Quick と MRT が戦略的業務提携契約を締結

自治体向け BPO「救急 AI×医療 DX×医療人材」領域で救急体制支援

株式会社Quick

2026年3月10日 15時30分

救急医療特化型 AI サービスを展開する株式会社 Quick（本社：茨城県つくば市、代表取締役：武田淳宏、以下「Quick」）と、医療プラットフォームを運営する MRT 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川智也、以下「MRT」）は、救急医療現場の効率化および救急搬送困難事案の削減を目的とした戦略的業務提携契約を締結（以下「本提携」）しました。

本提携では、自治体（都道府県、市区町村および外郭団体を含む）を対象に、救急相談センター業務、救急 AI サービス、医療人材紹介事業、自治体 BPO 体制構築、およびそれらに関連するソリューション領域（以下「対象領域」）において、両社が連携し、現場運用まで見据えた提案・導入支援を推進します。

背景と目的

近年、救急現場では救急車の現場到着から搬送先病院決定までの時間が延伸※1しており、医療従事者の負担増と救命率への影響が懸念される深刻な社会課題※2となっています。

Quick は、実際の消防の音声データを元にトレーニングされた AI を活用し、119番通報等の医療情報の聴取支援や救急患者の緊急度判定（トリアージ）、適切な搬送先を瞬時に選定する AI ソリューション（以下、「AI トリアージ」）を有し、適切な救急医療提供に向けたサービス強化※3を進めています。

MRT は、日本最大級の医療人材ネットワークを基盤に、自治体との連携を通じて救急安心センター事業（#7119）※4やオンライン診療・健康相談サービス※5、医療 MaaS※6の取り組みを行い、自治体からのさまざまな要請に応じて自治体 BPO の体制構築と新たな医療ソリューションの実現、救急現場の逼迫回避と適正受診の推進に寄与してまいりました。

両者のリソースを統合することで、救急・医療の入口（相談・トリアージ）から、AI による判断支援、さらに適正かつ効率的な医療人材の確保・運用支援までを、一体的に社会へ提案できる体制を構築することを目的として、本提携に合意しました。

業務提携の内容

① 救急医療逼迫回避に向けた連携強化

本提携では、AI トリアージを活用するとともに、医療人材確保および AI トリアージを活用できる人材育成を支援することにより、自治体消防に対して、救急車出動の適正化（軽症者の自力受診誘導）に向けた BPO サービスを提供します。両社は、この自治体消防を支援するサービス提供を通じ、地域全体の医療資源の最適配分につながる社会的効果の創出を目指します。

② 救急医療における医療資源の適正化事業等への共同参画

救急医療における課題は、各地域特性の影響を受け、自治体により格差があります。救急患者の受け入れ困難（医療機関選定困難）や緊急性が低い軽症者の利用者増加に伴う救急搬送時間の延伸、救急医療に携わる医療スタッフの人手不足など、24時間体制で地域医療を守る救急医療の社会基盤は全国各地で岐路に立たされています。

各自治体との綿密なコミュニケーションを通じて課題を相互認識し、各課題に合わせて両社のソリューションおよび連携方法をアレンジ、さらに自治体との連携により、AI トリアージと人的適正配置の総合的なサポート体制の実現を目指してまいります。

なお、業務提携における具体的な業務範囲、対価、納期、品質保証、責任分担等の詳細条件は、取り組みごとに個別契約で定めます。