EGS株式会社の「コンピューターブレーカー」、導入先が全国4000施設を突破

～9割の店舗が知らない電気料金の仕組み～　電気料金高騰の中、契約容量最大65％削減

EGS株式会社

2026年3月26日 10時00分

EGS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野﨑剛治）は、電気料金の基本料金削減を目的とした「コンピューターブレーカー」による電力コスト削減ソリューションを提供しています。3月20日までに、全国の導入施設数が4000施設を突破しました。

導入先は飲食店、小売店舗、コンビニエンスストア、コインランドリー、介護施設など、低圧電力契約を利用する幅広い業種に広がっています。

電気料金高騰で、電力コスト見直しの需要増

近年、日本の電気料金は燃料費高騰やエネルギー市場の変化を背景に上昇傾向が続いています。
東京電力では2023年6月に平均約15.9％の電気料金値上げが実施され、その後も再生可能エネルギー賦課金の上昇などにより電力コストの負担は増加しています。

企業や店舗にとって電気代は重要な固定費であり、特に電力使用量の多い事業者にとって大きな経営課題です。

また、電気料金高騰を背景に、企業や店舗からの電力コスト見直しに関する相談も増加傾向にあります。
日本の電気料金の構造問題－使用量を減らしても電気代が下がらないのは「基本料金」が理由

電気料金は一般的に「使用量」によって決まると思われがちですが、実際には契約容量によって決まる基本料金が大きな割合を占めています。

契約容量は施設の最大電力（最大需要電力）を基準に決定されるため、電気使用量を節約しても契約容量が変わらない限り、基本料金は下がらないケースが多いのです。

つまり、電気を節約しても電気代が思ったほど下がらないという構造的な問題が存在しています。

さらに近年は

・電気料金単価の上昇
・基本料金単価の上昇
・基本料金割引制度の廃止

などにより、企業や店舗の電力コスト負担は年々増加しています。

こうした背景から、契約容量そのものを見直すという電気料金対策に注目が集まっているのです。
契約容量の見直しで最大65％削減

EGS株式会社が提供するコンピューターブレーカーは、電力使用状況を制御することで最大電力を抑え、契約容量の見直しを可能にする仕組みです。

これにより電気料金の基本料金削減につながる可能性があり、実際の導入事例では、「契約容量最大65％削減」を実現したケースもあります。
導入事例－年間40万円のコスト削減

ある店舗では、コンピューターブレーカー導入により契約容量を見直し、以下の削減を実現しました。

導入前契約容量：40kW

↓

導入後契約容量：10kW

【結果】

削減容量：30kW

低圧電力基本料金
1098.05円 / kW

そのため月額削減額
3万2941.5円

となり、年間では約40万円近い電力コスト削減につながる可能性があります。

電力容量不足によるテナント出店問題の解決

近年、商業施設やビルでは電力容量不足によりテナント出店ができないケースも増えています。

例えば、ある飲食チェーンがビルへの出店を検討していたものの、建物側の供給できる電力容量が不足し、そのままでは出店ができない状況となっていました。

このようなケースにおいて、コンピューターブレーカーを導入することで最大電力を制御し、契約容量を抑えることでビル側の供給容量の範囲内で契約を成立させ、テナント出店を可能にした事例もあります。
キュービクル（高圧受電設備）導入を回避し低圧契約を実現

施設によっては、本来であれば電力使用量の関係から高圧電力契約へ変更し、キュービクル（高圧受電設備）を新設する必要があるケースもあります。

しかしキュービクルは

・設備費用 1000万円以上
・機器価格の高騰
・納期の長期化

といった課題があり、出店計画や設備投資の大きな障害となるケースも少なくありません。

こうしたケースでも、コンピューターブレーカーを導入し最大電力を制御することで契約容量を抑え、本来高圧電力契約が必要な施設でも低圧電力契約のまま運用できるケースがあります。

これにより

・高額な設備投資の回避
・電力契約コストの削減

といったコスト削減につながる可能性があります。
電気料金高騰時代の新しい固定費対策

電気料金単価の上昇、基本料金単価の上昇、割引制度の廃止など、年々厳しさを増す、電力コストを取り巻く環境。

その中で、電気料金の構造を見直し、契約容量を最適化することは、企業や店舗にとって重要な固定費削減手段の一つとなりつつあります。

EGS株式会社では今後も、電力コストの見直しを通じて企業の経営負担軽減とエネルギー効率化の両立を目指していきます。