企業の教育を仕組みにする制作×運用支援「インクルーシブプロジェクト」高石モデル始動

デザインを強みとする障がい者作業所と連携し、企業の教育教材づくりを一体支援

株式会社クラフトレイル

2026年2月19日 10時07分

株式会社クラフトレイル（所在地：大阪府大阪市北区、代表：村上浩二）は、企業・組織の「教育ツール制作／刷新」や「スタッフ教育の改善」、ならびに「教材・広告など制作物の作成」を支援する取り組みとして、インクルーシブプロジェクトを立ち上げました。

本プロジェクトでは、当社が窓口として目的・課題をヒアリングし、企画・要件整理から制作ディレクションまでを担います。

制作は、デザインを強みとする障がい者作業所のスタッフが担当し、継続的な制作体制づくりを支援します。教材をeラーニング化する場合は、Mogic株式会社のeラーニングシステム「LearnO（ラーノ）」の活用も可能です。

まずは大阪府高石市にて、当社とYTDoors株式会社による「高石モデル」として開始し、地域への横展開を目指します。

ーサービス提供の背景ー

企業の教育現場では、育成の重要性が分かっていても、日々の業務に追われる中で「教える」が後回しになりやすい現実があります。

教える側は早く任せられる人材を育てたい、学ぶ側は成長したい。しかし実務では、担当者の兼務、指導の属人化、質問しづらい空気、繰り返し指導の負荷などが重なり、教育が安定して回らない状況が起きやすくなります。

結果として、教育品質は個人の経験に依存し、組織として再現性ある育成基盤を持ちにくくなります。

一方で、障がい者作業所は、就労機会の提供とスキル形成を支える重要な役割を担っています。現場には、デザインや制作など高い実務能力を持つスタッフが在籍しているにもかかわらず、その力が継続的な業務機会へ十分につながりにくい場面があることも、地域課題のひとつです。

社会全体としても、障がいのある人の社会参加と就労機会の拡大を、実装可能な形で進めることが求められています。

この二つの課題――
企業の教育実装が止まりやすいことと、作業所の制作力が継続案件へ接続しにくいこと――を、同時に解決するために立ち上げたのが、クラフトレイルの「インクルーシブプロジェクト」です。

本プロジェクトでは、当社が窓口として課題ヒアリング、要件整理、進行管理、品質管理を担い、制作実務はデザインを強みとする障がい者作業所スタッフが担当します。さらに、教材をeラーニングで運用したい企業・組織には、Mogic株式会社のLearnO（ラーノ）を活用し、初期設定や運用準備まで含めた導入支援を行います。これにより、企業側は窓口分散や進行の複雑化を避けながら、教材制作から教育運用までを一気通貫で進められます。

また、本取り組みは「安価な労働力の活用」を前提とするものではありません。フェアトレードの考え方に基づき、役割と責任を明確にした正当な取引として設計しています。制作に関わるスタッフにとっては、案件を通じて実績を蓄積し、ポートフォリオとして可視化することで、キャリア形成やステップアップにつながる環境づくりを目指します。

本プロジェクトを大阪府高石市から開始する背景には、当社代表・村上の原体験があります。村上には重度の知的障がいのある家族がおり、長年にわたり高石市内の支援者・関係機関・地域の方々に支えられてきました。こうした経験を通じ、障がいのある人とその支援に関わる人の双方が、仕事に誇りを持って継続的に活躍できる環境の重要性を実感してきました。

高石市は、大阪府内でも面積・人口ともにコンパクトで、連携を設計しやすい地域特性があります。まずは当社とYTDoors株式会社による「高石モデル」として実装し、制作・教育・運用の流れを地域で磨き上げたうえで、再現可能なモデルとして他地域へ横展開していきます。企業の教育課題の解決と、地域における仕事機会の創出を同時に進めることが、私たちがこの取り組みを始める理由です。

ーサービス内容ー

本プロジェクトは、企業・組織の教育や制作に関する課題を、**「相談窓口」「制作体制」「運用支援」**の3つを一体で提供するサービスです。
単発の制作依頼だけでなく、目的確認から納品後の活用までを見据えて設計する点が特徴です。

