Dwilar、韓国最大手の信用情報会社NICEと信用情報連携を開始

― NICEとの間で信用情報の相互交換の枠組みに合意。第一弾として、在日韓国人の母国信用履歴を日本の与信審査へ ―

クロスボーダー信用情報基盤「Lita(リタ)」を開発・提供するDwilar, Inc.(本社:米国デラウェア州、日本法人:Dwilar Japan株式会社、代表:中村 嘉孝、以下「Dwilar」)は、韓国最大手の信用情報会社であるNICE(本社:韓国・ソウル)と信用情報の提供に関する契約を締結しました。

本契約は、両社が合意した信用情報の相互交換の枠組みの下で締結されたものです。その第一弾として、在日韓国人の母国信用情報を日本国内の与信審査に活用できる仕組みの提供を開始し、今後、DwilarからNICEへの情報提供に向けた取り組みを進めます。

■ 背景

日本に暮らす外国人は、母国でどれほど誠実な返済履歴を積み重ねていても、来日した瞬間「信用履歴ゼロ」として扱われます。賃貸保証、クレジットカード、消費者ローン——生活のあらゆる審査における最大の障壁です。

Dwilarは、各国の信用情報会社と直接接続し、母国の信用情報を本人同意に基づいて取得し、日本の審査実務で利用可能な形式に変換・提供するインフラを構築しています。今回のNICEとの連携は、その中核をなすものです。

■ 本連携の概要

・  提供情報:NICEが保有する韓国国内の個人信用情報(本人同意に基づく取得)

・  利用範囲:日本国内における与信審査(賃貸保証、クレジットカード・割賦、消費者金融、銀行等)

・  枠組み:両社合意による信用情報の相互交換。今回の韓国→日本方向の提供はその第一弾

個人情報保護法の越境移転に関する規律に準拠した設計としています。

■ 今後の展開

Dwilarは、在留外国人数上位の国籍を網羅する信用情報連携ネットワークの構築を進めており、賃貸保証・クレジット・消費者金融・銀行の各領域でパートナー企業との接続を拡大していきます。「来日初日から、母国で築いた信用がそのまま通用する社会」の実現を目指します。

■ コメント

Dwilar, Inc. 創業者兼CEO 中村 嘉孝

「信用は国境で消えるべきものではありません。韓国で築いた返済履歴が、日本に来た瞬間ゼロになる——この不合理を解消することが私たちの使命です。アジアを代表する信用情報会社であるNICEと、一方向の提供ではなく相互交換の枠組みで合意できたことは、私たちの信用インフラへの信頼の証と受け止めています。この期待に応え、国境を越えて信用を持ち運べるインフラを築いていきます。」

■ 会社概要

Dwilar, Inc.

・  所在地:米国デラウェア州(開発拠点:カリフォルニア州パロアルト)

・  設立:2024年2月

・  代表:中村 嘉孝

・  事業内容:クロスボーダー信用情報基盤「Lita」の開発・提供

Dwilar Japan株式会社

・  事業内容:日本国内における営業・サポート・請求業務

■ 本件に関するお問い合わせ

Dwilar Japan株式会社 広報担当

E-mail:[e-mail]

URL:https://dwilar.tech