「アメリカで売れるか」を、まず90日間で確かめる。

~Japan Together、日本企業向けに30万円の「米国実売検証プラン」を展開~

Japan Together株式会社

これからアメリカ進出を目指す企業も、すでに進出している企業も。市場調査や展示会だけではわからない「本当に売れるのか」を、アメリカ現地での実販売を通じて検証。

Japan Together株式会社(代表取締役:村井洋仁)は、日本の中小企業のアメリカ市場への挑戦を支援する「90日間・米国実売検証プラン(期間限定)」を展開しています。

本プランは、30万円で90日間、アメリカ現地で商品を実際に販売し、消費者の反応や市場の可能性を検証するサービスです。

対象は、これからアメリカ市場への進出を考えている企業だけではありません。

すでにアメリカに進出しているものの、思うように売上が伸びていない企業や、新たな販路・顧客層を開拓したい企業にも活用いただけます。

Japan Togetherは、単に市場調査を行うのではなく、現地で実際に商品を販売し、その結果をもとに次の事業展開を考えることを重視しています。

1. 日本の素晴らしい商品が、世界に届かない現実を変えたい。

日本には、世界に誇れる素晴らしい商品が数多くあります。

地域の風土が育んだ食品。長い歴史の中で受け継がれてきた伝統工芸品。職人の技術と情熱が詰まった商品。

しかし、その多くは、まだ世界に十分知られていません。

商品に魅力がないからではありません。

世界に届けるための人材、販路、資金、そして実際に販売できる環境が不足しているからです。

私たちは、企業の規模や資金力によって、世界への挑戦を諦めてほしくありません。

日本の素晴らしい商品を、世界中の人々に届けたい。

その商品をつくる企業や職人の想いも、一緒に届けたい。

そして、海外で新たな売上が生まれることで、日本の地域産業や伝統文化の未来につなげたい。

それが、Japan Togetherの想いです。

2. アメリカ進出の本当の壁は「進出すること」ではなく「売れること」。

<これからアメリカに進出したい企業が抱える課題>
・「アメリカ市場に興味はあるが、何から始めればいいかわからない」

・「自社の商品が本当に売れるのかわからない」

・「展示会への出展や市場調査に費用をかけても、売上につながるか不安」

・「現地法人の設立や営業人材の採用には大きな費用がかかる」

こうした理由から、海外進出をためらう企業は少なくありません。

しかし、最初から大きな投資をする必要はないと、私たちは考えています。

まずは小さく始めて、実際に売ってみる。

その結果を見て、次の投資や事業展開を判断する。

Japan Togetherは、こうした段階的なアメリカ進出を提案します。

一方、すでにアメリカに進出している企業にも、さまざまな課題があります。

<すでにアメリカに進出している企業が抱える課題>

・「商品を輸出しているが、販売が伸びない」

・「現地の代理店や卸先に任せているが、消費者の反応が見えない」

・「展示会で商談はできても、継続受注につながらない」

・「既存の販路以外にも、新しい市場や顧客を開拓したい」

アメリカ市場では、商品を輸出することと、実際に消費者に選ばれることは別の課題です。

すでに進出している企業にとっても、現地消費者の反応を直接確認することは、商品戦略や販売戦略を見直すきっかけになります。

これから進出する企業には、最初の一歩を。すでに進出している企業には、次の成長のきっかけを。

3. 【2026年12月31日まで・先着10社限定】                  30万円・90日間で、アメリカ市場の可能性を実売検証。

Japan Togetherが提供する「90日間・米国実売検証プラン」は、アメリカ現地での実販売を通じて、商品の市場性を確認するサービスです。

<サービス概要>

プラン名: 90日間・米国実売検証プラン

期間: 90日間

基本料金: 30万円(税別)

対象: アメリカ市場への新規進出・既存事業の販売改善を目指す日本企業

対象商品: 食品、伝統工芸品、日用品、雑貨、美容関連商品など

募集期間: 2026年12月31日まで

募集企業数: 先着10社限定

商品点数や販売機会などは、選択するプラン・商品条件に応じて設定します。

販売手数料、決済手数料、物流費、保管費、法規制対応費用などは、別途適用される条件を事前にご案内します。

リアル販売の様子
リアル販売の様子

検証する3つのポイント

① 本当に売れるのか?

アメリカの消費者に実際に商品を紹介し、購入につながるかを確認します。

② なぜ売れるのか、なぜ売れないのか?

価格、商品説明、パッケージ、デザイン、用途、消費者の反応などを確認し、改善の可能性を探ります。

③ 次に何をすべきか?

