AIストレスチェック、東京大学と共同開発した独自設問で「職場の外」のストレスも可視化

私生活の背景まで踏まえた、本質的な経営の打ち手に繋げるストレスチェックを提供

株式会社AIメンタルサポート

2026年7月23日 13時00分

「テクノロジーの力でウェルネスを日常に」をミッションに、AIを活用した産業保健サービスを展開する株式会社AIメンタルサポート（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：成井五久実、以下 AIメンタルサポート）は、従業員50人未満の企業向けストレスチェックサービス「AIストレスチェック」において、東京大学大学院医学系研究科准教授・佐々木那津氏との共同研究により、独自のオリジナル設問を新たに開発したことをお知らせします。本設問は、職場内のストレス因子だけでなく、家事・育児・介護の負担、年齢や性別による健康課題、キャリアなど、職場の外にある背景まで検知できる点が特徴です。

今までのストレスチェックの課題と独自設問の狙い

職場の外で発生しているストレスも、従業員の生産性に大きな影響を与えています。しかし、従来のストレスチェックは職場内のストレス因子を調査対象の中心としており、私生活に起因するストレスの調査は一部にとどまっていました。

その結果、従業員は自分自身のストレスの背景を正確に把握しきれず、効果的なセルフケアの方法にたどり着けないケースが少なくありませんでした。また、企業側にとっても、限られた情報からでは組織改善のヒントを得られず具体的な打ち手を考案しづらいという課題がありました。

この課題の解決を目指して開発したのが、東京大学との共同研究により開発した独自設問です。

働く人は、職場の中だけで生きているわけではなく、育児・介護、家庭生活、健康状態、生活時間、価値観など、一人ひとり異なる背景を抱えながら働いています。AIストレスチェックの独自設問は、職場内のストレス因子に加え、働く人の私生活や、性別・年齢に起因する健康課題によるストレス因子までも検知できるよう設計しています。

年に1回のストレスチェックを「やって終わり」にせず、本質的な打ち手を考案するための経営の武器として活用できるようにすること。これが、独自設問開発の狙いです。

独自設問の特徴と経営への活かし方

AIストレスチェックの独自設問は、以下のように従業員の状態を多面的に調査している点が特徴です。調査結果は、組織改善施策の考案や福利厚生の設計などに活用いただけます。

私生活と仕事の両立負荷

仕事と家事の両立や、育児・介護の負荷を調査。従業員が必要としている福利厚生や就業ルールの考案に活用できます。
性別・年齢に伴う健康課題

PMS・更年期など性別や年齢による心身の不調について調査。組織の傾向にあわせた健康リテラシー向上研修や健康診断内容の選定に役立ちます。
キャリア不安・組織へのエンゲージメント

キャリア不安の有無や、会社の経営方針への共感・信頼について調査。結果をもとにキャリア支援施策や離職防止策を考案できます。
ストレスへの対処傾向

ストレスを感じたときの対処方法の傾向（考え方の転換・相談・行動など）を調査。カウンセラーによる相談窓口の提供など、従業員の特徴にマッチするメンタルヘルスケア施策の策定に活かせます。
業務のパフォーマンスや生産性

心身の不調から仕事のパフォーマンスや生産性が落ちていないかを調査し、生産性の低下が見られる場合は推定の損失額を算出。経年で調査することで、組織改善に向けた各種施策の効果指標として活用できます。

東京大学佐々木准教授コメント

東京大学　大学院　医学系研究科　精神保健学分野准教授・産業医　佐々木那津

東京大学医学部医学科卒業、博士（医学）。産業医。2023年米国ワシントン大学セントルイス実装科学センター・客員研究員。2024年東京大学卓越研究員に選出される。働く人のメンタルヘルスおよび実装科学を専門としている。著書に『働く人の最高の休み方』（青春出版社）。

令和6年の厚生労働省の調査では、現在の仕事や職業生活で強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者は68.3％のぼり、職場のメンタルヘルス対策は依然として重要な課題です。

本共同研究では、従来の職業性ストレス要因に加え、育児・介護、生活時間、ライフステージなど、働く人の背景をより多面的に把握するためのオリジナル設問の作成に関わりました。

設問は、個人の事情を単に把握することを目的とするのではなく、職場としてどのような支援や環境調整が必要かを具体的に検討するためのデータとなるように設計されました。今後は独自設問で聴取する内容がどのように働く人のメンタルヘルスや生産性に影響するのか明らかにしていく予定です。

AIメンタルサポート代表取締役CEO 成井五久実コメント

代表取締役CEO　成井五久実

認定心理士・連続起業家。PR/メディア事業で起業後、1年で国内No.1 PR会社にM&Aを実現。2022年にインターHD代表に就任。今回、3度目の起業となる。

私自身、これまで複数の会社を立ち上げてきた中で、少人数の組織だからこそ1人の不調がチーム全体に与える影響の大きさを痛感してきました。リソースの限られる企業ほどメンタルヘルスは後回しにされがちですが、本来、最も丁寧にケアされるべきなのはそうした現場です。2028年のストレスチェック義務化を、負担ではなく組織を強くする機会に変えたい——その想いで、1社でも多くの組織が余裕を持って準備を始められる後押しをしてまいります。

また今回、サービスの根幹となる設問を共同開発させていただいた東京大学大学院医学系研究科の佐々木那津准教授とは、学生時代に人の自己実現やジェンダーといったテーマで志を同じくした縁があります。時を経て再び出会い、今度は働く人のメンタルヘルスという社会課題の解決という形で一緒に開発に取り組めたことに、心から感謝しています。

AIストレスチェックサービス概要

「AIストレスチェック」（https://ai-mentalsupport.com/stresscheck）は、厚生労働省が推奨する調査票（57問／80問／120問）に対応しながら、独自設問により現代の働く人が抱えるストレス因子を可視化する次世代型ストレスチェックサービスです。AIによる分析結果をもとに、従業員一人ひとりへのセルフケア提案と、組織改善の示唆を提供し、「受けっぱなしで終わらない」ストレスチェックを実現します。公認心理師による実施者対応も標準で提供しており、社内に専門職がいない企業でも法令対応を完結できます。