AI関連44商材・29,896件の営業データを分析、AIシステム・受託開発のアポ率8.97%はAI SaaSの約2.9倍｜aworthz調査

AIO・AI検索対策は8.24%で2位。7カテゴリーの担当接触率・接触後アポ率も比較

株式会社aworthz

2026年11月11日 10時00分

株式会社aworthz（アワーズ）は、2025年10月1日〜2026年10月31日に実施したAI関連44商材・29,896件のBtoBテレアポ実運用データを分析し、「AI関連商材のテレアポ実態調査2026」として結果を発表しました。

7カテゴリー別のアポイント獲得率（以下、アポ率）は、AIシステム・受託開発が8.97%で最高となり、AI SaaS・AIツールの3.06%と比較して約2.9倍の差が見られました。また、AIO・AI検索対策は8.24%で2位となりました。

本調査では、アポ率に加えて担当接触率と接触後アポ率も分析し、AI関連商材の新規開拓における営業ファネルの違いを明らかにしています。

AI関連44商材の実運用データを7カテゴリーに分類した結果、AIシステム・受託開発が8.97%で最高となりました。次いでAIO・AI検索対策が8.24%、AIコンサル・業務自動化支援が7.58%でした。

図表のポイント： AIシステム・受託開発8.97%、AIO・AI検索対策8.24%、AI SaaS・AIツール3.06%。最高と最低の差は5.91ポイント、約2.9倍でした。

AIシステム・受託開発は、8商材・1,193件の架電先データから107件のアポイントを獲得しました。担当接触率は68.57%、接触後アポ率は13.08%で、いずれも7カテゴリー中最高でした。

一方、AI SaaS・AIツールは担当接触率33.33%、接触後アポ率9.19%、アポ率3.06%でした。

両カテゴリーの差は、担当接触率で35.24ポイント、接触後アポ率で3.89ポイントです。

個別開発型と既製ツール型では提案内容が異なる可能性がありますが、対象企業や営業条件も異なるため、この差をサービスの優劣や市場需要の違いによるものと断定することはできません。

ChatGPTなどのAI検索における企業・サービス情報の発見や引用の改善を支援するAIO・AI検索対策は、8商材・2,766件の架電先データから228件のアポイントを獲得しました。

アポ率8.24%、担当接触率63.63%、接触後アポ率12.95%で、3指標とも7カテゴリー中2位でした。

AI検索対策に関する商材について、実際の新規開拓営業から得られた数値を示す結果です。ただし、AI検索対策市場全体の成長や需要増加を証明するものではありません。

AI関連44商材の合計では、架電先企業数29,896件に対して担当接触数12,851件、日程確定アポイント数1,392件となりました。

担当接触率は42.99%、接触後アポ率は10.83%、全体アポ率は4.66%です。

カテゴリー別の比較では、担当接触率は33.33%〜68.57%、接触後アポ率は9.19%〜13.08%となりました。

図表のポイント： AIシステム・受託開発は68.57%・13.08%で両指標とも最高。AIO・AI検索対策は63.63%・12.95%、AI SaaS・AIツールは33.33%・9.19%でした。

主要3カテゴリーを100件当たりに換算すると、次の結果となります。

図表のポイント： 100件当たりの担当接触数はAIシステム・受託開発68.57件、AIO・AI検索対策63.63件、AI SaaS・AIツール33.33件でした。日程確定アポイント数はそれぞれ8.97件、8.24件、3.06件です。

※100件換算は統計上の換算値です。

AIエージェント・業務特化型はアポ率6.03%、担当接触率60.28%、接触後アポ率10.00%でした。

一方、AIエージェント・業界特化型はアポ率4.98%、担当接触率43.21%、接触後アポ率11.52%でした。

業務特化型は担当接触率が高い一方、業界特化型は接触後アポ率が高い結果です。ただし、業務特化型は2商材のみの集計であり、一般的な傾向として解釈することはできません。

AI SaaS・AIツールは12商材・14,823件と、7カテゴリー中最も架電数が多く、日程確定アポイント数も454件で最多となりました。

アポ率は3.06%で最低でしたが、アポイント獲得件数では最多となり、アポ率と獲得件数が異なる指標であることを示しています。

今回の調査では、AI関連商材のカテゴリーごとに、アポ率だけでなく担当接触率と接触後アポ率にも違いが確認されました。

新規開拓営業では、アポ率だけを評価するのではなく、担当者への接触段階と接触後のアポイント獲得段階を分けて確認することが重要です。また、同じAI関連商材でも対象企業や訴求内容は異なります。

今回の結果は、各カテゴリーの実運用上の違いを示すものであり、商材の優劣や市場需要の差を直接示すものではありません。