Shizen Connectの電力小売向け低圧VPPサービスが逆TOU連動型及び市場価格連動型制御に対応

〜逆TOUの場合、1家庭あたり年間で最大11,000円の経済的メリットを創出〜

　VPP（*1）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、小売電気事業者の低圧VPP運用を支援する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）のメニューとして、逆時間帯別料金（逆TOU、*2）及び市場価格連動型制御のサービス提供を2025年8月より開始いたしました。サービス開始に先立ち実施した経済性シミュレーション（以下、本シミュレーション）では、逆TOU連動型制御の場合、1家庭あたり年間で最大11,000円の経済的メリットを創出することができると試算されています。

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネ電源の導入が急速に進んでいます。太陽光や風力などの再エネ電源は、温室効果ガスの排出量が少ない反面、天候の変化などにより発電量が変動します。現在では電力需要を超えた電力供給を抑える目的で、再エネの発電量が増加する時間帯を中心に発電を停止する「再エネ出力制御」（*3）が日本各地で行われ、再エネ電源を有効活用しきれていないことが課題となっています。

　この課題に対し、エコキュートなどに代表される夜間の電力需要を昼間にシフトさせることで、電力需給のギャップを縮小し、再エネ出力制御の緩和に貢献することが期待されます。電気料金プランの設計は、需要家に電力利用のシフトを促すインセンティブとなり得ることから、近年、昼間の電力料金が安くなる「逆TOU型」の電気料金プランや、需給バランスとの相関が強い「市場価格連動型」の電気料金プランへの注目が集まっています。

　本シミュレーションでは、蓄電池、エコキュート、及び太陽光発電が設置されている家庭において、その家庭の電気料金プランが逆TOU型であったと想定して、需要家の電気料金と小売電気事業者の電力調達コストの合計金額を最小化するように制御した場合の経済性試算を行いました。シミュレーションの結果、逆TOU連動型制御を実施した場合、需要家の電気料金を年間約8,000円、加えて小売電気事業者の電力調達コストを年間約3,000円削減することができ、経済的メリットは合計で年間約11,000円になると試算されました。

　本シミュレーションを通じて、Shizen Connectの制御ロジックを適用して、季節・時間帯・曜日別に料金単価が異なる逆TOUの複雑な条件に連動したDR制御（*4）が可能であること、また、エコキュートの需要シフトと家庭用蓄電池の充放電の組み合わせにより経済性を向上させられることが確認できました。

　Shizen Connectは、本サービスの提供を2023年5月に開始し、本サービスを採用する小売電気事業者の市場シェアは合計35%に達しています（*5、*6、*7、*8、*9）。本サービスのメニューとして、新たに逆TOU連動型制御及び市場価格連動型制御に対応することで、需要家及び小売電気事業者のニーズに合わせた多様な制御を提供し、各ステークホルダーにとっての経済性を高めます。

　本サービスは今後も、「Shizen Connect」の特長の一つである「マルチパーパス」の理念に基づき、需給調整市場や容量市場向けの制御など、提供する制御種類を拡大していく予定です。

　Shizen Connectは引き続き、分散型リソースの活用促進とDR制御技術の発展を通じて、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。

図1　逆TOU連動型制御のイメージ

表1　シミュレーションにおける主な前提条件

DR制御の制御目的	需要家の電気料金と小売電気事業者の電力調達コストの合計金額の最小化
DR対象機器	・蓄電池（充放電） ・エコキュート（沸き上げ時間シフト）
電力需要パターン	朝方に電力需要が集中するタイプの家庭の実需要データを使用
需要家の電気料金単価	逆TOU型料金プランを想定（季節・時間帯・曜日により単価が異なる）
小売電気事業者の調達単価	2024年度のJEPX実績価格
気象データ	2024年度の気象データ

表2　「機器制御型DR支援サービス」メニュー一覧

メニュー	内容	制御目的
料金メニュー最適	需要家の電気料金メニューに連動させた蓄電池の充放電制御。 TOU、逆TOU、市場価格連動型の電気料金メニューに対応	需要家電気料金の最適化
経済DR	JEPXの市場価格に連動させた蓄電池の充放電制御	小売調達コストの最適化
需要創出DR （上げDR）	指定コマ（出力抑制時）に蓄電池の充電、及びエコキュートの沸上げを実施	出力抑制回避
需給ひっ迫DR	需給ひっ迫警報または注意報の発令時に蓄電池の放電を実施	需給ひっ迫の緩和
容量市場向け制御※予定	容量市場発動指令電源の指令を受けて、事前充電のうえ、指定コマで3時間の蓄電池の継続放電を実施	容量市場発動指令への対応
需給調整市場向け制御　※予定	需給調整市場の約定結果に基づき、指定コマで蓄電池の充放電を実施	需給調整市場一次オフライン枠への対応

*1 VPP（Virtual Power Plant）：仮想発電所の略称。複数の分散型電源（蓄電池、再生可能エネルギー発電設備など）をIoT技術で統合・制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるシステム。
*2 逆TOU（Time-of-Use）：時間帯別に電気料金を変動させる「TOUプラン」の一種で、昼間の電気料金を安く、夜間を高く設定する料金体系。従来のTOUプランでは「夜間が安く昼間が高い」のに対し、逆TOUはこれを反転させることで、太陽光発電等の出力が高まる昼間の時間帯へと電力利用をシフトさせ、再エネの有効活用と電力系統の安定化を図ることを目的としている。
*3　再エネ出力制御：エリアにおける電力供給量が需要を上回る際に再エネ電源の発電を停止すること。
*4　DR（ディマンド・リスポンス）制御：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。
*5　新電力ネット「全国の販売量（低圧・電灯）ランキング（2025年1月実績）」より当社試算
*6　東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*7　東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*8　東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/
*9　北陸電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年11月28日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/11/28/sc_drservice_rikuden_2024/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
株主構成　：自然電力(株)100%
※大阪ガス(株)、(株)JERA、四国電力(株)、新日本空調(株)、(株)ソラコム、ダイキン工業(株)、東急不動産(株)、東京ガス(株)、西日本鉄道(株)、北陸電力(株)、北海道電力(株)及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL　　　：https://se-digital.net