【エコキュート補助金の実態調査】申請の仕組みを正しく理解していた人は23.0%のみ。半数が「自分で申請する」と誤解

持ち家世帯200名に聞いた、補助金の認知と誤解の実態。制度の仕組みと申請の流れも解説

エコキュート交換を専門とする『ポカキュー』は、持ち家にお住まいの方200名を対象に「給湯器・エコキュートの補助金に関する実態調査」を実施しました。

前回調査（2026年6月実施）でわかったのは、給湯器の交換に使える補助金制度を約7割（70.0％）が「知らなかった」ということ。そして交換をためらう理由の1位は「初期費用が高そう」（38.0％）でした。費用を不安に感じている人にこそ、その負担を軽くする補助金制度の情報が届いていません。

▼前回調査
給湯器・エコキュートに関する実態調査（2026年7月7日配信）

では、なぜ届かないのか。今回はその「知らない」の中身を一段掘り下げ、人は補助金について具体的に何を誤解しているのかを調べました。

アンケート概要

• 調査名：給湯器・エコキュートの補助金に関する実態調査

• 調査対象：持ち家にお住まいの方

• 有効回答数：200名

• 調査方法：インターネットアンケート調査（ランサーズ）

• 調査期間：2026年8月18日〜8月20日

• 調査主体：株式会社VAXAL（エコキュート交換専門店「ポカキュー」）

※本調査結果を引用・転載する場合は、「出典：エコキュート交換専門店ポカキュー」と記載し、下記URLへのリンク設置をお願いいたします。

https://vaxal-kyutooki.com/

調査サマリー

• 補助金の申請手続きを『購入者本人が行う』と誤解している人が50.0％。正解の『登録事業者でなければ申請できない』（40.0％）を上回った 

• 「誰が申請するのか」を正しく理解できていたのは、わずか23.0％ 

• 補助金を使いたいとき「まず販売店や工事業者に相談する」と答えたのは44.5％。過半数が正しい対応を知らずにいる

• 手続きを「面倒」「どんな手続きか想像がつかない」と感じている人は84.0％。ただし利用経験者に限ると38.9％まで下がる 

調査結果詳細

【質問1】給湯器を設置・交換してから何年経ちますか

3〜7年25.5％、10〜15年19.5％、3年未満19.0％、7〜10年18.0％、15年以上10.5％、わからない7.5％

■ 3年未満から15年以上まで、幅広い層から回答が集まった

3年未満から15年以上まで大きな偏りなく分布しており、幅広い層から回答が集まりました。給湯器の寿命は一般に約10〜15年が目安とされますが、今回は「10年以上」使用している世帯が30.0％と、交換が現実的になりつつある層が約3割を占めています。

▼参考：エコキュートの寿命は何年？10年超えたら要注意！長持ちさせる方法も解説

【質問2】給湯器の交換に使える補助金制度を知っていましたか

まったく知らなかった48.0％、名前や存在は聞いたことがあったが内容までは知らなかった32.0％、制度の内容まで知っていたが利用したことはない11.0％、制度の内容まで知っており利用したことがある9.0％

■ 8割が制度の中身を知らない。利用経験者は1割未満

「まったく知らなかった」と「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」を合わせると80.0％。前回調査の70.0％とほぼ同じ水準で、情報ギャップが現れています。

注目すべきは、実際に利用できた人が9.0％にとどまる点です。制度を知っていても、内容がわからなければ使えません。交換時期が近い「使用10年以上」の層でも、93.3％が内容を知りませんでした。

【質問3】補助金を使いたいと思ったとき、まず何をすればよいと思いますか

給湯器の販売店や工事業者に相談する44.5％、お住まいの自治体の窓口に問い合わせる28.0％、何をすればよいかわからない19.5％、給湯器メーカーに問い合わせる5.0％、国のサイトから自分で申請する3.0％

■半数以上が、どこに相談すればいいかを間違えている

給湯省エネ2026事業では、国に登録された「給湯省エネ事業者」だけが交付申請を行えます。つまり消費者がまずすべきことは、「登録事業者である販売店・工事業者に相談すること」です。

ところが、そこにたどり着けたのは44.5％。残る55.5％は自治体窓口（28.0％）やメーカー（5.0％）に向かうか、そもそも動きようがない状態（19.5％）にあります。

▼参考：【給湯省エネ2026事業】エコキュートの補助金の内容を徹底解説

【質問4】給湯器の補助金について、次のうち正しいと思うものをすべてお選びください（複数回答）

■「自分で申請する」と思っている人が、最も多かった

最も多く選ばれたのは、誤りである「申請の手続きは、購入者本人が国や自治体に行う」（50.0％）。正解である「国に登録された事業者でなければ申請することができない」（40.0％）を上回りました。

補助額についても、「条件によっては10万円以上を受け取れる」と正しく認識できていたのは19.5％のみ。残る68.5％は、そもそもいくら受け取れるのか見当がついていません。実際には10万円以上を受け取れるケースもありますが、それが知られていないままです。

