【沖縄県】高齢者フレンドリー社会をつなげるプラットフォーム「ツドレバ」公開！

官民連携ワーキンググループ参加企業・団体の募集も同時スタート！

株式会社サーベイリサーチセンター

2025年10月1日 10時00分

沖縄県では、高齢者にやさしい社会を実現するため、官民が連携する「高齢者フレンドリー」プラットフォームづくりを進めています。

この取り組みを広く発信するキャンペーン業務を、「高齢者フレンドリー」な社会をつくる官民連携プラットフォームの社会的意義を広く発信するキャンペーン業務共同企業体*が受託し、このたび、県民と民間事業者が共に学び・つながるためのプラットフォームサイトを公開しました。

また、プラットフォーム内では、ワーキンググループとして参加する企業・団体様も募集しておりますのでお知らせいたします。

*代表：株式会社サーベイリサーチセンター　構成員：株式会社ファンファーレ・ジャパン

高齢者フレンドリー社会をつなげるプラットフォーム「ツドレバ」

高齢者がこれまでの日常をできる限り長く続けられる沖縄であるために、官民連携で取り組み、地域に根ざした新たな生活サービスの創出や、協働する仕組みづくりを目指しています。高齢者の生活課題やニーズに関する情報交流の場としてご活用ください。

また、アイデアや取組の実現を目指すワーキンググループとして参加いただく企業・団体様の募集も行なっております。

団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となり、日本は本格的な超高齢社会を迎えています。2050年の後期高齢者の人口の伸び率は、全国では約130％に増えると見込まれるのに対し、沖縄では約180％と突出して増加すると予測されています。

そして問題となるのが、介護を担う人材の不足です。

2022年の介護職員は約22,000人。2040年には34,000人が必要とされるものの、増加見込みはわずか1,200人で、必要見込みから11,000人も不足する深刻な人材不足が懸念されています。

このような超高齢社会で、企業が20歳から64歳までの現役世代を顧客層とした場合、その人口は2050年には20％も減少すると見込まれています。顧客対象年齢を74歳まで広げた場合で15％減、84歳とすれば5％減にとどまると試算されています。

企業が顧客対象年齢を広げて考えてみた時に浮かんでくる、新たに必要なサービスや自社に今できること、誰かと連携すればできることなど、ビジネスを拡げる様々なアイデアは、高齢者の暮らしを支えるサービスとなり、企業と顧客双方に利益をもたらすと考えられます。

※各データの詳細はプラットフォームサイト「ツドレバ」を参照ください。https://www.tsudoreba.jp

「ツドレバ」では、高齢者がこれまでの日常をできるだけ長く続けられる地域づくりのため、従来の「介護」や「生活支援」の枠を超えて、高齢者一人ひとりの暮らしに寄り添い、可能な限り多様な選択肢を提示できることを目指しています。

「新たなサービスのアイデアがある」「地域や行政と一緒に形にしたい」などの企業・団体様がいらっしゃいましたら、ぜひ、官民連携のワーキンググループに参加し、実施に向けた取組をはじめませんか。

企業・団体の皆様のアイデアや技術に、高齢者の生活課題やニーズに詳しい地域包括支援センターの職員や生活支援コーディネーターの声を掛け合わせ、地域に根ざした新たな生活サービスの創出や官民が協働する仕組みづくりを行っていきたいと思います。

ぜひ一度、「ツドレバ」をご覧いただき、参加のご検討をお願いいたします。

【取組テーマ例】

など

官民連携ワーキンググループ参加企業・団体のエントリーはこちらから→https://www.tsudoreba.jp

＜本件に関するお問い合わせ先＞

高齢者フレンドリー社会をつなげるプラットフォーム情報発信事務局

（株式会社サーベイリサーチセンター沖縄事務所内）

TEL：098-860－0652

Mail：info@tsudoreba.jp

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