株式会社Bridge、株式会社MakeCareと資本提携および業務連携を開始

― 採用・集患・拠点展開を加速し、持続可能な訪問看護モデルの構築へ ―

株式会社Bridge

2026年4月16日 10時20分

株式会社Bridge（本社：高知県高知市、代表取締役：鳥谷将由、以下「Bridge」）は、株式会社MakeCare（本社：大阪府大阪市、以下「MakeCare」）との間で、第三者割当増資による出資を含む資本提携および業務連携を開始したことをお知らせいたします。本提携により、Bridgeが展開する訪問看護事業のさらなる拡大と、採用・集患を含む経営基盤の強化を図り、在宅医療・介護領域における持続可能な成長モデルの確立を目指します。

（写真左から）株式会社Bridge 取締役小池美佐（看護師）、同社代表取締役鳥谷将由（理学療法士）、同社取締役吉田健太（理学療法士）、同社取締役久保田紘一（作業療法士）、株式会社MakeCare 専務取締役COO 濱脇直行（看護師）、同社代表取締役社長中野誠子（看護師）、同社代表取締役CEO 石森寛隆。

提携内容

■ 資本提携

MakeCareへの第三者割当増資による出資を実施し、資本関係を構築

■ 業務連携

・Bridge拠点における採用戦略の強化

・Webマーケティングによる集患支援

・新規拠点展開における成長支援

・訪問看護事業の運営ノウハウ共有

■背景・目的

令和8年度診療報酬改定により、訪問看護ステーションには規模化を前提とした体制整備がこれまで以上に求められるようになっています。こうした制度環境の変化を背景に、両社は互いの強みを活かした提携に踏み切りました。

Bridgeはこれまで、「えん訪問看護ステーション」を中心に、在宅医療の現場に根ざしたサービスを展開し、現在では13都道府県19拠点へと事業を拡大してきました。

一方、訪問看護ステーションくるみを運営するMakeCareは特に精神科訪問看護領域において、Webを活用した採用および集患戦略、大規模事業所の運営ノウハウを強みに、医療ケア児の受け入れも開始するなど、大阪市全域を訪問範囲に急成長を遂げています。現在、契約利用者数320名、スタッフ35名（非医療職含む）、月間訪問件数は約2,100件に上り、1拠点のみで前年度比120％の成長を維持しています。今回の提携により、両社の強みを掛け合わせることで、拠点展開の加速、採用力の強化集患・ブランディングの高度化を実現し、地域に必要とされる訪問看護体制の構築を全国規模で推進してまいります。

Bridge 代表取締役　鳥谷将由コメント

今回の提携は、単なる成長戦略ではなく、訪問看護という社会インフラをより強くするための一手です。

MakeCareの持つ採用・集患の知見と、Bridgeが現場で培ってきた運営力を掛け合わせることで、地域に必要とされるサービスをより持続的に届けられる体制を構築します。今後も、在宅医療と介護をつなぐ存在として、全国へ価値を広げてまいります。

MakeCare 代表取締役CEO　石森寛隆コメント

MakeCareはこれまで、精神科訪問看護を中心に、機能強化型を含む大規模ステーション運営のノウハウを蓄積してまいりました。Webマーケティングを活用した集患・採用や、DXによる業務効率化など、垂直方向の組織強化には一定の自信があります。一方で、Bridgeが13都道府県19拠点で実現してきた多店舗展開の知見は、私たちにとって非常に大きな学びとなります。本提携により、MakeCareとしては財務基盤の安定を図りながら、Bridgeの全国展開を採用・集患・DXの面から支援し、共に在宅医療の未来を切り拓いてまいります。

今後の展望

両社は異なるアプローチで、10年後にそれぞれ年商100億円規模の事業体を目指します。Bridgeは全国100拠点展開による面的拡大を、MakeCareは機能強化型の大規模ステーションを10〜15拠点に展開し、1拠点あたりの収益を最大化する垂直成長モデルを追求します。対照的な成長戦略を持つ両社が資本・業務の両面で連携することで、互いの成長を加速させてまいります。

また、Bridgeグループ全体としては訪問看護に加え、

•通所介護（デイサービス）

•居宅介護支援事業所（ケアマネジメント）

•旅行支援サービス（医療・介護有資格者同行）

など、多角的に事業を展開しており、医療・介護の枠を超えた価値提供を進めています。

特に、一体的な支援体制により、利用者の状態変化に応じた切れ目のないサービス提供を実現しています。さらに、介護や医療的支援が必要な方でも旅行を楽しめるサービスの展開により、「生活の質（QOL）」そのものを支える支援にも取り組んでいます。