議会議事録×AIで公共事業の“予兆”を先読み

属人的な情報収集からの脱却を支援する、建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービス「Info Hub」提供開始

Info Hub

2026年3月19日 16時00分

株式会社Info Hub（本社：東京都渋谷区、代表取締役：久田友和）は、2026年3月25日より、建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービス「Info Hub」の提供を開始いたします。

本サービスは、全国約380自治体の議会議事録をAIで分析し、サウンディング調査や入札公告の前段階（“川上”）で事業機会の兆候を捉える、建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービスです。

建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービス「Info Hub」「公共事業予兆・案件リスト」ラインナップの一例

開発の背景

拡大するPPP/PFI市場と、深刻化する業界の構造課題

近年、インフラの老朽化が加速度的に進行しています。建設後50年以上を経過する施設の割合は、2030年から2040年にかけて6～7割に急増する見通しです（※1）。同時に、多くの地方公共団体が厳しい財政状況に直面しており、生産年齢人口は2020年から20年間で約1,300万人の減少が見込まれています（※2）。

こうした社会的課題の解決手段として、民間の資金や経営ノウハウを活用するPPP/PFI（官民連携/民間資金活用事業）事業は拡大を続けています。2024年度に実施方針を公表したPFI事業数は94件、累計事業数は1,154件に達しました。政府は2022年から2031年の10年間で事業規模30兆円、累積事業数650件の増加を目標に掲げており（※3）、今後もさらなる拡大が見込まれます。

しかしながら、公共ビジネス・建設業界はこの成長市場に対応するうえで、4つの構造的な課題を抱えています。

第一に、慢性的な人手不足。PPP/PFI事業が年々増加する一方で、対応する人員が足りていません。第二に、情報収集の負荷。各自治体の議会議事録は膨大な量にのぼり、公開場所やフォーマットも自治体ごとに異なります。第三に、案件状況の把握が複雑。議会での議論から事業化までのステータス把握やキーパーソンの調査は難易度が高いです。第四に、競合との差別化が困難。既存の情報源は各社が利用しており、同じ情報をもとに動く限り差別化は容易ではありません。

※1 出典：国土交通省第1回地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会（R5.8.31）

※2 出典：日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）

※3 出典：PPP/PFI推進に関する動向等（R7.10.3）

Info Hubのソリューション

Info Hubは、事業の案件数が多く、事業規模が比較的大きい全国約380自治体の議会議事録（委員会情報）を収集・分析し、事業機会の兆候を一覧的に把握できるよう支援する、建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービスです。

従来、新規案件情報はサウンディング調査が公表された段階で把握するのが一般的でしたが、この段階では既に多数の企業が動き出しています。Info Hubは議会の委員会レベルで議論されている情報 ― すなわち、サウンディング調査の前段階にある「兆候」― を体系的に収集・分析し、「公共事業予兆・案件リスト」として提供します。さらに、関心のある案件については「公共事業予兆・案件詳細レポート」をオーダーメイドで作成し、戦略的アクションを支援します。

サービスの特徴

特徴1：議会議事録に特化した、上流からの新規案件探索

建設関連専門誌や入札情報サービスといった、事業確度の高い”川下”の情報ではなく、議会の委員会レベルの”川上”情報を提供します。自治体ごとの新規案件の兆候を一覧的に把握しやすくするサービスは、Info Hubならではのアプローチです。早い段階での情報収集を支援します。

特徴2：公的根拠に基づく信頼性

情報源は議会議事録のみです。噂や推測を排除し、「事実」と「公式発言」だけをベースに構築しています。社内稟議や経営判断の基礎資料としてもご活用いただけます。

特徴3：体系的な分類と時間軸による戦略的事業選定

抽出した事業機会を、「事業の性質」と「対象分野」による大項目・中項目、さらに「短期・中期・長期」の時間軸による事業成熟度で体系化しています。対象にはPFI、DBO、ウォーターPPP、コンセッション等の大型案件だけではなく、指定管理や土木・インフラ案件等も含まれます。