なお「完全正解」の人は5.0％。一方で、誤った情報を1つ以上「正しい」と選んだ人は59.0％にのぼります。

【質問5】補助金を使うために必要な手続きについて、どのように感じますか

やや面倒に感じる56.0％、どんな手続きが必要か想像がつかない28.0％、特に難しいとは思わない14.5％、簡単そうだと思う1.5％

■8割以上が身構えている。でも、一度使った人はそう感じていない

「やや面倒」（56.0％）と「どんな手続きが必要か想像がつかない」（28.0％）を合わせると84.0％。前向きな受け止めは16.0％にとどまりました。

ところが補助金の利用経験者に限ると、この数字は38.9％まで下がります。手続きそのものが難しいのではなく、「何をするのかわからないから怖い」という状態が大多数を占めていることがうかがえます。

【質問6】補助金や交換について、不安に思っていること（自由記述）

寄せられた声のうち、約4割（40.0％）が申請手続きや制度の分かりにくさに関するものでした。代表的なコメントを紹介します。

「そもそも補助金があるとかないとかも、教えてもらわないとわからない。こういう事が結構あると思う」

「補助金の手続きがよくわからず申請できなかったり受け付けてもらえなかったりしそう」

「補助金の対象条件や申請方法が分かりにくく、実際にどの程度費用が安くなるのか不安でした」

「自分が補助金の要件を満たせているのか、また本当に振り込まれるのか不安」

「頼んだ業者が登録事業者かどうかの不安や購入工事の初期費用が高すぎる不安」

「業者などに相談すると、しつこく営業されるのではないかという点が不安です」

一方で、費用の高さに関する声も約2割ありました。ただし今回特徴的だったのは、「予算の上限に達したら受付が終わってしまう」という点に自ら触れた方が、200件中3件（1.5％）しかいなかったことです。

調査から見えたこと

今回の調査で浮かび上がったのは、「補助金を知らない」よりも根が深い、「補助金の仕組みを誤解している」という問題でした。

給湯省エネ2026事業では、国に登録された「給湯省エネ事業者」だけが交付申請を行うことができ、消費者が自分で申請することはできません。つまり、どの業者に依頼するかによって、補助金を受けられるかどうかが決まります。

しかし調査では、50.0％が「申請は購入者本人が行う」と誤解しており、この仕組みを正しく理解していた人は23.0％にとどまりました。その結果、補助金を使いたいと思っても55.5％が正しい相談先にたどり着けず、84.0％が手続きに身構えているという状況が生まれています。

さらに、給湯省エネ2026事業は予算約570億円の先着順で、上限に達した時点で申請期限（2026年12月31日）を待たずに受付が終了します。ところが自由記述で予算枠や締切に自ら言及した人はわずか1.5％。「まだ間に合う」と考えているうちに、枠がなくなってしまう可能性があります。

一方で、実際に補助金を使った経験がある人に限ると、「まず業者に相談する」と正しく答えた人は94.4％、手続きを「面倒」「想像がつかない」と感じる割合も38.9％まで下がります。手続きそのものが難しいのではなく、正しく案内される機会がないことが壁になっていると言えます。

給湯省エネ2026事業について

今回の調査で扱った「補助金」は、高効率給湯器の導入を支援する国の補助事業「給湯省エネ2026事業」を指しています。

・対象機器と補助額

エコキュート（ヒートポンプ給湯器）は、基本要件を満たす機種で7万円／台、加算要件を満たす機種なら10万円／台。
さらに蓄熱暖房機の撤去加算（4万円／台）と組み合わせれば、最大14万円の補助を受けられるケースもあります。補助対象は戸建住宅で最大2台、共同住宅で最大1台までです。

・予算

570億円（令和7年度補正予算）

・申請期間

2026年12月31日まで。ただし予算の上限に達した時点で、期限を待たずに受付が終了します。前年度の「給湯省エネ2025事業」は、2025年12月23日に予算上限到達で受付を終了しました。

・申請できる人

　あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録を受けた販売事業者・施工業者などが、消費者に代わって交付申請を行います。消費者が自分で申請することはできず、未登録の業者に工事を依頼した場合は補助金を受けられません。

なお2026年度からは、インターネット接続機能などが基本要件に加わっています。対象製品の選び方や、ご自宅が撤去加算の対象になるかどうかについては、こちらの記事で解説しています。

▶ 関連記事：【給湯省エネ2026事業】エコキュートの補助金の内容を徹底解説

※本記事の内容は2026年8月時点の情報です。最新情報は給湯省エネ2026事業の公式サイトをご確認ください。

エコキュート交換専門店「ポカキュー」について

エコキュート交換専門店「ポカキュー」は、給湯省エネ2026事業の登録事業者として、補助金の対象可否の確認から申請手続きの代行、費用シミュレーション、設置工事までをワンストップでサポートしています。「自分で申請しなければいけない」「手続きが面倒そう」と感じている方にこそ、まずはご相談いただきたいと考えています。

会社概要

会社名：株式会社VAXAL
運営サービス：エコキュート交換専門店「ポカキュー」
所在地：神奈川県横浜市都筑区大熊町７４ 中山倉庫 B
代表者：桶尾 純太
設立：2025年4月
事業内容：エコキュート・給湯器の交換／設置工事
URL：https://vaxal-kyutooki.com/