「日本コーポレートセクレタリー協会（JCSA）」設立のお知らせ

〜各社の実務知を結集し、日本企業に適した職能確立と取締役会の意思決定・監督の質向上を目指す〜

　このたび、日本の上場企業における取締役会の意思決定と監督の質の向上、ひいては日本企業の持続的な企業価値向上に資することを目的に、実務家・専門家・有識者が発起人となり、2026年10月30日付で「日本コーポレートセクレタリー協会（JCSA）」を設立いたしました。

　当協会は、実務を担う当事者が中心となり、各社に蓄積された実務知を持ち寄り検証・体系化することを通じて、日本企業に適した「コーポレートセクレタリー」職能の確立と、取締役会運営の実務水準向上を推進してまいります。

 

【主な活動内容】

　① コーポレートセクレタリー人材の育成

　② 実務家による知見共有とネットワークの形成

　③ コーポレートセクレタリー職能と取締役会運営実務の体系化

　④ 「ネクスト・プラクティス」の創出と社会への発信

 

　※設立の趣旨や背景、活動内容の詳細は、資料1「設立趣意書」をご参照ください。

 

＜日本コーポレートセクレタリー協会の概要＞

役　員：

代表理事　　佐久間総一郎（日鉄ソリューションズ株式会社　顧問）

副代表理事　松倉　肇（日本電気株式会社　Senior Adviser）

副代表理事　野島嘉之（三菱商事株式会社　代表取締役　常務執行役員）

理事　　　　山口利昭（山口利昭法律事務所 代表弁護士）

理事　　　　佃　秀昭（株式会社ボードアドバイザーズ　代表取締役社長）

理事　　　　松田千恵子（東京都立大学大学院経営学研究科教授）

理事　　　　木村孝行（小林製薬株式会社　執行役員　広報・総務本部長）

監事　　　　長谷川亜希子（花王株式会社　執行役員　法務部門統括）

所在地：東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階（公益社団法人商事法務研究会内）

設立日：2026年10月30日

公式ウェブサイト：https://www.j-cs-a.jp/index.html

＜正会員企業＞

　資料2のとおり

 

※当協会への入会（正会員・賛助会員）に関するお問い合わせは、下記問い合わせ先までご連絡ください。

以上

【問い合わせ先】

日本コーポレートセクレタリー協会（JCSA）事務局

（公益社団法人商事法務研究会内）

 MAIL：[e-mail]

 

＜資料１＞　

日本コーポレートセクレタリー協会　設立趣意書

 

　近年、日本の上場企業においては、会社の持続的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスを形式的な制度整備にとどめることなく、実効性を伴う仕組みへ進化させることが求められています。取締役会についても、監督機能の強化に向けた制度整備が進むとともに、意思決定と監督の質を一層高めることが求められています。

　こうした変化に対応するためには、中長期的な経営課題の議論を行うためのアジェンダ設定、社外取締役への情報提供の充実、各種委員会との緊密な連携、議長の的確な采配を活かした議事運営など、取締役会の運営基盤を強化することが必要になります。加えて、監督される側である経営陣自身が多様な意見や指摘を受け止め、自ら経営判断に活かしていくことも、取締役会の実効性を高める上で重要です。

 

　取締役会の運営基盤を継続的に支え、充実させていくために不可欠となる専門性を備えた組織と人材が、取締役会事務局と「コーポレートセクレタリー」です。取締役会事務局は、組織として取締役会の運営基盤を支え、コーポレートセクレタリーは、専門人材として取締役会議長、CEO、社外取締役等との対話や調整などを行います。

 

　現在、多くの企業に取締役会事務局が設置され、その重要性はコーポレートガバナンス・コード（2026年7月改訂）でも言及されています。一方で、取締役会運営に必要な機能が経営企画、総務・人事、法務、財務、IR等に分散し、横断的・専門的に支える組織・人材が十分ではない企業も少なくありません。

 

　ここで参考になる制度として、英米における「Company Secretary」や「Corporate Secretary」があります。特に「Company Secretary」は、会議運営の秘書的な役割にとどまらず、取締役会のアジェンダ設定、取締役への情報提供・助言、実効性評価や委員会の運営、株主対応など、ガバナンス全般を支える専門職として重要な役割を果たしています。

　もっとも、日本における「コーポレートセクレタリー」職能は、海外の制度をそのまま導入することによって実現されるものではありません。日本企業には、それぞれの企業の歴史や文化、経営慣行の中で培われてきた取締役会運営の実務があります。海外の制度や実務から学びつつも、既に蓄積されている実務知を掘り起こし、それらを検証しながら、日本企業に適した形で進化させていくことが必要です。

