「ダメ。ゼッタイ。」薬物乱用防止を推進 国連麻薬委員会にてシンポジウム開催
～市民団体の国際プラットフォームの構築と情報交換システム始動に向けて～
【概要】
民間団体として40年近く国内の薬物乱用防止活動を牽引してきた公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター(以下当財団)はこの度、ウィーンで開催された国連麻薬委員会第68会期において、ウガンダのNGO団体と共催にてシンポジウムを開催しました。このシンポジウムでは、2023年国連麻薬委員会定例会期の際に開かれた「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金30周年記念サイドイベントにおける、当財団藤野彰理事長による「非公式な国際的なプラットフォーム形成」の提言を受け、そのプラットフォームの始動に焦点を当てた内容となりました。シンポジウムでは、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と国際麻薬統制委員会（INCB）がプラットフォームのネットワーク構築構想への全面的な支持を表明し、国連機関の支援のもと、当財団とウガンダのNGO団体が中心となり、プラットフォームを今後さらに発展させていくことが確認されました。
【シンポジウム内容について】
このシンポジウムでは、ウガンダのNGO団体「Uganda Youth Development Link (UYDEL)」のエグゼクティブ・ディレクターカシリエ博士より、ウガンダにおける薬物乱用の現状と、貧困や性的虐待、人身売買等の諸課題との関連についての分析が提供されました。
当財団藤野理事長からは、当財団の乱用防止活動の歩みが紹介されると共に、プラットフォーム形成に向けてのこれまでの背景が説明され、参加資格のある団体向けに近日中に公開予定のオンライン情報交換システムの制作についてサンプル画像と共に発表されました。
続いて日本の大学より参加した学生二名が、薬物乱用防止の一次予防の重要性とそれを支える鍵となるプラットフォームへの参加を、自らの体験を交えながら訴えました。
さらに国連薬物・犯罪事務所（UNODC）より、事務局長代理として防止・治療・リハビリテーション課長のジョバンナ・カンペロ女史が出席し、薬物乱用に効果的に対処するためには、エビデンスに基づいたアプローチと地域ネットワークの必要性が不可欠であることを強調すると共に、アフリカやアジアにおける資金不足や革新的で地域に適した解決策の必要性といった課題について議論を展開しました。
国際麻薬統制委員会（INCB）を代表して委員のセビル・アタソイ博士が参加し、治療、リハビリテーション、社会復帰と並んで予防が国際的な薬物対策に不可欠であり、特に子どもや若者への早期介入が重要であることを訴えました。
国連の両機関からは、プラットフォームのネットワーク構築構想を通した協力が地域の取り組みを強化し、若者に対する包括的な予防、治療、ケアの実現につながると全面的な支持の言葉が寄せられました。
当財団は今後、国連機関の支援のもと、薬物乱用防止ネットワークの土台となるプラットフォームの始動と充実に向けて、まずはアジア・アフリカのNGO団体との協働を強化しながら活動を拡張していく予定です。
【公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター 概要】
公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、1987年の設立以来37年にわたり、薬物乱用防止活動に取り組む民間団体として日本において中心的な役割を果たしてきました。
国際的には国連支援募金を通じて、開発途上国における薬物乱用防止活動に貢献しています。この31年間で、総額約7億5,550万円を投じ、述べ655カ国、786プロジェクトを支援してきました。
「麻薬・覚せい剤乱用防止センターの長年に渡る支援に感謝いたします。UNODCは我々のパートナーシップを誇りに思っていますし、子供や若者による薬物使用防止を予防するために実りある協力関係を更に何年も続けていくことを望んでおります。」
国連薬物・犯罪事務所（UNODC）ワーリー事務局長
＜参考＞当財団による国連支援募金のUNODC内ウェブページ（英文）
https://www.unodc.org/unodc/en/prevention/youth-initiative/dapc-grant.html
法人名：公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
事務所所在地：東京都港区赤坂2-4-1白亜ビル9階
代表：藤野彰
事業内容
下記3本柱を軸に事業を展開しています。
１．薬物乱用防止 薬物を使わない”マインド“を育てる
２．国連支援募金 薬物乱用をなくすために開発途上国を支援する
３．医療用麻薬適正使用推進 がん患者のQOL向上を目指して
設立： 2012年（1987年財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターより移行）
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