特徴4：属人性の低減と情報収集の標準化

全国の自治体議会ごとの最新情報を継続的に収集・整理し、人脈やネットワークに依存しない、情報収集の標準化を実現します。担当者の経験やスキルに左右されにくく、限られた人員でも案件情報を把握しやすくします。

特徴5：「公共事業予兆・案件リスト」で全体像を把握し、欲しい情報のみオーダーする合理性

まず「公共事業予兆・案件リスト」で全国の事業機会を一覧的に把握し、関心のある案件だけを「公共事業予兆・案件詳細レポート」としてオーダーできるため、情報収集の効率と費用対効果を両立できます。必要な情報に絞って深掘りできるため、不要な調査コストを抑えながら、営業・事業開発に必要な判断材料を段階的に整えることが可能です。

提供サービスの詳細

（1）公共事業予兆・案件リスト（サブスクリプション提供）

「公共事業予兆・案件リスト」の対象は、事業の案件数が多く、事業規模が比較的大きい全国約380自治体の議会議事録です。

全国約380議会の内訳は、下記の7つのカテゴリーとなります。

47都道府県
20政令指定都市
62中核都市
東京23区
人口15万人以上の自治体（73議会）
人口10万人以上の自治体（97議会）
その他（人口10万人未満で財政力指数1.00以上の自治体）（58議会）

議会は基本的に3ヶ月ごとに開催されるため、3ヶ月間を1クールとしたサブスクリプションとします。3ヶ月間で約380の議会の動向を漏れなくチェックすることが可能となります。
※委員会の議事録を公開していない議会については、定例本会議の議事録を元にして「公共事業予兆・案件リスト」を作成します。

「公共事業予兆・案件リスト」の構成

「公共事業予兆・案件リスト」は自治体ごとに、議会議事録から抽出した事業機会を一覧化して提供します。「大項目」（事業性質）、「中項目」（対象分野）、「時間軸」（事業成熟度）の3つの軸で体系的に整理しており、関心領域に応じた効率的な情報把握が可能です。

委員会情報には新規案件情報が眠っています。「公共事業予兆・案件リスト」に記載している新規案件の一例です。

（2）公共事業予兆・案件詳細レポート（オーダーメイド・従量課金提供）

「公共事業予兆・案件リスト」の中から関心のある案件について、オーダーメイドで「公共事業予兆・案件詳細レポート」を作成します。レポートは以下の5部構成で、事実情報と分析情報を明確に区別して提供します。

レポート構成	内容
Part 1：案件概要	事業成熟度、概要、スケジュール、現在のフェーズ、所管部署
Part 2：審議経緯	審議経緯の要点
Part 3：関連ベンチマーク	先行事例や他自治体の比較対象事例
Part 4：キーパーソン	関連する主要行政担当者、議員、企業、団体
Part 5：Info Hub分析	事業構造の分析、リスク要因の特定、未確定事項の整理、今後のアクション予測、建設業界への示唆など

表3：公共事業予兆・案件詳細レポートの構成

料金体系

提供内容	料金	提供形態
公共事業予兆・案件リスト	要お問い合わせ	サブスクリプション（定額）
公共事業予兆・案件詳細レポート	要お問い合わせ	オーダーメイド・従量課金制

表4：料金体系

上記に加え、「公共事業 予兆・案件詳細レポート」の都度オーダーによる社内決済手続きの煩雑さ等への対応として、「公共事業予兆・案件リスト」と「公共事業予兆・案件詳細レポート」をセットにした、パッケージタイプも対応します。

お客様の声

サービス開始に先立ち、複数の企業様に先行してサービスをご体験いただきました。頂戴したコメントの一部をご紹介します。

※お客様の声は、掲載許可をいただいております。

1.大手ゼネコン A社営業開発担当者さま

「案件リストのラインナップだけでも有益と感じました。自分で調べる時間を節約でき、情報の一覧性がある点を評価しています。建設委員会だけでなく、非建設委員会の情報にも関心があり、分野横断的に案件を把握できるのは従来にない価値です」