販売結果を踏まえ、継続販売、商品改善、価格の見直し、販路開拓など、次の事業判断に必要な情報を整理します。

90日間で必ず売上が生まれることを保証するサービスではありません。

しかし、売れた場合も売れなかった場合も、その結果から次の判断につながる情報を得ることを目指します。

4. 市場調査ではわからないことが、実際に売ることで見えてくる。

アンケートで「欲しい」と回答した人が、実際に商品を購入するとは限りません。

日本で人気の商品が、アメリカでも同じように売れるとは限りません。

反対に、日本では目立たなかった商品が、アメリカの消費者から高く評価される可能性もあります。

だからこそ、私たちは実際に販売することにこだわります。

Japan Togetherは、アメリカ各地でのPOP-UPイベントなどを通じて、日本商品の販売活動を行ってきました。

その経験を活かし、商品を直接消費者に届け、反応を確認しながら、市場の可能性を検証します。

「売れそう」という期待を、「実際にどうだったか」という事実に変える。

それが、本プランの大きな特徴です。

5. Japan Togetherが選ばれる理由。現地で販売してきた実績。

Japan Togetherは、これまでアメリカ各地で日本商品の販売活動を積み重ねてきました。

【アメリカ現地での販売実績】累計売上:約1億円、累計来場者数:約1万人、参加企業数:延べ60社:開催都市数:10都市、イベント開催回数:50回、リピート率:95%

私たちの強みは、アメリカ市場についてアドバイスするだけではなく、実際に現地で販売してきた経験があることです。

日本の商品を、どのように紹介すれば興味を持っていただけるのか。

どのような商品に反応があるのか。

どのような価格や見せ方が購入につながるのか。

こうした現場での経験を活かし、日本企業の挑戦を支援します。

6. 私たちが売りたいのは、商品だけではありません。

日本の商品には、つくり手の想いや歴史、文化、技術が詰まっています。

私たちは、単に商品を並べて販売するだけでは、その本当の価値は伝わらないと考えています。

なぜ、その商品が生まれたのか。

どのような人が、どのような想いでつくっているのか。

その商品を使うことで、どのような楽しさや豊かさが生まれるのか。

そうしたストーリーを、アメリカのお客様に伝わる形で届けたい。

日本の素晴らしい商品と、それをつくる人々の想いを世界へ。

それが、私たちの目指す販売の形です。

7. 代表取締役 村井洋仁 コメント

私は、日本には世界に誇れる素晴らしい商品が本当にたくさんあると信じています。

しかし、アメリカで日本の商品を販売する中で、その価値がまだ十分に伝わっていないことを強く感じてきました。

日本企業の皆様とお話しすると、アメリカに進出したいけれど、どうすればいいかわからないという声をよく聞きます。

一方で、すでに進出しているのに、思うように商品が売れないという悩みもあります。

私は、どちらの企業にも、もっと挑戦できる機会が必要だと考えています。

最初から多額の投資をする必要はありません。

まずは90日間、実際にアメリカで売ってみる。

売れたら、その理由を考える。売れなかったら、何を変えればいいのかを考える。

その積み重ねが、アメリカ市場で成功するための第一歩になると信じています。

私たちが目指しているのは、単に海外進出を支援することではありません。

日本企業と一緒に挑戦し、一緒に汗をかき、一緒に成長していくことです。

日本の素晴らしい商品を、世界へ。

そして、日本の中小企業に、もっと世界へ挑戦するチャンスを。

私たちは、その未来を本気でつくっていきます。
(代表取締役 村井 洋仁)

8. アメリカ市場に挑戦したい日本企業を募集

Japan Togetherでは、以下のような企業からのご相談を受け付けています。

これからアメリカ進出を目指す企業

 ・自社商品がアメリカで売れるか確かめたい

 ・初期投資を抑えて海外市場に挑戦したい

 ・現地の消費者の反応を知りたい

 ・本格進出の前に市場の可能性を検証したい

すでにアメリカに進出している企業

 ・現在の販売方法を見直したい

 ・新しい商品や顧客層の可能性を検証したい

 ・既存の販路以外にも販売機会を広げたい

 ・現地消費者の声を商品開発や販売戦略に活かしたい

アメリカ進出の経験や企業規模にかかわらず、日本の商品を世界に届けたいという想いを持つ企業の皆様からのご相談をお待ちしています。

アメリカで売れるかどうか。まずは90日間、実際に確かめませんか。

■ Japan Together 株式会社について

社名:Japan Together 株式会社

所在地:京都府京都市下京区玉津島町296

代表者:代表取締役 村井 洋仁
関連米国法人:Japan Together USA Inc.

事業内容:日本企業のアメリカ進出支援、現地実売検証、POP-UPイベント、EC販売、BtoB販路開拓など

URL:https://japantogether.com/

日本の素晴らしい商品を、世界へ。
日本の中小企業に、もっと世界へ挑戦するチャンスを。


【本件に関するお問い合わせ先】

Japan Together 株式会社
担当:亀山 雅代
E-mail:info_jp@japantogether.com
TEL:075-343-5598

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

Japan Together株式会社

4フォロワー

RSS
URL
-
業種
サービス業
本社所在地
京都府京都市下京区玉津島町296
電話番号
075-343-5598
代表者名
村井 洋仁
上場
未上場
資本金
-
設立
2025年04月