本サービスは、主に次の3つのニーズに対応します。

1．教育ツールを作りたい・刷新したいが、社内リソースが足りない

研修資料、業務マニュアル、教育動画、テスト問題など、教育に必要な素材を整備したくても、現場では「優先度は高いのに手が回らない」状態が起こりがちです。
本サービスでは、当社がヒアリングを行い、対象者・目的・運用方法を整理したうえで、制作物に落とし込みます。

2．スタッフ教育に課題があり、改善したい

「教える人によって内容が変わる」「新人が同じ質問を繰り返す」「教育が口頭中心で残らない」といった課題に対して、教材化・標準化を進めます。
必要に応じて、eラーニング運用（LearnO活用）まで含めて、学習の定着を見据えた仕組みづくりを支援します。

3．教材・広告などの制作物を作りたいが、制作体制が不足している

教育用途に限らず、社内説明資料、周知用資料、採用広報物など、制作ニーズは幅広く発生します。
本サービスでは、当社の進行管理のもと、障がい者作業所スタッフが制作を担当し、品質と継続性の両立を図ります。

本サービスの提供範囲は、以下のとおりです。

課題ヒアリング（目的・対象・活用シーンの確認）
要件整理（必要な制作物、構成、納期、運用条件の整理）
制作ディレクション（進行・品質管理）
制作実務（教材・資料・周知物など）
納品・活用支援（必要に応じてLMS設定・運用準備）

また、eラーニングを活用する場合は、Mogic株式会社のLearnO（ラーノ）を選択できます。
この場合、教材を作って終わりではなく、受講導線の設定、学習しやすい配置、運用開始時の初期対応までを見据えた導入が可能です。
企業・組織の状況に合わせて、紙資料中心／LMS活用／併用型のいずれにも対応します。

料金については、制作物の種類・分量・運用範囲によって変動するため、ヒアリング後に個別見積で提示します。
一方で、検討しやすさを高めるために、初回相談時には「おおよその費用感」と「進め方の選択肢」を併せて案内します。

本プロジェクトは、企業側にとっては教育・制作の実行力を補う仕組みであり、地域側にとっては制作スキルを業務機会につなげる仕組みでもあります。
クラフトレイルは、両者をつなぐ実務のハブとして、目的に合う成果物を継続的に生み出せる体制を提供します。

ー5つの特徴ー

本プロジェクトの設計思想は、シンプルに言うと 「教える・作る・回す」を、善意や属人性ではなく“仕組み”にする ことです。
現場の教育は「忙しいから後回し」「教えられる人が限られる」「作っても更新できない」といった要因で止まりやすく、結果として教育品質が担当者の経験に依存しがちです。本プロジェクトは、教材を作ること自体を目的にせず、教育が継続的に運用される状態をゴールに置いて設計しています。

特徴1：窓口を一本化し、要件整理から品質管理まで当社が担う

制作や教育施策が進まない理由の一つは、「誰に何を頼めば良いか分からない」「関係者が増えるほど意思決定が遅くなる」ことです。
本プロジェクトでは、当社が窓口としてヒアリングを行い、目的・対象・運用方法を整理したうえで、制作に必要な要件へ落とし込みます。制作物の粒度や表現の統一、納品形の整理、修正方針まで含めて当社が責任を持つことで、企業側の負担を減らしながら進行します。

特徴2：制作は“スキルを持つ作業所スタッフ”が担い、継続制作できる体制にする

本プロジェクトでは、制作実務（デザイン）を強みとする障がい者作業所スタッフが担います。重要なのは、これを「コストを下げるための外注」として扱わないことです。
当社は、役割と責任を明確にしたうえで、**正当な価値交換に基づく取引（フェアトレードの考え方）**として設計しています。これにより、制作側も継続的にスキルを活かし、実務経験を積み上げられる関係になります。

特徴3：実績を“ポートフォリオ化”し、「キャリア形成の選択肢」を広げる

制作に関わるスタッフにとっては、案件を通じて得た実績をポートフォリオとして可視化できることが重要です。本プロジェクトでは、単発対応で終わらせず、実績が積み上がる形で仕事を設計し、制作経験が次の就労機会やキャリア形成につながる状態を目指します。
これは支援活動としてではなく、仕事としての誇りや成長実感が得られる環境をつくる、という考え方です。

特徴4：eラーニング運用まで見据え、教材を“使われる形”で実装する

教材は、作っただけでは定着しません。必要に応じて、Mogic株式会社のeラーニングシステム「LearnO（ラーノ）」を活用し、教材の配置、受講導線、学習ルール、運用開始時の準備までを見据えた導入が可能です。
「教材制作＋運用」を分断せず、運用のしやすさまで含めて設計することで、教育が回り続ける状態を目指します。