2.大手維持管理企業 B社事業開発担当者さま

「新規案件探索において、議会情報から兆候を捉えるという考え方に共感しました。全国規模で事業展開する当社にとって、案件情報の幅広さとスケジュール感のある情報提供は有用です」

3.大手不動産管理企業 C社事業開発担当者さま

「案件リストで全体を把握し、必要な情報だけを深掘りできる二段階モデルは合理的だと思います。案件リストから必要な部分を課金する形は、社内での導入判断もしやすいと感じます」

4.大手運営企業 D社事業開発担当者さま

「議事録調査の手間が省け、スピード感を持って情報を入手できるため、早い段階で案件を把握し、先手を打てるツールとして有用だと考えています」

5.大手維持管理企業 E社営業開発担当者さま

「案件詳細レポートでは、独自の分析により今後とるべきアクションが整理されているため、
会社としての動き方がイメージしやすい。キーパーソンや関連団体もまとめられており、
情報収集から営業アプローチまでを一気通貫で進められる点を評価しています」

「公共事業予兆・案件リスト」【1ヶ月間】無料利用キャンペーン

建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービス「Info Hub」のローンチを記念して、「公共事業予兆・案件リスト」【1ヶ月間】の無料利用キャンペーンを実施します。
サービスの利用には会員登録が必要となります。会員登録は下記リンクもしくはQRコードの会員登録専用フォームから行うことができます。

事務手続きが整い次第、ご担当者様にIDとパスワードを送付させていただきます。

たくさんの企業様のご登録をお待ちしています。

※本キャンペーンは予告なく終了することがございます。予めご了承ください。

サービス開始時期：2026年3月25日（水）

会員登録専用フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScXg4kaTur078gVvRKKWTF4XDc-SpUutM2GiWm9QfKHLBrNOg/viewform?usp=sharing&ouid=112922909745321334210

今後の展望

今後の開発ロードマップとして、Webシステム化によるエリアとキーワードでのクロス検索機能、アーカイブ検索、フィルタリング機能やアラート機能などの実装を計画しています。
私たちは建設・公共ビジネス特化型の新規案件探索サービス「Info Hub」を、ビジネスを始めるための入口として位置づけています。

Info Hubは、公共ビジネス・建設業界における「情報の非対称性」と「労働力不足」の解消を通じて、業界全体のDX、課題解決に貢献してまいります。

代表コメント

株式会社Info Hub 代表取締役　久田友和

私は建築設計からキャリアをスタートし、一級建築士取得後、技術営業や官民連携事業、特にPPP/PFIのプロジェクト・マネジャーとして20年以上にわたり建設業界に携わってきました。東日本大震災の復興まちづくり支援、水インフラコンサルでの新規市場開拓など、さまざまな現場で感じてきたのは、業界が抱える構造的な課題の深刻さです。

PPP/PFI市場が拡大する一方で、情報収集や案件把握にかかる負荷は増すばかり。人脈に頼った属人的な営業スタイルだけでは、この成長市場の機会を最大限に活かすことはできません。

Info Hubは、議会議事録という公的な一次情報を起点に、テクノロジーの力でこの課題を解決するサービスです。お客様が『調査』ではなく『戦略立案』に時間を使える環境をつくること ― 「情報のハブになる」―　それが、私たちの使命です。

会社概要

会社名	株式会社Info Hub
所在地	〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
代表者	代表取締役久田友和
設立	2025年
事業内容	ソフトウェアの企画・開発・運用、コンサルティング業務
資本金	2,000,000円
URL	https://info-hub.co.jp

代表プロフィール

近畿大学理工学部建築学科卒業、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（MBA）2026年3月修了予定。国土交通省PPPサポーター、一級建築士、宅地建物取引士。建築設計からキャリアをスタートし、官民連携事業のプロジェクト・マネジャーとして多数の大型案件を牽引、20年以上の建設業界の実務経験を通じて実感した構造的課題の解決を目的に、2025年にInfo Hubを創業。