreportは2023年春、阪急阪神ホールディングス株式会社および阪急電鉄株式会社と提携を開始しました。このパートナーシップは、移動のバリアフリー化を推進し、日本国内でのアクセシビリティ向上に寄与することを目的としています。Transreportのソリューションは、阪急電鉄の駅係員が障がい者や高齢者からの移動における介助リクエストを効率的に管理および実行することを支援します。
同年秋には、日本国内での事業展開を加速させるため日本法人、 Transreport Japan株式会社を設立しました。地域に根ざしたサービス提供と迅速な意思決定が可能となり、現地の交通事業者や乗客ユーザーの声を直接反映する体制を整備しました。
Transreport Japan株式会社の代表取締役である木川菜都子氏は次のように述べています。「16年連続顧客満足度第１位を達成している、卓越した顧客サービスの品質と先進的なアプローチで知られる阪急電鉄との提携を誇りに思います。このパートナーシップを通じ、当社のソリューションを日本市場の特有のニーズに適応させるために協働してきました。今後も乗客や駅係員ユーザーの声をしっかりと捉えて、駅係員の方に対しては介助（サポート）を効率的に管理・提供し、介助を必要とする乗客の方に質の高いサービスを提供できるよう、そして乗客のお客様は安心して鉄道移動ができるよう、継続してプラットフォームの改善・パワーアップを目指します。そして、阪急電鉄と共に更なるアクセシビリティ向上に取り組み、新たな鉄道旅行のデファクト（標準）を築いていきたいと考えております。」
阪急電鉄とのパートナーシップに基づき、2024年4月から駅係員向けプラットフォームを試験導入し、同年8月には本格導入を開始しました。このプラットフォームは現在、阪急電鉄の87駅で使用され、月間平均22,000件以上の介助を処理しています。この取り組みを通じ、現場での運用効率の向上と、介助を必要とする乗客へのスムーズなサポートが実現しています。
エンドユーザーと共に、「移動の民主化」の実現へ
2024年10月、Transreportは日本初の「アクセシビリティ委員会」を設立し、1回目のパネルセッションを実施しました。アクセシビリティ委員会は、英国で成功を収めたモデルを基に、多様な背景や経験を持つ障がいのある方々によって構成されています。アクセシビリティ委員会のメンバーと定期的にワークショップや意見交換の場を設け、障がい者や高齢者の方々の声に耳を傾けています。そこで伺ったニーズやアイデアは、ソリューションの開発や改善に反映される大切な要素となっています。アクセシビリティ委員会は、エンドユーザーの視点を大切にし、より使いやすいサービスづくりを支える重要な役割を担っています。
Transreportは、こうした取り組みを通じて、日本の公共交通機関におけるアクセシビリティ向上を後押しし、多様な人々がより快適に移動できる環境の構築に取り組んでいます。「私たちは、サービスを利用するエンドユーザーコミュニティと共にソリューションを作り上げることで、その期待を超える価値を提供することを目標としています」と、Transreportの最高執行責任者（COO）であるWaleed Ahmed氏（ワリード・アーメド）は語ります。「これから始まる乗客向けの事前予約プラットフォームは、平等で快適な移動や旅行を実現し、「移動の民主化」という私たちの使命に向けた次の大きな一歩です。このプラットフォームは、介助（サポート）を必要とする方々を含め、より多くの人々に包括的で快適な移動体験を提供することを目指しています。」
Transreport（トランスレポート）について：
Transreport（トランスレポート）は、「移動の民主化」を使命とする、急成長中のグローバルなアクセシビリティ・テクノロジー企業です。交通事業者のシステムに統合することで運用効率を向上させ、障がい者や高齢者を含むすべてのエンドユーザーに快適な移動体験を提供しています。英国では100万人以上のエンドユーザーに対し、200万件を超える移動介助サポートを実現してきました。
2021年5月に英国でリリースされた、障がい者や高齢者向けの介助(サポート)を事前リクエストできるプラットフォームは、Transreportの主力BtoCソリューションであり、2023年のApple Design Awardsにおいて「包括性（Inclusivity）」カテゴリーのファイナリストに選ばれ、障がいのあるお客様からの高く評価されています。また、本プラットフォームに加えて交通事業者の現場係員向け「Staff App」、リソース管理用「Web Platform」などの提供を通じて、これらのツールが連携することで、介助リクエスト・予約の管理が効率化され、乗客のエンドユーザーと交通事業者双方にとって、よりスムーズで快適な移動体験の実現を目指します。
【ご参考】
阪急電鉄株式会社 2025年2月5日発表 お知らせ
「サポートの必要なお客様が駅係員による介助をWEBでご予約できるサービスを春からスタートします」
日本経済新聞 2025年2月4日
Transreport Japan株式会社連絡先
ホームページ：https://transreport.co.uk/ja/
介助（サポート）リクエストWebアプリケーション：https://www.passengerassistance.jp/
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