川崎信用金庫、PR TIMESと連携協定　地元企業への広報支援で協力

取引先企業を対象に、プレスリリース配信支援や広報セミナー・研修の提供を開始

川崎信用金庫

2026年9月4日 15時30分

川崎信用金庫（神奈川県川崎市川崎区、理事長：堤和也）は、株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）と2026年9月4日（金）に連携協定を締結し、同日より発効いたします。

本連携では、当金庫の取引先企業をはじめ、当金庫が支援を行う神奈川県及び東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナー、当金庫職員向け研修等の取り組みを通じて、事業者の情報発信・認知拡大を後押しします。

＜本協定で実施する取り組み＞

川崎エリアの挑戦を広く社会へ届けるための支援を提供

当金庫が本店を置く川崎市は、京浜工業地帯の中核として重化学工業をはじめとするものづくり産業が集積してきた一方、地域経済を支える中小企業や個人事業主も数多く根付く地域です。

当金庫は1923年の創業以来、地域に密着した金融機関として歩みを続け、預金量は2019年に2兆円を突破、神奈川県内に本店を置く信用金庫として最大規模となりました。川崎市内にとどまらず、横浜市や東京都内にも店舗網を広げ、神奈川県を中心とした広域の企業・地域を支えています。

また、地域の経済団体・支援機関とも協定を締結し、地域事業者の経営支援に力を入れてまいりました。2023年には創業100周年を迎え、新たな経営理念のもと地域密着型金融の実践を続けています。

今回のPR TIMESとの連携も、地域企業の情報発信支援を目的に締結するものです。地域には、まだ広く知られていない優れた商品やサービス、取り組みが数多く存在しています。当金庫は、事業者の価値や魅力が地域内外へ届く環境づくりを通じて、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

提供する支援内容：プレスリリース配信の無償提供や広報セミナー・研修

本協定に基づき、以下の3つの施策を実施します。

1．当金庫紹介事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）

当金庫が紹介する取引先事業者に対し、本来有償の「PR TIMES」でのプレスリリース配信を一定期間・一定枠、無償で提供します。

地域内外のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。

2．事業者向け「広報・PRセミナー・相談会」の開催

無償枠組みの提供にとどまらず、お客さまの情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースの書き方に関するセミナー、および個別相談会の実施を検討いたします。

事業者の皆様が、自社の強みや取り組みを自ら発信できる力を身につけていただくことを目指します。

3．当金庫自身の情報発信の強化

当金庫による情報発信に際して、PR TIMESを提供いただきます。当金庫からのお知らせやイベント情報、地域における取り組みなどを幅広く配信してまいります。

今後、当金庫自らの発信力向上と、取引先企業への支援体制強化の両面から、地域の情報発信を後押しします。

川崎信用金庫　お客さまサポート部　部長　伊東孝博

このたび、株式会社PR TIMES様と連携協定を締結し、川崎、横浜、東京（大田区、品川区、世田谷区）の中小企業・小規模事業者の情報発信を後押しできることを心より嬉しく思います。

地域には、まだ広く知られていない優れた商品やサービス、取り組みが数多く存在しております。本協定を通じて、事業者の価値や魅力などの情報発信力強化を支援することにより、地域企業のブランド力向上や販路開拓等、地域経済の活性化につながることを期待しています。

株式会社PR TIMES　第二営業部パートナービジネスプロジェクト　森悠哉氏

このたび川崎信用金庫様との連携協定を締結できましたこと、大変光栄に存じます。創業から100年を超えて、川崎信用金庫様は地域の事業者の皆様に寄り添い続けてこられました。数字だけでは測れない、その事業者が何に挑もうとしているのかを、最も近くで見続けてこられたのだと思います。

プレスリリースは、誰かを思い、悩み、行動した末に生まれた、挑戦の証だと考えています。川崎信用金庫様が見つめてこられた挑戦や行動が、その背景にある思いとともに地域内外へ届くよう、全力で取り組んでまいります。

川崎信用金庫について

＜経営理念＞

　「お客さま」「職員」「金庫」「地域」の「未来」に続く共存共栄

　〇地域の発展とそこに住み働くすべての人の幸せを目指します。

　〇安心してお取引いただけるよう健全経営の維持・発展に努め、働きがいのある職場環境を築き

　　ます。

　〇多様性を尊重し、持続可能な未来の実現に貢献します。

川崎信用金庫概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日現在

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