小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱は、売上分析で生成AIを組織的に使っていない職場で働いている！

ウェブスペース株式会社が「小売本部の売上データ分析業務に関する実態調査」を実施！

POSレジ／POSシステム事業を展開するウェブスペース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 隆人）は、複数店舗を展開する小売企業の本部に勤務し、売上データの集計・分析に関わる社員（20代～60代の男女）を対象に「小売本部の売上データ分析業務に関する実態調査」を実施しました。この調査から、業務全般における生成AIの活用範囲や、売上データの集計・分析の担い手、集計・分析の課題などが明らかになりました。

＜背景＞

総務省が2026年7月に公表した「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIの活用方針について「わからない」と回答した企業を除き、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した企業の比率は、日本において86.4%となり、2024年度の調査から大幅に上昇しました。企業の業務に生成AIが広がる一方で、複数店舗を展開する小売企業では、日々蓄積される売上データを、経営の意思決定から店舗の現場への指示まで、さまざまな判断に生かすことが求められています。しかし、その集計・分析を誰が担い、生成AIがどの程度活用されているのかといった実態は、外部からは見えにくいのが現状です。そこで、ウェブスペース株式会社は、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上データの集計・分析に関わる社員を対象に、売上データの集計・分析の担い手や生成AIの活用状況を明らかにするため、「小売本部の売上データ分析業務に関する実態調査」を実施しました。

出典：「令和8年版 情報通信白書」（総務省）https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121130.html（2026年9月25日に利用）

＜調査サマリー＞

・小売本部の売上分析に関わる社員の過半数が、勤務先で売上データの集計・分析に「表計算ソフト」を使っていると回答、次いで「POS・基幹システムの標準機能」が約45%

・小売本部の売上分析に関わる社員の約3割は、特定の担当者が売上データの集計・分析を担う勤務先で働いている。担い手の最多は「複数の部門・店舗の社員」

・売上データの集計・分析の課題として最も多く挙げられたのは「集計作業に追われ、分析まで手が回らないこと」。2位から4位には「担当者の不在時に止まること」など、担当者に依存することで生じる課題が並ぶ

・売上データの集計・分析の結果は「予算・売上目標の策定」を中心に、経営の意思決定から店舗の現場への指示まで幅広い場面で使われている

・小売本部の売上分析に関わる社員の過半数が、業務全般では全社または一部の部署で生成AIを活用している勤務先で働いている

・小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱が、売上データの集計・分析では生成AIを組織として活用していない勤務先で働いている

＜調査概要＞

調査期間：2026年10月2日～10月5日

調査方法：インターネット調査

調査対象：複数店舗を展開する小売企業の本部に勤務し、売上データの集計・分析に関わる社員（20代～60代の男女）

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査における「売上データの集計・分析」とは、POSなどの売上データを集計し、店舗別・商品別などに分析して社内に共有する一連の業務を指します。

※本調査における「生成AI」とは、ChatGPT、Gemini、Microsoft Copilotなど、文章・表・グラフなどを生成するAIを指します（表計算ソフトやBIツールに組み込まれたAI機能を含みます）。

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

 

小売本部の売上分析に関わる社員の過半数が、勤務先で売上データの集計・分析に「表計算ソフト」を使っていると回答、次いで「POS・基幹システムの標準機能」が約45%

まず、「勤務先で売上データの集計・分析にどのようなツールを使っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシートなど）」で54.5%、2位が「POS・基幹システムの標準機能」で45.5%、3位が「社内で開発した独自システム」で29.1%という結果になりました。この結果から、売上データの集計・分析に使うツールとして表計算ソフトとPOS・基幹システムの標準機能を挙げる回答が、3位以下の回答を大きく上回っていることがわかりました。

小売本部の売上分析に関わる社員の約3割は、特定の担当者が売上データの集計・分析を担う勤務先で働いている。担い手の最多は「複数の部門・店舗の社員」

次に、「勤務先で売上データの集計・分析業務を主に誰が担っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「複数の部門・店舗の社員がそれぞれ担っている」で34.5%、2位が「専任の部署・チーム（データ分析部門など）」で26.4%、3位が「少数（2～3人）の特定の担当者（兼務を含む）」で20.9%、4位が「1人の特定の担当者（兼務を含む）」で7.9%という結果になりました。「複数の部門・店舗の社員がそれぞれ担っている」という回答が最も多いものの、「少数（2～3人）の特定の担当者（兼務を含む）」（20.9%）と「1人の特定の担当者（兼務を含む）」（7.9%）の各回答の比率を合計すると28.8%となり、この結果から、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上データの集計・分析に関わる社員のうち、約3割は、特定の担当者が売上データの集計・分析を担う勤務先で働いていることが判明しました。

売上データの集計・分析の課題として最も多く挙げられたのは「集計作業に追われ、分析まで手が回らないこと」。2位から4位には「担当者の不在時に止まること」など、担当者に依存することで生じる課題が並ぶ

続いて、「勤務先で売上データの集計・分析についてどのような課題があるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「集計作業に追われ、分析まで手が回らないこと」で35.8%、2位が「担当者の不在時に集計・分析が止まること」で25.8%、3位が「担当者の退職・異動時に引き継ぎが難しいこと」で24.2%、4位が「担当者以外が数字を読み解けないこと」で23.6%という結果になりました。この結果から、「集計作業に追われ、分析まで手が回らないこと」という回答が最も多いものの、2位から4位には「担当者の不在時に集計・分析が止まること」、「担当者の退職・異動時に引き継ぎが難しいこと」、「担当者以外が数字を読み解けないこと」という、担当者に依存することで生じる課題が並んでいることが明らかになりました。