特徴5：まずは“高石モデル”として実装し、再現可能な形で横展開する

本プロジェクトは、まず大阪府高石市で当社とYTDoors株式会社が連携する「高石モデル」として開始します。地域がコンパクトで関係者連携を組み立てやすい特性を生かし、手順・品質基準・運用のポイントを実装しながら磨き上げます。
そこで得た学びを型化し、他地域でも再現できるモデルとして横展開していく方針です。

ーサービス利用の流れー

本プロジェクトは、「相談して終わり」「作って終わり」にならないよう、

**目的の整理→制作→活用（運用）**までを一つの流れとして設計しています。ここでは、導入から納品・運用開始までの基本フローを説明します。

STEP1：無料相談（課題と目的の整理）

最初に、当社が窓口となり、教育・制作に関する課題をヒアリングします。
この段階では「何を作るか」だけでなく、次の点を明確にします。

誰に向けた教材・制作物か（新人／現場／管理職／顧客向け等）
どの場面で使うか（OJT補助／研修／周知／問い合わせ削減等）
成果として何を変えたいか（理解度／作業ミス／問い合わせ／習熟速度等）
現状の制約（時間・体制・既存資料の有無・納期感）

目的が曖昧なまま制作に入ると、途中で手戻りが起きやすいため、本プロジェクトでは最初の要件整理を重視します。

STEP2：要件整理（作るもの・範囲・進め方を確定）

ヒアリング内容をもとに、当社が「必要な制作物」と「進め方」を整理します。
例えば、教育目的の場合は、以下のような構成要素を組み合わせます。

教材（テキスト、マニュアル等）
確認テスト（理解度チェックの設問）
運用設計（いつ誰が学ぶか、受講ルール、更新方法）
既存資料の活用（社内ルール、既存研修資料、FAQ等）

この段階で、制作範囲／納品形式／確認回数／スケジュールを明確にし、企業側の負担が増えすぎない形で合意します。

STEP3：制作（作業所スタッフが制作、当社が品質管理）

制作は、デザインを強みとする障がい者作業所スタッフが担当します。
当社は進行管理と品質管理を担い、目的とトーンに沿って仕上がるようにディレクションを行います。企業側は、窓口を当社に一本化した形で進められます。

また、制作物は「一度で完成」ではなく、必要に応じてレビュー→修正の工程を踏みます。現場で使う教材は、分かりやすさ・再現性が重要なため、当社が要点の整理や見せ方の調整も行いながら、完成度を高めます。

STEP4：納品（使える形で整える）

納品は、目的に合わせた形式で提供します。
例：PDF／PowerPoint／Word／画像データ／印刷想定データなど。
教育用途の場合は、現場での使い方が分かるよう、運用上の注意点や更新方法も併せて整理します。

STEP5：eラーニング運用（必要に応じてLearnOを活用）

教材を「学習させたい」「進捗を見たい」「テストを実施したい」場合は、Mogic株式会社のeラーニングシステム「LearnO（ラーノ）」を活用できます。
LearnOを使う場合は、教材を載せるだけでなく、以下の初期設定・運用準備まで含めて導入を進めます。

コース設計（教材の順番、学習ステップ）
受講対象の設定（部署・対象者の整理）
テスト設定（理解度チェック）
運用開始の準備（案内文、受講ルール、初期の問い合わせ導線）

LearnOの初期設定等は、障がい者作業所スタッフが対応できる体制も整えています。これにより、教材制作から運用開始までの流れを一気通貫で進められます。

STEP6：運用・改善（必要に応じて継続支援）

教育は一度作って終わりではなく、現場の変化に合わせて更新が必要になります。
本プロジェクトでは、必要に応じて「更新制作」や「運用の見直し」も支援します。継続制作ができる体制を前提にすることで、教育が止まりにくい状態をつくります。

ープロジェクトの新規性ー

本プロジェクトの新規性は、制作支援にとどまらず、教材制作から学習運用までを一つの流れとして設計している点にあります。

企業側は、当社が窓口となって課題ヒアリングと要件整理を行い、制作ディレクションと品質管理まで一元化した形で進められます。制作実務は障がい者作業所スタッフが担い、継続的に制作できる体制を前提にしています。

