【熊本地震から9年】震災をきっかけに九州圏域で災害救助犬の活動を展開してきた日本レスキュー協会。出水期を前にふるさと納税で育成費を募る

目標金額は100万円！5月17日まで　2028年本格始動を目指す

特定非営利活動法人日本レスキュー協会

2025年4月18日 11時00分

特定非営利活動法人日本レスキュー協会（所在地：兵庫県伊丹市）は、佐賀県支部 MORE WANで災害救助犬を育成し、迅速な救助活動を行うことができる体制を構築することを目的に、2025年2月17日（月）～2025年5月17日（土）の期間にGCF（ガバメントクラウドファンディング）を立ち上げました。皆様からのご支援、お待ちしております！

GCF（ガバメントクラウドファンディング）詳細サイト：

https://www.furusato-tax.jp/gcf/3828?msockid=25c19432e5ea6be722538058e4386a5f

協会概要

1995年1月17日、阪神淡路大震災により、6,434名の尊い命が失われました。この震災をきっかけに日本レスキュー協会は同年9月1日（防災の日）に発足しました。私たちは「犬と共に社会に貢献する」という理念のもと「災害救助犬の育成・派遣」「セラピードッグの育成・派遣」「動物福祉活動」の3つを柱に活動しています。

災害救助犬について

「災害救助犬」とは自然災害によって瓦礫や土砂の下敷きになった行方不明者を捜索・発見するために訓練された犬のことです。救助犬達は優れた嗅覚を使って、目視できない場所や広範囲において不特定多数の人を捜索することができます。

当時直面した課題
佐賀県支部MORE WAN建設のきっかけは2016年の熊本地震でした。発災後すぐに兵庫県から災害救助犬と隊員を派遣し活動を開始しましたが、ここで大きな課題が待ち受けていました。現地では救助犬の運用に関する認知度が低く、要請に時間を要すなど救助隊と円滑に連携することができませんでした。さらに九州で救助犬を育成されている救助犬の頭数が少なく、関西や関東から救助犬が到着するまでの間、大きなタイムロスが生じるなど様々な課題を残しました。この教訓から九州で救助犬を育成することの重要性を実感し、2018年に佐賀県に進出しました。（佐賀県CSO誘致第7号）

佐賀県大町町に人と動物と地域の安全を守る、防災減災の総合拠点「MORE WAN」を建設

令和4年2月に佐賀県大町町に佐賀県支部大町拠点として「MORE WAN（モアワン）」を設立しました。

MORE WANは発災前、緊急期、発災後、すべてのフェーズにおいて地域を守る役割を果たし、災害に立ち向かいます。

〇発災前（減災の取り組み）

・専用の訓練施設の設置し、災害救助犬の育成を行う

・協定締結と救助隊との連携訓練

・ペット防災の普及活動、学び場の提供

・地域コミュニティの構築

〇緊急期（被災地の最前線で活動）

・災害救助犬による捜索活動

・ペットを飼育している被災者支援

・ペット同伴可能な避難所（MORE WAN）の開設

〇発災後（被災地に寄り添い、被災者の心の復興を支援）

・セラピードッグの派遣

・ペット飼育世帯のサポート

災害救助犬を育成することの難しさ

災害救助犬のトレーニングは、生後3ヵ月頃から開始します。子犬の頃から多様な人達との交流や騒音、瓦礫などの足場、高所暗所など専門的な環境下での訓練を行います。そして、3～4年の訓練を経て、機敏性や自主性、強い精神力、服従性などの高度な能力を持ち合わせた犬たちだけが最前線で活動することができます。災害救助犬の育成には多くの時間と資金が必要ですが、災害救助犬の育成に関して国からの資金援助はほとんどありません。私たちの活動は皆様からのご寄付によって成り立っています。