知恵と経験が循環する社会のエコシステムをつくりたい！人とNPOをつなぐ挑戦

NPOのバックオフィス課題を支える仕組みづくりの実現に向け、NPO法人ジービーパートナーズがクラウドファンディングを開始

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ

2025年8月4日 11時00分

特定非営利活動法人ジービーパートナーズ（所在地：東京都港区、代表理事：松井昭）は、経理や総務、広報等のバックオフィス業務に課題を抱えるNPO団体と、セカンドキャリアや定年後の社会参加を模索する経験豊かな人材をつなぐぎ、知恵と経験が循環する社会を目指しています。このたび、その仕組みをさらに推進していく為の資金調達を目的に、クラウドファンディングを実施します。

【クラウドファンディング概要】

◎実施期間：2025年8月1日～8月31日まで

◎URL：https://syncable.biz/campaign/8118

◎目標金額：500,000円

■社会課題の裏側で、見落とされがちな「仕組み」の話

貧困・子ども・福祉・環境・災害支援……。

さまざまな社会課題に取り組むNPOは、今日も日本のどこかで誰かの声に耳を傾け、寄り添い、活動しています。

しかしその「活動の裏側」には、目に見えにくいもう一つの課題が存在しています。

それが、経理や法務、制度対応などといった所謂「バックオフィス業務」を担う人材の不足です。

限られたメンバーの中で、組織のリーダーや一部のコアメンバー、或いはボランティアが支援活動と並行して実務を抱え、手探りのまま制度対応や会計処理などをおこなっているNPOも少なくありません。

「社会を変えたい」という想いを支える「仕組み」が、足りていないのではないか。

それが今、多くのNPOが直面している現実です。

■「NPOを支える人が足りない」という構造的な課題

元来、NPOが取り組む活動領域は、受益者から直接対価を得ることが難しいケースが多く、「継続的な組織運営≒安定収入の確保」が難しいという構造的な課題を抱えています。

内閣府の調査※によれば、NPOの約半数が年間収入500万円未満の小規模に運営されており、雇用できるスタッフも限られる為、法人運営全体を支えるバックオフィス業務の担い手が不足しています。また同調査では、安定的な経営を目指す上での課題として「人材の確保や教育」と回答するNPOが最も多く（65.6%）、非営利活動の領域においても人材の確保は重要な課題となっています。

※出典「特定非営利活動法人に関する実態調査（令和5年度）」

https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2023npojittai-chousa

■「経験豊富な」ミドルシニア世代のセカンドキャリア

一方で、現代日本においては少子高齢化が進み、定年退職後も働くことや社会とつながることへの需要が日に日に増しています。とくに、ミドルシニアと呼ばれる40〜60代にとって「セカンドキャリア」を描くことはライフプランとして、とても大切なことの1つです。株式会社リクルートの調査※によれば、ミドルシニア世代はそれ以外の世代よりも、これまでに培ってきた経験やスキルを生活や収入の為だけでなく、自身のやりがいや社会貢献の為に活用していきたいと考える傾向が強いという調査結果も出ています。