介護・看護の働き方を「週休3日」で再設計。ピースフリーケアグループが業界の持続可能な労働モデルを提案

在宅勤務が難しい医療・介護の現場で、週4日勤務・週3日休みの正社員制度を導入し、「続けられる働き方」と「安定したケア提供」の両立をめざす

介護・看護の現場で働き続けることの難しさが全国的な課題となる中、ピースフリーケアグループ（大阪府大阪市、代表取締役 福田敏明）は、職員一人ひとりが安心してキャリアを継続できる環境づくりを目的に「週休3日制」を2025年12月1日より段階的に導入しています。

安定した収入と十分な休息の両立を可能にし、人材定着とケア品質の向上を同時に実現する、新しい介護・看護の働き方モデルを提案します。リモートワークが難しい医療・介護・福祉の現場において、スタッフ本人とその家族、さらにご利用者様にとっても持続可能なケア体制の構築を目指します。

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ピースフリーケアグループの「週休3日制正社員」の概要

当社は2025年12月1日より、「週休3日制正社員」を導入しました。本制度の主な特徴は以下の通りです。

✓正社員待遇を維持した週休3日制

社会保険・各種手当など、基本的な待遇は従来の正社員と同等としつつ、週4日勤務・週3日休みを基本とする新たな正社員区分を設けました。（※具体的な勤務時間・年収レンジは職種・拠点により異なります）

✓医療・介護・障がい福祉・調剤薬局など複数職種で展開

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の介護職、訪問看護師、リハビリ職、調剤薬局スタッフなど、現場の人手不足が課題となる職種から順次対応範囲を広げています。

✓「中抜け正社員」「カムバック制度」との組み合わせ

週休3日制に加え、日中の時間帯に長い中抜け時間を設けられる「中抜け正社員」、結婚・出産・介護などで一度離職した方が、これまでの待遇を活かして復職しやすくする「カムバック制度」も導入。ライフステージに応じて複数の働き方から選べるようにしています。

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利用者様・従業員の家族にとってのメリット

医療・介護の現場で週休3日制を導入する際、「職員の顔ぶれが頻繁に変わってしまうのでは」「サービスの質が下がらないか」という不安の声もあります。実際、介護施設向けの専門サイトでも、週休3日制導入時の論点として、利用者との関係性の維持や情報伝達の徹底が重要であると指摘されています。

当社では、こうした懸念に対して次のような形で向き合います。

1. 離職率の抑制による「顔なじみのスタッフ」が増える

   心身の余裕を確保できる働き方を整えることで、燃え尽きや体調不良による退職を防ぎ、結果として「長く働くスタッフ」が増えることを目指します。

2. チームケアの強化による安心感の向上

   ICTを活用した情報共有、カンファレンスの充実、記録様式の統一などにより、特定の一人ではなく、チーム全体で利用者様を支える仕組みづくりを進めています。

3. 家族とのコミュニケーションの質向上

   余裕を持って働けるスタッフが増えることで、家族様への説明や相談の時間も確保しやすくなり、「何かあればすぐ相談できる」関係づくりを目指します。

当社が目指すのは、「週休3日だからサービスの質が下がる」のではなく、「週休3日だからこそ続けられる、安定したケア」を実現することです。

■背景：医療・介護業界における「週休3日」をめぐる動き

日本全体では、働き方改革や人手不足を背景に、週休3日制への関心が年々高まっています。正社員を対象とした意識調査では、「条件付きではあるものの週休3日制に賛成する」社会人が大多数を占め、なかでも賛成理由の多くは「プライベート時間の充実」や「心身の余裕の確保」など、生活と仕事のバランスを重視するものです。

ヘイズ・ジャパンによる2025年の意識調査では、日本のビジネスパーソンの半数以上が「週4日勤務の方が生産性が上がる」と回答し、ワークライフバランス施策を転職先選びの重要な条件に挙げる人も少なくありません。

政府もまた、「選択的週休3日制」を通じて、育児・介護・治療・学び直し・地域活動などと仕事を両立する柔軟な働き方を推進しており、特に人手不足が深刻な介護分野では、週休3日制の導入が介護人材確保対策の一つとして位置づけられています。

■本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社ピースフリーケアグループ

総合支援部／PR担当　沼田

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