【第2回：子どもの集団送迎に関する調査】子どもの集団送迎、委託先選びは「安全管理」が約7割で最多。利用を阻む「費用の壁」も

教員・保護者1,000名に聞く、子どもたちの体験機会を守るための新しい送迎インフラの可能性

株式会社nori・nori

2026年5月27日 15時04分

株式会社nori・nori（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：服部満）は、①幼稚園・保育園・こども園・小・中・高校の学校関係者／②幼稚園・保育園・こども園・小・中・高校生の子どもがいる保護者を対象に、「子どもの集団送迎」に関する調査を行いました。

昨今、共働き世帯の増加や教員の働き方改革が進む中、学校行事や部活動における「子どもの集団送迎」にかかる負担が、教育現場や保護者の間で大きな課題となっています。この現状を継続的に把握し、より良い送迎体制のあり方を探るため、株式会社nori・noriは昨年の調査に続く第2回目として「子どもの集団送迎に関する調査」を実施しました。本調査では、約6割が正規の貸切バスの利用に前向きである一方、費用面が最大の障壁となっている実態が明らかになりました。持続可能な送迎インフラに向けて、どのような解決策が求められているのかを探ります。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社nori・noriによる調査」である旨の記載

・株式会社nori・nori（https://nori-nori.co.jp/）へのリンク設置

調査概要：「子どもの集団送迎」に関する調査

【調査期間】2026年5月15日（金）～2026年5月18日（月）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,019人（①509人／②510人）

【調査対象】調査回答時に①幼稚園・保育園・こども園・小・中・高校の学校関係者／②幼稚園・保育園・こども園・小・中・高校生の子どもがいる保護者と回答したモニター

【調査元】株式会社nori・nori（https://nori-nori.co.jp/）

【モニター提供元】サクリサ

調査トピックス

・公共交通利用が最多、自家用車・教員運転も一定数

・送迎の最大課題は「費用」

・約6割が貸切バス利用に前向き

・委託先選びでは「安全管理」が最多

まず、現在の送迎体制において、公共交通機関の利用が最も多いものの、保護者や教員の運転による自家用車の乗り合いも上位を占めています。

正規の貸切バスを手配するよりも、関係者の労力に依存しているケースが少なくないことがうかがえます。特に、教員や保護者が運転を担う場合、安全面への不安に加え、万が一の際の対応や責任の所在、本来の業務・生活への負担が懸念されます。

最大の課題は「費用」、保護者は「安全性」や「配車負担」も懸念

こうした個人の労力に頼る移動手段を運用する中で、立場を問わず、予算の確保や金銭的な負担が最も大きなハードルとなっていることも示されました。

また、学校側が手配の実務や教員の業務過多を課題視しているのに対し、保護者側は安全面への不安や、車出しによる配車当番の負担を懸念する傾向が見られ、外部業者に委託できず自家用車に頼らざるを得ない状況が、結果として双方に異なる種類の負担を与えていると推測されます。

現状の課題を踏まえ、より安全で確実な外部委託という選択肢についてはどう受け止められているのでしょうか。

「学校行事・園外活動・部活動などで、正規の貸切バスを利用することについての意向」について、約6割の方が前向きな回答をしました。

半数以上が貸切バスの利用を望んでおり、現場での潜在的なニーズの高さが浮き彫りとなり、運転負担の軽減や安全性の確保という点において、プロのサービスへの期待が集まっていると考えられます。

貸切バス利用を阻む最大の壁は「予算化の難しさ」

多くの人が貸切バスの利用を望んでいるにもかかわらず、実際の手配に踏み切れない背景には何があるのでしょうか。

「正規の貸切バスを利用したいと思っても、実際に利用しづらい理由」については、利用しづらい理由として「費用の高さ」が圧倒的であり、プロの移動手段を求めていても、現実的な金銭的ハードルが導入を阻んでいる状況が示されました。

一般的な貸切バスの運賃制度上、短時間の利用でも割高になりやすいことが、予算化を難しくしている一因とみられます。また、安全性への不安も挙げられており、単に価格が安いだけでなく、確実な安全管理体制が担保されていることが、サービス選定の必須条件になると考えられます。

委託先選びの最重要ポイントは「適正価格」を抑えて「安全管理」が最多

費用が障壁となる中でも、実際に送迎バスを外部に委託する際、最も優先される基準は何なのでしょうか。

費用面での悩みが大きいにもかかわらず、業者選びにおいては「安全管理」が「適正な価格」を上回る結果となりました。子どもたちの命を預かる以上、安全の確保が決して妥協できない最優先事項であることがうかがえます。同時に「柔軟性」も求められており、学校や園のスケジュールに合わせた細やかな対応のニーズが高いことも伺えます。

また、貸切バス利用のハードルとなっている「費用」を抑える方法として、複数の利用ニーズを同一車両の運行計画内で組み合わせ、空き時間を有効活用することで、貸切バスを短時間利用でも低コスト、手軽に利用できる「貸切バスのタイムシェア」サービスがあります。

このような、費用負担を抑える「タイムシェア」の仕組みについての意見も収集しました。

タイムシェアについて、学校関係者・保護者ともに半数以上が利用に前向きな回答をしたことから、費用負担を減らす新たな仕組みとして期待がうかがえます。

しかし、「希望の時間や行程に合うか」「他との相乗りへの不安」も挙げられており、手軽さだけでなく、スケジュール調整への不安を解消する仕組み作りが求められていることが見えてきます。

【全体まとめ】「費用」と「安全」の両立へ。持続可能な集団送迎インフラの構築に向けて

今回の「第2回子どもの集団送迎に関する調査」を通じて、学校関係者と保護者の双方が抱える送迎手配の実態と課題が浮き彫りになりました。

現在、移動手段としては公共交通機関や自家用車の乗り合いが多く利用されていますが、教員や保護者個人の運転に頼る体制は、業務過多や安全面での不安といった大きな負担を生んでいます。こうした現状からの脱却を目指し、約6割がプロによる「正規の貸切バス」の利用に前向きな姿勢を示しました。しかし、導入にあたっては「費用の高さと予算化の難しさ」が最大の障壁となっており、安全な手段を利用したくても現実的にお金が捻出できないというジレンマに陥っています。

しかしそのような状況でも、外部委託先を選ぶ基準としては、価格以上に「安全管理」が最優先されており、単なるコスト削減ではなく、確実な質を担保した移動手段が求められており、これらの課題解消の選択肢として、半数以上が「タイムシェア」の仕組みに前向きな姿勢を示しました。

子どもたちの貴重な体験機会を守りつつ、教員や保護者の過度な負担をなくしていくために、今後は、確実な安全性と適正価格を両立し、現場のニーズに柔軟に対応できる「新しい送迎インフラ」の普及が今後の教育現場において必要となるのではないでしょうか。