日本の道路維持管理の「本当のコスト」、20年LCC分析で明らかに—従来工法比でコスト92.3%削減・CO2排出96.8%削減、さらに「予防」で補修そのものを不要に

「壊れてから直す」コストの正体は渋滞損失——KomoRoadによる予防保全は、ポットホール1箇所の発生防止だけで20年間約4,100万円の社会コストを回避

Komobility Japan 株式会社

Komobility Japan株式会社(東京都港区赤坂、CEO:Danny Nadri)は、日本国内の公的データ・市場価格に基づき、自社製品「KomoRoad」「KomoFix」と日本の従来型道路補修工法を比較した20年間のライフサイクルコスト(LCC)分析を発表しました。分析の結果、従来工法に対してKomobility製品はコストを92.3%削減、CO2排出量を96.8%削減できることが示されました。最大の要因は、工事中の渋滞が社会全体に与える「隠れたコスト」です。さらに本分析は、KomoRoadによる予防保全が補修の発生そのものを抑えることで、この数字を上回る価値を生むことを示しています。なお、本分析におけるKomobility製品の国内コストは保守的な想定値であり、今後の事業展開に伴い見直される可能性があります。

道路工事の「本当のコスト」は材料費ではない

ポットホール(路面の陥没穴)を1m²補修するための従来工法の総コストは、1回あたり約3,853,676円。そのうち材料費・労務費・交通管理費はわずか73,676円です。残る約3,780,000円——全体の98%——は、工事中の通行規制や渋滞によって道路利用者が失う経済的損失(ユーザーディレイコスト)です。

国土交通省の試算によれば、日本全国の渋滞による経済損失は年間約12兆円・約38.1億人時間にのぼり、道路工事に伴う交通規制はその主要因のひとつです。補修そのものより、補修中の渋滞のほうがはるかに高くつく——これが日本の道路維持管理の実態です。

KomoFixを使用した場合の総コストは1回あたり約107,794円。施工はわずか15〜20分で、片側交互通行のまま実施でき、完了と同時に全面開放が可能です。この短い作業時間中の遅延コスト(保守的に約78,750円と算定)を含めても、従来工法の遅延コストの48分の1、総コストの36分の1に抑えられます。

日本の道路工事現場写真

20年間で見ると、差は圧倒的になる

同じポットホールを20年間補修し続けた場合、従来工法では13.3回の補修が必要で総コストは約5,138万円。KomoFixでは4回の補修で済み、総コストは約431,000円。差はおよそ120倍です。路面全体の表面処理(100m²)においても、従来のホットアスファルト(加熱合材)舗設の20年間LCCが約31,459,256円に対し、KomoRoadによる予防保全では約5,981,469円——約81%のコスト削減を実現します。

※ 出典:国土交通省、AAA、BITRE。Komobility Japan LCC分析 v4(2026年6月)。本分析は日本国内の公的データ・市場価格に基づく試算であり、前提条件は意図的に保守的に設定しています。Komobility製品の国内コストは今後の事業展開に伴い見直される可能性があります。 

国際ベンチマークとの比較:本分析は公的研究と整合している

本分析の見出し値92.3%(社会コスト込み)は、独立した公的研究・政府機関データと高い整合性を示しています。国土交通省(2018年推計)は予防保全への転換でエージェンシーコストを30〜50%削減できると試算しており、世界銀行は維持管理の先送りによりコストが4〜5倍に膨らむことを示しています。米国連邦道路局(FHWA)と米国立公園局(NPS)の研究では、舗装保全に1ドル投資すれば6〜10ドルの将来コストを回避できることが示されています。本分析が直接費のみで比較した場合(81〜88%削減)はこれら公的ベンチマークの範囲内に収まり、社会コスト(ユーザーディレイ)を加えた場合の92.3%はミシガン州DOTが示す「修繕コストは予防保全の約14倍」という試算(約92.9%相当)とほぼ一致します。

最大の価値は「直す」ことではなく「壊さない」こと

上記の比較は、「同じ補修をより安く・速く行えること」——いわばディフェンス(守り)の価値——を示したものに過ぎません。Komobilityの価値の本丸はオフェンス(攻め)、すなわちKomoRoadによる予防です。KomoRoadは、ひび割れとポットホールの根本原因である紫外線酸化と水の浸入を路面表層で遮断します。ポットホールが1箇所発生しなければ、その箇所で20年間に繰り返されるはずだった補修・交通規制・渋滞損失——本分析では約5,138万円——がまるごと不要になります。仮にKomoRoadの予防施工がポットホール発生を8割抑止すると想定すれば(米国・韓国・南アフリカでの10年超の実績データで今後検証予定の例示値)、再発箇所1箇所あたり約4,100万円の社会コストが「発生しない」計算です。冒頭の92.3%という削減率は、この予防効果を含まない控えめな数字——つまり下限値です。