　しかし、こうした進化を、個々の企業の取組みや努力だけで実現することは容易ではありません。実務知を企業の枠を超えて持ち寄り、検証・体系化したうえで、得られた知見を実務に還元し、さらに次世代へ継承していく場が求められます。

 

　そこでこのたび、取締役会の意思決定と監督の質の向上、ひいては日本企業の持続的な企業価値向上に資することを目的として、日本コーポレートセクレタリー協会（Japan Corporate Secretary Association：JCSA）を設立することといたしました。

　JCSAでは、上記目的の実現に向けて、以下の活動を中心に取り組んでまいります。

 

①　コーポレートセクレタリー人材の育成

　会社法、金商法、コーポレートガバナンス・コードをはじめ、コーポレートファイナンス、IR、人事、リスクマネジメント、サステナビリティ等の幅広い知識、さらに取締役会議長、CEO、社外取締役等との対話や調整ができる能力を備えることで取締役会の運営基盤を支える専門人材を育成します。また、次世代を担う人材の育成にも取り組みます。

 

②　実務家による知見共有とネットワークの形成

　厳格な秘密保持を前提として、企業の枠を超えた実務家同士の交流や意見交換を促進します。優れた実務だけでなく、各社が直面している課題についても共有し、互いに学び合うことで、日本企業全体のコーポレートガバナンスに関する実務水準の向上を目指します。

 

③　コーポレートセクレタリー職能と取締役会運営実務の体系化

　コーポレートセクレタリーの役割・責任・権限や人材育成のあり方について、実務家の視点から検討を重ね、日本企業に適したモデルの確立を目指します。また、アジェンダ設定、情報提供、議長支援、実効性評価などの主要な実務を体系化し、実務ガイドラインや教育コンテンツとして整備・蓄積していきます。

 

④　「ネクスト・プラクティス」の創出と社会への発信

　既存のベストプラクティスを学ぶにとどまらず、取締役会運営の実態調査や研究者・各分野の専門家との連携などにより、日本企業の取締役会運営の課題を明らかにし、これからの時代に求められる実務（ネクスト・プラクティス）を探求します。そして、その成果を広く社会へ発信・啓発し、日本企業の持続的な企業価値向上に貢献します。

 

　JCSAは、企業において実務を担う当事者が中心となり、理論と実務を融合させながら自らの手で次の実務を創り出していく「実務家による、実務家のための協会」です。

　JCSAの活動を通じて、個々の企業の中に蓄積されてきた実務知を持ち寄り、検証し、体系化していきます。そして、日本企業に適した「コーポレートセクレタリー」という職能を確立し、取締役会の意思決定と監督の質の向上、ひいては日本企業の持続的な企業価値向上を支えてまいります。

以上

 

2026年10月30日

　日本コーポレートセクレタリー協会

　設立発起人代表　　佐久間総一郎（日鉄ソリューションズ株式会社　顧問）

　　　　　発起人　　山口利昭（山口利昭法律事務所 代表弁護士）

　　　　　　　　　　松倉　肇（日本電気株式会社　Senior Adviser）

　　　　　　　　　　佃　秀昭（株式会社ボードアドバイザーズ　代表取締役社長）

　　　　　　　　　　松田千恵子（東京都立大学大学院経営学研究科教授）

　　　　　　　　　　野島嘉之（三菱商事株式会社　代表取締役　常務執行役員）

　　　　　　　　　　木村孝行（小林製薬株式会社　執行役員　広報・総務本部長）

＜資料2＞

 

正会員企業一覧（2026年10月30日現在／社名50音順）

 

※　社名公表承諾企業のみを掲載

旭化成株式会社	アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社	株式会社アドバンテスト
NTT株式会社	オムロン株式会社
株式会社KADOKAWA	川崎重工業株式会社
株式会社かんぽ生命保険	キオクシアホールディングス株式会社
京セラ株式会社	キリンホールディングス株式会社
株式会社クボタ	株式会社KOKUSAI ELECTRIC
コクヨ株式会社	小林製薬株式会社
山九株式会社	株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
JFEホールディングス株式会社	J.フロントリテイリング株式会社
芝浦機械株式会社	住友商事株式会社
積水ハウス株式会社	双日株式会社
SOMPOホールディングス株式会社	株式会社第一ライフグループ
テルモ株式会社	東京エレクトロン株式会社
東京ガス株式会社	東レ株式会社
日本電気株式会社	日本ハム株式会社
日本郵政株式会社	パナソニックホールディングス株式会社
富士通株式会社	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
フタバ産業株式会社	三井化学株式会社
三井物産株式会社	三菱ガス化学株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社	三菱商事株式会社
三菱電機株式会社	三菱マテリアル株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	ミネベアミツミ株式会社
ヤマハ発動機株式会社	株式会社ゆうちょ銀行
株式会社LIXIL	株式会社レゾナック・ホールディングス
ロート製薬株式会社