画像生成AIとクリエイターの現在地〜画像生成AIに関する意識調査で見えたクリエイターの「期待と懸念」〜

「職種」「世代」で分かれる画像生成AIへの印象——著作権への強い懸念が浮き彫りに

JILLA（ジャイラ）

2026年4月14日 10時24分

協同組合日本イラストレーション協会（以下、JILLA）は、2025年12月3日から12月25日までの期間、会員を対象に「画像生成AI」に限定した意識調査を実施しました。386件の有効回答を集計・分析した結果を、JILLA公式ブログにて一般公開いたします。

本調査は、著作権の侵害リスク、クライアントとの取引上のトラブル、職業的評価への影響など、クリエイターが現場で直面する具体的な課題を把握することを目的としています。
会員には既に会報誌『Wille』2026年1月号（Vol.24）にて報告済みですが、今回、業界内外への情報共有を目的として公開するものです。

2026年4月14日（火）
協同組合日本イラストレーション協会（JILLA）
お問い合わせ（事務局）：https://jilla.or.jp/contact

掲載先（JILLA公式ブログ）：https://jilla.or.jp/2026/04/14762

1．調査の概要

調査期間：2025年12月3日から12月25日まで
調査対象：協同組合日本イラストレーション協会会員
回答数：386件
調査方法：会員向けメールマガジンによる告知・Webアンケート形式

2．主な調査結果

■ 「職種」「世代」で分かれる！画像生成AIへの評価

　全体では、否定的（「非常に否定的」「やや否定的」）が46.4％と、肯定的（「非常に肯定的」「やや肯定的」）の32.4％を上回りました。また「どちらともいえない」は21.2％でした。

　職種別では、漫画家の約76％、イラストレーターの約59％が否定的と回答を示しました。一方、Webデザイナーでは約61％が肯定的と回答しており、「描くこと」が価値の中核となる職種ほど警戒感が強い傾向が見られました。
　世代別では、30代の否定的（「非常に否定的」「やや否定的」）割合が約66%と最も高く、50代では肯定的（「非常に肯定的」「やや肯定的」）が約53%と最も高く、若年層ほど慎重な姿勢、中高年層ほど実利的に評価する傾向が示されました。

■ 期待される利点：「補助ツール」としての活用が中心

　性別・職種を問わず、「業務の効率化」（254件）および「アイデア出し」（199件）が上位を占めました。一方で、「人手不足の補完」は65件にとどまり、クリエイターの多くは画像生成AIを「労働代替」ではなく「補助ツール」として捉えていることがうかがえます。

■ 主な懸念点：著作権が最大の不安要因

　「著作権の侵害（学習・生成に関する法的リスク）」が358件と最も多く、次いで「クライアント側のモラル」（275件）、「情報の正確性」（271件）が続きました。
　また、画像生成AIに対する印象が否定的であるほど、人材育成や産業構造の持続性に対する懸念が高まる傾向も見られました。

■ 実際に発生しているトラブル：82名が経験

　トラブルを経験したと回答した82名のうち、イラストレーター（40名）と漫画家（13名）が全体の約65％を占めました。主な内容は以下の通りです。

作品·画風の無断学習
個人名を使ったLoRAモデルの無断作成·配布
クライアントによる成果物への無断AI加工·アニメーション化
手描き作品がAI生成と誤認され、値引き交渉や原稿ボツの対象となるケース
AI判定ツールによる誤判定で原稿受領の受け取り拒否
AI普及を理由とした制作単価の引き下げ圧力や発注量の減少

■ JILLAへの要望：制度整備と権利保護への期待

　会員がJILLAに求める対応として、「著作権を守る取り組み」（299件）が最多となり、次いで「行政への提言・提案」（248件）、「生成AI使用マークの試験運用」（174件）が挙げられました。
　個人や事業者単位での対応には限界があるとの認識が広く共有されており、制度的対応への期待が高まっています。

3．JILLAのコメント

　本調査は、画像生成AIが一定の利便性を有する一方で、著作権、人材育成、産業構造への影響といった観点において、すでに具体的な課題が生じていることを示しています。
　クリエイターの権利保護と技術活用の両立を図るためには、行政による制度整備と関係者間の継続的な議論が不可欠です。JILLAは今後も、現場の声を社会および行政に届ける取り組みを継続してまいります。