外国人の住まいを支える新しいインフラ　新たな受け入れモデル、外国人の住まい確保に「母国の与信情報」を活用。E-HOUSING、オリコフォレントインシュア・Dwilarと越境与信スキーム始動

母国の与信情報と日本国内の定性データを統合した独自スコアを活用。「日本では信用実績が蓄積されていない」という構造的バリアを越え、グローバル人材の住まい確保を加速する。

ニュース概要

外国籍人材に特化した不動産仲介を展開する株式会社E-HOUSING(本社：東京都渋谷区神宮前　CEO：Erik Nasriddinov）は、家賃保証サービスを展開する株式会社オリコフォレントインシュア（本社：東京都港区　代表取締役：中林美雄）および外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar, Inc.(米国カリフォルニア州　CEO:中村嘉孝)と連携し、母国の与信情報と日本国内の定性情報を統合した独自スコアを活用する業界初のスキームを2026年5月より開始した。企業のグローバル採用ニーズが拡大するなか、「日本国内では信用実績がない」という理由で入居を断られる構造課題に対し、信用情報を国境を越えて評価可能にする仕組みを実装する。

新スキームの仕組み：三社連携による越境与信評価

本スキームでは、各社が以下の役割を担う。

企業	役割	提供する情報・サービス
Dwilar	母国与信情報の取得・解析	デフォルト履歴・支払遅延・収入安定性・残存債務など、出身国における信用情報を取得し、独自アルゴリズムで解析
E-HOUSING	国内情報の取得・スコア統合	就業先・在留資格・年収・居住予定エリアなどの定性情報を取得し、Dwilarと共同で統合スコアを算出
オリコフォレントインシュア	家賃保証審査・保証提供	不動産管理会社への安心の家賃保証サービスを提供

従来、不動産管理会社（賃貸物件オーナー）は、外国人入居希望者に対し、言語や文化の違いから不安を抱き、たとえ収入や勤務先が安定していても住まいの提供に慎重にならざるを得なかった。また、外国人入居希望者は日本国内では信用実績がない場合、住まいの確保が困難であるという課題があった。

本スキームでは、E-HOUSINGとDwilarの連携により、母国の信用履歴を活用した国境を越えた信用評価を実現する。さらに、オリコフォレントインシュアが当該賃貸借契約に対して家賃保証サービスを提供することで、実績に基づく公正な審査と安心を提供することが可能となる。

これにより、外国人入居希望者がスムーズに住まいを確保できる環境を整備し、入居希望者、・受け入れ側である不動産管理会社（賃貸物件オーナー）双方の課題解消を図ることが可能となる。

E-HOUSINGが解決する課題と、本提携で実現するサービス

グローバル採用が加速するなか、日本で住まいを確保することは外国籍人材にとって依然として大きなハードルとなっており、出入国在留管理庁の最新調査でも、住宅探しにおける言語・保証人・契約手続きの複雑さなど、多くの外国人が生活基盤の確保に課題を抱えている実態が明らかになっている。 その根底には、海外の信用情報が日本で参照できないという制度的なギャップがあり、企業側の受け入れ体制にも負担が生じている。 E-HOUSINGはこの構造的な課題を解消し、外国籍人材がスムーズに入居できる環境を企業とともに実現し本提携により、以下の3つのサービス提供を通じてこの構造課題に応える。

(1)業界初、母国与信情報×国内情報の統合スコアによる保証審査　

Dwilarが取得・解析する外国人入居希望者の母国における与信情報(デフォルト履歴・支払遅延の有無・収入の安定性・残存債務など)と、E-HOUSINGが取得する就業先・在留資格・収入などの日本国内情報を統合し、E-HOUSINGとDwilarが共同で与信スコアを算出する。オリコフォレントインシュアはこの取り組みを保証審査プロセスに組込み、迅速かつ適切な保証提供の判断を実現するため、外国人入居希望者のスムーズな住まい確保と不動産管理会社（賃貸物件オーナー）の入居率向上を実現する。

(2)企業の人事・総務部門の負担軽減

外国籍社員の住まい確保に伴う煩雑な手続きを、E-HOUSINGがワンストップでサポートする。物件探しから保証審査・契約手続きまで一括対応し、人事担当者の業務負担を大幅に削減する。また、E-HOUSINGとDwilarが共同算出する与信スコアの活用により保証審査のスピードが向上するため、外国籍社員の着任・赴任スケジュールに合わせた迅速な住まいの確保が可能となる。

(3)日本での生活立ち上げを包括的に支援

来日直後から安心して生活を始められるよう、住まいの確保に加え、SIMカード・銀行口座・ライフライン開通のサポート、短期家具付き賃貸住宅の提供を行う。また、日本在住中の住まいに関する案内や通訳支援も提供し、生活立ち上げを総合的にサポートする。

代表コメント

「『日本国内では信用実績がない』という理由だけで住まいを断られる──これは個人の課題ではなく、グローバル社会と接続する日本が解決すべき構造課題です。オリコフォレントインシュアの保証基盤、Dwilarの越境与信技術、そしてE-HOUSINGの外国籍特化のノウハウを掛け合わせ、『日本に来たその日から、自分らしい住まいを選べる』社会の実現を目指します。」

代表取締役CEO Erik Nasriddinov

E-HOUSINGとは

E-HOUSINGは2022年の創業以来、外国籍特化の不動産仲介サービスとして累計2,000件超の契約実績を積み重ねてきた。エージェントの半分が外国籍で構成され、英語・日本語をはじめとする多言語対応により、国籍を問わずスムーズなコミュニケーションを実現している。

本提携を起点として今後の展開は、増加するグローバル人材の住まいと生活基盤を支えるサービスを順次拡充する。

1.外国籍人材向け生活サポートプラットフォームの開発

2.多言語対応の入居手続きシステムの拡充

3.企業向けグローバル人材受入支援プログラムの提供住まいの課題解決を起点に、外国籍人材が日本で活躍しやすい環境づくりに貢献していく。

会社概要

【株式会社E-HOUSING】

所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング14階

事業内容：不動産仲介、外国籍居住者向けプラットフォームの運営

代表取締役CEO：Erik Nasriddinov

資本金：3,500万円

免許番号：宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第108174号

URL：https://e-housing.jp/ja/Instagram：https://www.instagram.com/ehousing.jp/

【株式会社オリコフォレントインシュア】

所在地：東京都港区芝浦4-9-25芝浦スクエアビル

代表者：代表取締役社長中林美雄

事業内容：不動産賃貸領域における保証サービス

URL：https://www.orico-fi.co.jp/

【Dwilar,Inc.】

所在地：米国カリフォルニア州

代表者：代表取締役CEO中村嘉孝

事業内容：外国人向け与信判定サービス「Lita」の開発・提供

URL：https://dwilar.tech/

本件に関するお問い合わせ

株式会社E-HOUSING

担当：八瀬
Email：[e-mail]