なぜKomobilityはコストを大幅に下げられるのか

① 補修頻度が減る:従来のホットアスファルト(加熱合材)補修は1〜2年で再破損するのに対し、KomoFixは長寿命補修を実現(本分析では保守的に5年寿命と想定)。KomoRoadは1回の施工で5〜7年の路面保護を提供し(海外では10年超の実績)、再舗装の回数を根本的に減らします。

② 渋滞損失を大幅に削減:KomoFixは施工後数分、KomoRoadは最大2時間で交通開放可能。KomoFixの場合、閉鎖中の遅延コストは従来工法の48分の1以下——コストの大半を占める「隠れたコスト」を抜本的に削減します。

③ エネルギーと資源を使わない:ホットアスファルト(加熱合材)工法は骨材の採掘・加熱(120〜180℃)・重機・大規模クルーを必要とします。Komobility製品はすべて常温施工。製造時のCO2排出原単位を約3割低減し、施工回数の削減・薄層化と合わせて20年間ではCO2排出を96.8%削減します。KomoFixは98%リサイクルRAP(回収アスファルト)を使用し、新規骨材の採掘にも依存しません。

ホットアスファルト工法

コールドアスファルト施工

KomoFix

循環型経済と日本の資源問題への答え

日本は天然骨材の供給制約という構造的課題を抱えています。日本では再生合材の活用がすでに進んでいます(全アスファルト合材に占める再生合材の比率は約74%)が、従来の再生にはプラントでの再加熱という追加のエネルギー投入が必要です。KomoFixは98%のリサイクルRAP(回収アスファルト)を加熱せず常温のままその場で再資源化する点で、既存のリサイクルを一歩先へ進めます。KomoRoadも廃材骨材フィラーを70%含有しており、日本の循環型社会・脱炭素目標と直結します。

KomoFix

世界の厳しい現場で実証された技術

KomoRoadとKomoFix(特許技術の開発元:Halik Ltd.、イスラエル)は、世界50か国以上で採用されています。なかでも、世界有数の交通量を誇るロサンゼルス国際空港(LAX)の滑走路・誘導路にも採用されており、空港という極めて過酷な環境での耐久性が実証されています。米国・欧州各都市・韓国・中南米・南アフリカ・アジア各国において、空港滑走路・高速道路・都市道路・住宅街まで、あらゆる路面で数百万㎡の施工実績があります。世界最高水準の試験機関での試験をクリアし、欧州連合(EU)でのハーモナイゼーション番号も取得。国際規格(ISO)にも対応した製品です。

2020年 シドニー空港の重量車両エリアで施工。奥がKomoFix 手前が他社製品

KomoFix施工後の施工

シドニー空港の重量車両エリアにて

他社製品施工後の様子

シドニー空港の重量車両エリアにて

CEOコメント:Danny Nadri(ダニー・ナドリ)

「道路維持管理のコストを語るとき、多くの人は材料費と人件費しか見ていません。しかし本当の問題は、工事中に発生する渋滞が社会全体に与える損失です。そして最善の補修とは、そもそも補修を不要にすることです。私たちのLCC分析は、予防保全という手法が単に環境に良いだけでなく、圧倒的に経済合理的であることを示しています。日本の財政担当者・道路建設会社・自治体のご担当者に、ぜひ数字を見ていただきたいと思います。」

CEO Danny Nadri(ダニー・ナドリ)

サンプル・LCC試算・デモ施工のご相談を受付中

Komobility Japanは、道路建設会社・自治体を対象に、実際の路線・予算に基づいたLCC試算のご提供、サンプル提供、デモ施工の受け付けを行っています。まずはお気軽に、メールにてお問い合わせください。

Komobiliy Japan について

・会社名:Komobility Japan 株式会社

・所在地:東京都港区

・代表者:Danny Nadri (ダニー・ナドリ)

・事業内容:アスファルト混合物材料・製品の素材科学企業

・公式サイト:https://komobility.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

Komobility Japan 株式会社

問合せ窓口:伊藤(マーケティング担当)

メールアドレス:info@komobility.com

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会社概要

Komobility Japan 株式会社

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URL
https://komobility.com/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区赤坂2-5-8 ヒュー リックJP赤坂ピル3階
電話番号
080-8058-9335
代表者名
Danny Nadri(ダニー・ ナドリ)
上場
未上場
資本金
500万円
設立
2025年07月