さらに、eラーニング運用が必要な企業・組織に対しては、Mogic株式会社のeラーニングシステム「LearnO（ラーノ）」を活用できる設計とし、教材を作って終わりにならないよう、運用開始までの準備も支援対象に含めています。

この一体設計により、教材の活用が止まりやすいポイントを回避し、教育を資産として蓄積・更新しやすい状態を目指します。同時に、制作と運用準備の経験が地域の実務機会として積み上がる点も、本プロジェクトの特徴です。

ー信頼性・安全性・運営体制ー

本プロジェクトでは、企業・組織が安心して依頼できるよう、進行と品質の責任を当社が担う運営体制を整えています。

制作実務は障がい者作業所スタッフが担当しますが、要件整理・進行管理・品質管理は当社が窓口として一元化し、納品物が目的に沿って活用できる状態になるまで伴走します。

品質面では、制作物の目的・対象者・利用シーンを事前に整理したうえで、レビュー手順と修正方針を明確にし、分かりやすさと再現性を担保します。現場で使われる教材やマニュアルは、見た目だけでなく「迷わず実行できるか」が重要なため、当社が確認観点を持ってディレクションします。

情報の取り扱いについても、関係者の共有範囲を整理し、必要最小限の情報で制作が進むよう運用します。企業内情報や業務手順など、外部共有に配慮が必要な内容については、提供範囲・加工範囲・管理方法を事前に確認しながら進めます。

ー大阪府高石市からのスタートー

本プロジェクトは、いきなり全国展開を目指すのではなく、まず大阪府高石市で「高石モデル」として立ち上げます。目的は、社会的意義を語ることではなく、企業の教育・制作ニーズを「継続可能な品質と運用で回す実装モデル」として確立することです。

1．高石市は「モデル化＝型化」しやすい地域特性がある

高石市は人口規模がコンパクトで、関係者間の連携設計がしやすい自治体です。教育ツール制作や運用は、制作物そのもの以上に「確認手順」「修正の回し方」「運用開始までの段取り」などの“見えない工程”が成果を左右します。高石モデルでは、まずこの工程を過不足なく整備し、再現可能な手順（型）として固めることを狙います。

2．「支援」ではなく「取引として成立する」前提で組み立てる

高石モデルの核は、障がい者作業所の制作力を「善意の延長」や「コスト代替」として扱わないことです。当社が要件整理、制作ディレクション、品質管理、納期管理を担い、制作実務を作業所スタッフが担う。役割を明確にしたうえで、正当な価値交換に基づく取引として運用します。

これにより、単発ではなく継続案件として回り、経験が蓄積されるほど制作品質が上がる状態を目指します。

3．高石モデルで“必ず検証すること”を最初から決めている

高石モデルでは、単に制作を始めるのではなく、次の点を検証し、仕組みとして確立します。

要件整理の型：ヒアリング項目と確認ポイント（誰向け／何を変える／運用条件）
品質の型：分かりやすさ・再現性・現場で使える粒度を担保するチェック観点
制作〜レビューの型：修正が発散しない進め方（確認回数・合意の作り方）
運用開始の型：教材を“使われる形”で渡すための導入手順（必要に応じてLMS活用）

つまり高石モデルは、「制作ができました」で終わらせず、教育が回り続ける状態に必要な工程を、最初から標準化する取り組みです。

4．代表・村上の原体験が“起点の選択”につながっている

本プロジェクトを高石市から開始する背景には、当社代表・村上の原体験があります。村上には重度の知的障がいのある家族がおり、長年にわたり高石市内の支援者・関係機関・地域の方々に支えられてきました。その経験から、障がいのある人と支援に関わる人の双方が、仕事に誇りを持って継続的に活躍できる環境を、理念ではなく実務として成立する形で地域に残したいという思いを持ち、本モデルの起点を高石市に置いています。

5．高石モデルを“横展開できる形”にしていく

高石モデルで整備した手順・基準・運用の型は、特定地域だけに閉じず、他地域でも再現できる形に整えます。地域の作業所や企業の状況は異なりますが、共通して必要なのは「窓口一本化」「要件整理」「品質管理」「運用設計」という骨格です。高石モデルは、その骨格を確立し、横展開可能なモデルとして磨き上げていくための第一歩です。