国際電気、自治体・防災DXを支援する「自治体・公共向けソリューションマップ」を新たにリリース

線状降水帯によるゲリラ豪雨や、クマやイノシシなどの害獣被害…住民の日常生活を脅かす災害の多様化に備える防災情報を「自治体・公共向けソリューションマップ」に集約、自治体防災DXを推進・サポートします。

株式会社国際電気

2025年9月25日 11時29分

株式会社国際電気(代表取締役社長執行役員佐久間嘉一郎、以下「当社」)は、日本の市区町村の役所・役場における防災課・危機管理課担当者さま向けに、当社が提案する様々な災害への備えを一つに集約した「自治体・公共向けソリューションマップ」をリリースしました。

◆「自治体・公共向けソリューションマップ」リリースの背景

災害が激甚化、多発する昨今、自治体の危機管理に対する取組は益々重要性を増しています。一方、自治体によっては防災業務をどのようにデジタル化すればよいか、どのようなソリューションを活用して住民へ迅速に正しい情報を伝えられるか、お困りの声が寄せられていました。こうした日々のお困りごとや課題に対し、当社の強みである無線・映像技術を最大限活かして、あらゆる課題をワンストップで解決するノウハウを分かりやすく伝えることをめざし、防災ソリューションマップをリリースしました。

ソリューション・製品に関する内容は以下のリンクよりご覧ください。

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◆当社の考える防災業務支援

自治体職員は、発災前後において様々な情報を集め、判断し、配信する事をタイムリーにおこなう事を求められています。それらの阻害となる停電や公衆網が途絶える事による混乱を避けるため、当社では防災ソリューションの拡充により、安心・安全なまちづくりに貢献することをコンセプトとし開発・提案をおこなっています。