売上データの集計・分析の結果は「予算・売上目標の策定」を中心に、経営の意思決定から店舗の現場への指示まで幅広い場面で使われている

また、「勤務先で売上データの集計・分析の結果をどのような場面で使っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「予算・売上目標の策定」で62.1%、2位が「発注・在庫の判断」で47.6%、3位が「店舗への指示・共有」で47.0%、4位が「経営会議・幹部への報告」で46.7%という結果になりました。この結果から、売上データの集計・分析の結果は、「予算・売上目標の策定」を中心に、「発注・在庫の判断」や「店舗への指示・共有」、「経営会議・幹部への報告」など、経営の意思決定から店舗の現場への指示まで幅広い場面で使われていることがわかりました。

小売本部の売上分析に関わる社員の過半数が、業務全般では全社または一部の部署で生成AIを活用している勤務先で働いている

さらに、「勤務先では業務全般において生成AIをどの範囲で活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「一部の部署で活用している」で30.0%、2位が「全社的に活用している」で22.1%、3位が「一部の社員が個人的に活用している」で20.9%という結果になりました。「一部の部署で活用している」（30.0%）と「全社的に活用している」（22.1%）の各回答の比率を合計すると52.1%となり、この結果から、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上データの集計・分析に関わる社員のうち、過半数は、業務全般では、全社または一部の部署という組織単位で生成AIを活用している勤務先で働いていることが明らかになりました。

小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱が、売上データの集計・分析では生成AIを組織として活用していない勤務先で働いている

調査の最後、「勤務先では売上データの集計・分析において生成AIをどの範囲で活用しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「一部の担当者が個人的に活用している」で28.5%、2位が「組織として業務に組み込んで活用している」で21.8%、3位が「組織として試験的に活用している」で20.6%、4位が「活用していない（禁止を含む）」で19.7%という結果になりました。「一部の担当者が個人的に活用している」（28.5%）と「活用していない（禁止を含む）」（19.7%）の各回答の比率を合計すると48.2%となり、この結果から、複数店舗を展開する小売企業の本部で売上データの集計・分析に関わる社員のうち、5割弱は、売上データの集計・分析に限ると、生成AIを組織として活用しておらず、担当者の個人的な利用にとどまるか、利用自体がない勤務先で働いていることが判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、小売本部の売上分析に関わる社員の過半数が、勤務先で売上データの集計・分析に「表計算ソフト」を使っていると回答し、次いで「POS・基幹システムの標準機能」が約45%であることが明らかになりました。また、小売本部の売上分析に関わる社員の約3割は、特定の担当者が売上データの集計・分析を担う勤務先で働いており、担い手の最多は「複数の部門・店舗の社員」であることが判明しました。さらに、売上データの集計・分析の課題として最も多く挙げられたのは「集計作業に追われ、分析まで手が回らないこと」で、2位から4位には「担当者の不在時に止まること」など、担当者に依存することで生じる課題が並ぶことがわかりました。加えて、売上データの集計・分析の結果は「予算・売上目標の策定」を中心に、経営の意思決定から店舗の現場への指示まで幅広い場面で使われていることが明らかになりました。そして、小売本部の売上分析に関わる社員の過半数が、業務全般では全社または一部の部署で生成AIを活用している勤務先で働いていることがわかりました。一方で、小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱が、売上データの集計・分析では生成AIを組織として活用していない勤務先で働いていることが判明しました。

今回の調査では、小売本部の売上分析に関わる社員の5割弱が、売上データの集計・分析では生成AIを組織として活用していない勤務先で働いており、課題では集計作業の負担に次いで担当者に依存するものが上位に挙がりました。「Fore Trace（フォアトレース）」は、集積データをBIダッシュボードで可視化し、分析スキルがない担当者でもAIチャットで分析できるツールです。これにより、特定の担当者に依存せず売上データの集計・分析が可能となり、同社は意思決定の迅速化に貢献してまいります。

＜監修者＞

ウェブスペース株式会社

ストラテジックプランニング室 齋藤 雅仁

お客様の課題解決につながる新規ソリューションの企画・開発、社内DXに従事。大手飲食チェーンの商品企画・マーケティングや大手飲食店検索サイトの商品企画を経て、お客様のインサイト分析、課題解決の企画を担当。コンビニ・売店・食堂等の運営企業様の課題解決と消費者の利便性を追求し、ITの力で小売業を進化させることを使命としています。

 

調査実施会社

ウェブスペース株式会社

所在地：〒101-0047 東京都千代田区内神田1-14-6福利久ビル4階
代表取締役社長：藤井 隆人
事業内容：POSレジ／POSシステム事業、コンビニ収納代行事業、情報処理サービス事業、情報システム及び機器の企画・販売、設計・管理運営事業、など
URL： https://www.web-space.co.jp/

Fore Trace（フォアトレース）

ウェブスペース株式会社が提供する「Fore Trace（フォアトレース）」は、パラレルNetで集積したデータを活用するAI分析ダッシュボードです。集積データをBIダッシュボードでグラフィカルに可視化するとともに、AIチャットで質問すると分析結果が得られるため、分析スキルがない担当者でも簡単に売上データを分析できます。当社のPOSやパラレルNetを導入していない企業でも導入でき、分析業務の属人化や集計作業の負担など、さまざまな売上データ活用の課題の解決に貢献します。