【名古屋】三栄商事が愛知県と建築物木材利用促進協定を締結し、新本社ビル建設を決定。県産木材を活用し、2027年3月に竣工予定

県産木材を積極的に活用することで、木材需要の拡大や環境負荷の低減を目指します。鉄骨木造6階建ての新社屋は、取引先をはじめとする社外関係者にも開かれた「交流の場」に

三栄商事株式会社

工作機械・測定機・切削工具等の専門商社である三栄商事株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:後藤正幸)は、2027年3月に竣工予定の新本社ビル建設にあたり、愛知県で5例目となる「建築物木材利用促進協定」を締結いたしました。2025年9月11日には愛知県庁にて締結式を行い、当社代表が協定書に調印いたしました。

新本社は、愛知県産の木材を活用した、地上6階建ての一部高層木造構造とし、社員にとって快適な職場であると同時に、取引先など事業に関わる関係者が集える「交流の拠点」として設計を進めています。本協定を通じて、木材需要の拡大や環境負荷低減を図り、循環型社会の実現に寄与してまいります。

三栄商事株式会社:https://www.sanei-trading.co.jp/

新本社ビル完成イメージ

新本社ビル建設の背景:「なぜ“木のビル”で“交流拠点”なのか」

三栄商事は未来を見据えた企業基盤の再構築を目指し、新本社ビルの建設を決定しました。

築50年を超える葵分室の老朽化を背景に検討を進める中で、コロナ禍を経て「人が集い、対面で交流する場」の重要性を再認識しました。新社屋には、情報発信や取引先との交流を促すイベントホールを設けます。

新本社は鉄骨と木造を組み合わせた混構造とし、愛知県産の「あいち認証材」を活用します。2025年9月には愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。建設時のCO₂排出量を抑えつつ、温もりある職場環境と地域資源の活用を両立し、名古屋市にふさわしい持続可能な“交流拠点”を目指します。

愛知県との「建築物木材利用促進協定」締結について

本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく愛知県の制度「建築物木材利用促進協定」に基づき締結されたものです。

協定期間は2025年9月11日から2028年9月30日までで、県産木材の利用拡大および林業振興、環境負荷低減の推進を目的としています。

三栄商事の新本社建設では、建物東面の構造材に「あいち認証材」を約48立方メートルの使用を予定しています。さらに、外部空間のメインエントランスには柱材のモックアップを展示し、訪問者や通行者に木材利用の魅力を伝える工夫を行います。

また、建設過程および竣工後には、県産木材の活用状況や効果に関する情報発信、見学会の開催(年2回を予定)などを通じて、木材利用の普及促進に取り組みます。

新本社の概要

所在地

名古屋市東区東桜二丁目17番6号

構造

鉄骨造一部木造

延床面積

約1975㎡

使用木材

あいち認証材 約48立方メートル

竣工予定

2027年3月

主な特徴

・社員/取引先のコワーキングスペース・会議室、カフェスペース

・約100名収容のイベントホール

・シュミレーションゴルフ/テントサウナ

フロア構成図(案)

関係者のコメント

愛知県農林基盤局技監 平山一木様コメント

「歴史ある地元企業が認証材を活用することは大変心強い」とのお言葉をいただきました。

三栄商事株式会社 代表取締役 後藤正幸コメント

「新社屋は社員のための場であると同時に、取引先や関係者の皆さまと出会い、交流し、新しい価値を生み出す拠点にしていきたいと考えています。県産木材を活用した温かみある空間を通じて、地域社会や環境への貢献も果たしてまいります。」

愛知県農林基盤局技官 平山一木様(左)と三栄商事株式会社 後藤正幸(右)

今後の展望

協定の取り組みを通じて得られた知見を積極的に発信し、木材利用促進の好循環をつくり出すことを目指します。

 竣工後は、定期的な見学会や異業種交流イベントなどの実施を通じて、企業・自治体など多様な関係者との連携を深めていきます。

今後も、地域と共に歩む企業として、持続可能な未来の実現に向けた活動を推進してまいります。

会社概要・お問い合わせ先

会社名:三栄商事株式会社

所在地:〒461-0005

    名古屋市東区東桜二丁目17番6号

代表者:代表取締役 後藤正幸

事業内容:産業設備資材の販売・ソリューション提供

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会社概要

三栄商事株式会社

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URL
https://www.sanei-trading.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
愛知県名古屋市東区東桜二丁目17番6号
電話番号
052-931-3355
代表者名
後藤正幸
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1950年06月