「はなしあい for 相続」　べリーベストグループが相続分野のオンライン調停サービスをプレオープン

2026年10月14日、（株）弁護士JPオンライン調停センターの「はなしあい for 相続」がスタート

株式会社弁護士JPオンライン調停センター

2026年10月14日 11時50分

全国76拠点（※1）を展開して弁護士438人（※2）を有するベリーベスト法律事務所を中核とするベリーベストグループは、グループ会社の「（株）弁護士JPオンライン調停センター」（本社：東京都港区。代表取締役／弁護士：難波隼人）にて、相続分野のオンライン調停サービス「はなしあい for 相続」をスタートさせます。

「（株）弁護士JPオンライン調停センター」は、2024年のADR法改正により、法務大臣認証の民間紛争解決サービスで成立した合意に基づいて強制執行を可能とする制度が創設されたことを受け、手軽に・素早く・納得感のある新しい紛争解決サービスを世の中に提供することを目的として設立された会社です。

「はなしあい for 相続」は、ベリーベスト法律事務所の相続分野の法律相談累計12,088件の実績（※3）から生まれました。

相続人同士が直接会うことなく、オンライン上で中立的な立場の弁護士による支援を受けながら遺産分割の話し合いを進められるサービスです。申立て・当事者の主張や希望条件の整理・オンライン調停・合意書（遺産分割協議書）作成までをオンライン上で進めることができます。これまで当事者だけでは進めづらかった相続の話し合いに、オンライン×中立な弁護士による合意形成支援という新しい解決手段を提供します。

※1：2026年8月現在。※2：2026年9月現在。※3：2026年4月現在。

公式サイト

■ なぜ今、「はなしあい for 相続」なのか？

相続は、多くの家庭に関わる身近な課題です。

相続トラブルというと、親族同士が激しく対立するケースを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、話し合いを始める前の段階で止まってしまうこともあります。

久しぶりに連絡する叔父や叔母にお金の話を切り出しづらい。
兄弟姉妹の誰が話をまとめるのか決まらない。
関係を悪くしたくないから、自分の希望が言えない。
遠方に住んでいて、全員が集まることが難しい。

このような「心理的な距離」「遠慮」「連絡の先延ばし」といった見えにくい障壁から、相続人全員が「話し合わなければならない」と分かっていながらも、話し合いが進まないケースがあります。

相続登記や各種手続きのデジタル化は進んでいますが、「相続人同士の合意形成」は円滑に手続を進める上で重要な課題です。

ベリーベスト法律事務所の相続分野の法律相談は、累計12,088件にのぼります。この相談実績を土台に、相続の問題は単なる法律問題にとどまらず相続人同士の関係性や心理的な距離によって話し合いが進まない場合もあると捉え、相続人同士の合意形成を支援するサービスとして生まれたのが「はなしあい for 相続」です。

■ 「はなしあい for 相続」が提供する価値

法律面に加え、当事者だけでの話し合いの難しさにも向き合う

親族同士の関係や遠慮、距離の問題によって話し合いが進まないケースに対して、中立的な立場の弁護士が間に入り、各当事者の事情や希望を整理することで、合意形成に向けた対話を支援します。

争いを大きくしたくない一方、相続人同士だけでは話し合いが進まない。そのような場合に、オンラインで冷静に話し合える場を提供します。

■ サービス概要

「はなしあい for 相続」は、相続人同士が直接会うことなく、中立的な立場の弁護士による支援を受けながら、オンラインで相続の話し合い（遺産分割協議）を進められるサービスです。

当事者のお一人がスマートフォンまたはパソコンから申立てを行います。申立ての受理後に、その他の当事者の参加意思を確認し、当事者の主張や希望条件を整理したうえで、弁護士によるオンライン調停で合意形成を進め、合意書（遺産分割協議書）を作成します。

これまで当事者だけでは進めづらかった相続の話し合いに、オンライン×中立な弁護士による合意形成支援という新しい解決手段を提供します。

■ 代表コメント

代表取締役／弁護士　難波隼人

「相続で困っていても、親族同士で激しく争っているとは限りません。

話し合う必要があることは分かっている。けれども、誰が連絡するのか、どのように話し始めるのか、どこまで自分の希望を伝えていいのか、分からない。そうした気まずさや遠慮の中で、一歩を踏み出せない方は少なくありません。

こうした想いから、（株）弁護士JPオンライン調停センターでは、「はなしあい for 相続」を通して、中立的な立場の弁護士が間に入ることで、安心して話し合える場を提供したいと考えています。

「トラブルが起きたとき、諦めるや裁判を選ぶ前に、まずオンライン調停を」。この選択肢が当たり前となり、誰もがトラブルを解決しやすい社会を目指します。

■ 運営会社概要

会社名	株式会社弁護士JPオンライン調停センター
Vision	誰もがトラブルを解決しやすい社会をつくる
Mission	諦めるでも、裁判でもない、デジタル×中立な弁護士の力で、トラブルを手軽に、素早く、納得感のある解決へ導く「オンライン調停」（ODR）という新たな司法インフラの提供
事業内容	オンライン調停事業（「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理）
所在地	〒106-0032　東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
代表者	代表取締役／弁護士　難波隼人
サービス開始日	2026年10月14日（水）プレオープン 2026年11月11日（水）正式オープン予定
コーポレートサイト	https://corp.ben54-odr.jp