ISO 9001との組合せ審査でREACH、RoHS対応製品含有化学物質マネジメントの第一号適合証明書をトモト電子工業株式会社に発行

main image
一般財団法人日本品質保証機構(本部:東京都千代田区 理事長:森本修、以下JQA)は、10月14日、トモト電子工業株式会社(本社:福島県福島市 代表取締役:滝田昇、以下トモト電子工業)にISO 9001との組合せ審査*1によりREACH、RoHS対応の製品含有化学物質マネジメントに関する適合証明書を発行しました。これは、製品含有化学物質管理に関し、JQAの第一号の適合証明書発行です。

今回のISO 9001と製品含有化学物質管理の組合せ審査でJQAは、わが国の有志企業が作成した化学物質管理指針であるJAMPガイドライン*2をベースに、トモト電子工業の主要取引先のひとつである、NEC 日本電気株式会社で行なわれている製品含有化学物質管理アセスメント*3を付加した審査基準を作成、マネジメントレベルの審査を実施しました。トモト電子工業の滝田社長は「ISO 9001の仕組みを使っているので信頼性の高い製品含有化学物質管理が継続できます。今後NEC以外の取引先からの第二者監査を省略していただき、負担軽減につながることを期待しています。」とコメントされています。

今後ますます化学物質管理規制が厳しくなることが予想される中、JQAは電機セットメーカーとサプライヤ双方の負担が軽減される信頼性の高い審査サービスを提供していきます。

JQAでは製品含有化学物質管理の組合せ審査サービスの開始に伴い、12月21日に無料説明会を開催します。ご興味のある方は下記お問合せ先までご連絡ください。

(*1)製品含有化学物質管理組合せ審査
欧州を市場とする多くの電機セットメーカーは、グリーン調達としてサプライヤに対し第二者監査を行っており、セットメーカーおよびサプライヤ双方にとって大きな負担となっているケースがある。JQAの組合せ審査サービスは、ISO 9001またはISO 14001にJAMPガイドラインをベースとしたJQA独自の化学物質管理基準を付加した審査サービスで、組織の要望によって各セットメーカーからの固有要求事項を追加した審査が可能。将来的には統一的な化学物質管理基準の第三者認証サービス実現を目指している。

(*2)JAMPガイドライン
REACH、RoHSなど国内外の化学物質管理規制に対応するため、国内大手部品、素材、セットメーカーで組織するアーティクルマネジメント推進協議会が策定した、サプライチェーンを通じた部品や成形品が含有する化学物質情報の管理に関する指針。
REACH:EU域内において一定量を超える化学物質を製造・輸入する場合、用途データの登録や化学品安全性報告書の作成を義務付ける規則。
RoHS:EU域内における電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限に関する指令

(*3)製品含有化学物質管理アセスメント
50項目の製品含有化学物質管理項目について、サプライヤが5段階の要求レベルでの適合性評価を行い、自らの強み弱みを分析し、弱み部分の改善を行なっていくツールとしてNECが開発したアセスメント手法。

【トモト電子工業株式会社】
1973年設立。主な事業はワイヤーハーネスの製造で、各種ワイヤーハーネスの圧着に対応するアプリケータの種類、保有台数は東北地方トップクラス。国内、海外(香港、大連)の三局体制によるコスト競争力、ジャストインタイム納品を実現し、近年国内大手企業との取引が増加している。2003年にISO 9001、2005年にISO 14001を認証取得。

【一般財団法人日本品質保証機構(JQA)】
1957年の設立から、一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を、検査や試験、検定や認証サービスで支えてきた日本の代表的な認証機関。1990年代からISO認証の普及啓発に励み、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001をはじめとする各種マネジメントシステム規格の認証件数は国内最多(15,000件)の実績。

■本件に関するお問合せ先
一般財団法人日本品質保証機構
マネジメントシステム部門 企画・推進センター
事業推進部 担当:中瀬、藤波
TEL:03-6212-9449/E-mail:ms-inq@jqa.jp


すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.jqa.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル17階
電話番号
03-4560-5420
代表者名
石井 裕晶
上場
未上場
資本金
-
設立
1957年10月